長屋聡
会議録に記録された「長屋聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房行政改革推進本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 内閣委員会42 件・50%
- 厚生労働委員会12 件・14%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会9 件・11%
- 国土交通委員会4 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・5%
- 法務委員会3 件・4%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 まず、定員管理の基本的考え方でございますけれども、今お話ございました定員合理化計画につきましては、政府全体として計画的なスリム化を図るということとともに、行政需要に応じて部門間で定員の再配分あるいは必要な増員を行うための原資を確保するという趣旨も含めて取り組んでいるところでございます。 こうした中にありまして、三十年度の定員審査におきましては、引き続き財政事情が厳しいということから厳格な定…
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（長屋聡君） 関係の規定を読み上げさせていただきます。第十条、各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。以上でございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第3号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 定員措置、定員管理の関係でございますけれども、国家公務員の定員につきましては、各府省からまず増員要求というものが内閣人事局に出されまして、要求内容を内閣人事局において精査の上で必要と認められるところには増員を措置する、こういった仕組みでございます。 そういう中で、個別の要求内容の精査に当たりましては、業務量の見積もりというのが重要な要素でございます。あわせて、必要性とか緊急性などさまざまな要素を総…
第195回 衆議院 内閣委員会 第3号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、定年の引き上げについてお尋ねがございました。 少子高齢化社会が進展する中にあって、高齢職員の能力及び経験を活用していくということは重要でございます。委員御指摘のように、骨太の方針二〇一七にも定年の引き上げについて触れられておりまして、これを受けまして、現在、組織活力の維持のための施策のあり方や定員とか総人件費のあり方なども含めまして、さまざまな検討事項がございますので、幅広に議論を進めている…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長屋聡君） 委員おっしゃるとおり、内閣の方に官房長官を議長とします関係閣僚と有識者から成る統計改革推進会議を、二月三日に初会合を開いてございます。 こちらにつきましては、現状の統計行政の実情に鑑みまして抜本的な改革を進めるということで、例えばＧＤＰ統計の精度向上とか統計システムの再構築、あるいは根拠に基づく政策立案体制の構築などの課題につきまして抜本的に取り組んでいこうということでございまして、ミッションは二つございます。…
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、研究開発型の法人の扱いでございますけれども、法人の長のリーダーシップのもとで自主的、戦略的な運営を行うようにすることが必要だろう。それから、ミッションとしましては、研究開発成果を最大化していくというミッションがございます。 こういったものを実現していくためには、国からまず使途が特定されないような資金を得ることは有用だろう、それから、複数年度にわたって繰り越しが行えるような仕組みというのも非常…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改革につきましては、厳しい財政状況の中で、業務運営を効率化して、国民に対する説明責任を果たしていくという側面と、特に研究開発法人につきましては、その研究開発機能の最大化を目指すという両面がございまして、取り組んだものでございます。 具体的に紹介しますと、制度的改正の中では、これまで一律に規定におきまして規律していた仕組みを改めまして、法人を三類型にして、研究開発法人については、その特性を踏ま…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴ総合戦略室でございますけれども、これはＩＴ総合戦略本部の事務局機能を担っておりまして、政府全体のＩＴ政策の実質的な司令塔として総合調整機能を発揮しているところでございます。 こうした中にありまして、総務省は、ＩＴ総合戦略室及び各府省庁と連携しまして社会全体のＩＣＴ化を推進している、こういう役割を担っております。 三年後の見直しにつきまして、現時点で具体的に言及するということはなかなか難しゅうご…
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 ただいま委員から紹介ありました改正行政不服審査法におきましては、審理、裁決の公正性を高めるためということで、審査庁が指名する審理員が審査請求の内容について審理を行うということと、審査庁が裁決する際には、審査会、いわゆる第三者機関に諮問するということにされております。 審理員につきましては、審査庁に所属する職員のうち、除斥事由に該当しない者から指名するとなっておりまして、審査請求人や処分庁の…
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（長屋聡君） 五十年ぶりの改正でございまして、大改正成立いたしまして、今、施行に向けた準備、本省の方でもやっておりますけれども、地方自治体の方でも施行しなければいけないということで、本省の方から各自治体に声を掛けまして、希望する自治体には研修会、これはもう何百団体の参加を得てやっておりますし、個別に希望があればこちらから出向いて説明に伺うとかやってございます。 今、規定類の整備をしているところでございまして、このようなものが…
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、全抑協の各県の支部の方が協会の補助なども受けまして全国で二十四の抑留者の慰霊碑を建立されているというところでございます。実情から申し上げますと、これらの慰霊碑につきましては、抑留経験者、遺族それから地元自治体など関係者によりまして維持管理が行われているという実情になってございます。 そういう中で、政府、国といたしましては、このシベリア抑留者に関する政策につきまして…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 今副大臣が答弁したとおりでございますが、行政不服審査法第四条第一項におきまして、審査請求または異議申し立てをすることができるものとしましては、「処分に不服がある者」ということで条文が規定されております。 これにつきまして、国民はもちろん入るわけでございますけれども、「処分に不服がある者」は国民に限定しているという解釈はしてございませんで、いわば、一般の事業者と同等の立場に置かれているものであればこ…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 委員言われていらっしゃいます国とか自治体というその立場が、いわば固有の、国でしか立ち得ないような立場の国ということであればこの法律に乗ってこないわけでございますが、国が行う事業につきましても、一般の事業者等と同様の立場において、法律上そういう立場において行う事柄についてはこの法律に乗ってくる、そういうことでございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○長屋政府参考人 概略を申し上げれば、このような資料のとおりでございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○長屋政府参考人 申し上げましたとおりでございますが、一般的に、行政不服審査法の解釈としましては、固有の立場にあって、国あるいは自治体でないと立てないような立場での行為については除外いたしておりますけれども、一般私人と同等の立場において処分を受ける場合にはその資格を有するという解釈をしてございまして、あとは、個別法の中でそれぞれにおいて解釈する、そういうことかと理解しております。
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 本日、委員の方から資料が配られておりまして、こちらの資料につきましては財務省の予算執行調査の資料でございます。その二枚目の方に今後の改善点・検討の方向性という指摘がございまして、これにつきまして個別に対応状況などを御説明させていただきたいと思います。 一点目につきまして、厚労省所管の昭和館等との連携を図りまして共同開催等について検討を行うという点につきまして、その後検討しまして、今年度につ…
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 行政不服審査法第四条第一項におきまして、この法律に基づく処分については、行政不服審査法上の不服申立てをすることができない旨が規定されております。したがって、審査庁がした執行停止の決定については同法に基づく不服申立てをすることができないということになりまして、行政不服審査法上は処分庁が執行停止の対象となった処分の実現を求めて争う手段はないということになります。
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 現行の行政不服審査法におきましては、不服申立てから裁決までの標準処理期間については定めはございません。 なお、改正行政不服審査法、来年度施行予定でございますが、この中では標準処理期間を定めることが努力義務とされているところでございます。これにつきましては、審理の遅延を防ぐといった観点と、一方で、実際の案件につきましては様々な理由で不服が申し立てられまして、審理の内容も多種多様であるというこ…
第187回 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（長屋聡君） 行政手続法の趣旨をお答え申し上げます。 まず、規制委員会が適用されるかどうかということでございます。委員御指摘のとおり、独立性を有している行政委員会でございますが、行政手続法というのは、許認可とか不利益処分など、言わば行政作用について適用される共通事項を定めた法律でございまして、特に適用除外とされているものを除きまして、処分を行う主体がどのような機関であるかを問うものではございません。したがいまして、原子力規制…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 現行制度では一律に三年から五年の中期目標管理を行う仕組みとなっておりますけれども、法人の業務の特性によりましては、より短い期間、あるいは長い期間での目標管理を行うことが適当であるものがございます。今回の法改正では、最適な目標管理の期間の違い、これに着目した目標管理の仕組みを導入するために法人を大きく三つに分類したということでございます。 御案内のとおり、中長期の目標管理が適当なものは研究開…