長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1985/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 文教委員会 第5号
○長尾政府委員 五歳刻みぐらいでございますと、厚生年金の場合には数字がとれるかと思いますが、一歳刻みの方でございますと、ちょっと難しいかと思います。
第103回 衆議院 文教委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 私学共済の奥様の被扶養配偶者と、今回の法律の上で三号被保険者になられる予定の方につきましては、厚生年金の奥様方と同様に国民年金手帳の交付を考えております。
第103回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 共済組合の被保険者の方の奥様方がどれくらい国民年金に任意加入されておられるかという数字は実は正確に把握はいたしておりませんが、私ども、一般にはいわゆるサラリーマンの奥様の六割程度が国民年金に任意加入をされておられるのではないかというふうに推定をいたしているわけでございます。共済組合の組合員の方の奥様方が特にこの比率よりも少ないというふうには考えておりませんで、おおむね百万から百五十万くらいの方が加…
第103回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○長尾政府委員 現在国民年金に任意加入されておられます奥様方は大体七百万人弱というふうに考えておるわけでございます。その中に共済組合の組合員の奥様方も実は入っております。実はこの十一月に、これらの方々につきまして今回の改正によります三号被保険者該当かどうかの届け出をしていただくべく、私どもから御通知を差し上げておるわけでございます。厚生年金の被保険者の奥様方だけを届けていただくという形になっておるわけでございますが、先ほど申し上げました…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○長尾政府委員 厚生年金の行革関連特例法に基づく繰り延べ状況を御説明申し上げます。 昭和五十七年度から昭和六十年度までの減額分の累計額は九千四百七十億円でございます。これにつきまして、一定の前提を置きまして資金運用部に預託した場合に得られるであろう運用収入相当分を試算いたしますと、それが千三百五億円になりますので、元利合計といたしまして一兆七百七十五億円というふうに考えております。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 先生の御質問は二点あったかと思います。一点は、現在国民年金に加入をしておられないサラリーマンの奥様方についてどのような把握をするのか、大変に難しい問題なのではないかという点、それから、生涯三十五年なり四十年という長い期間にわたって三号該当であるということについてどのような事務処理をやっていくのかという点であろうかと思います。 ただいま私どもといたしましては、国民年金に任意加入をされておられます方につ…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○長尾政府委員 お答えをいたします。 三号被保険者、つまり被扶養配偶者であるかということの認定の一つの基準として考えておりますことは、他の社会保険におきまして、例えば健康保険におきまして被扶養者としての登録がされておるということを一つの基準として考えております。それから、現在市町村を窓口にするという形で申し上げておりますが、市町村におきましては住民基本台帳の管理をやっておるわけでございまして、いわば事実上の配偶者であるということ、それか…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 現在、国民年金の被保険者につきましては、私どもで機械化を進めておりますいわゆるオンライン計画におきます適用面の完成をいたしております。つまり、被保険者の管理がコンピューターシステムによってできておるわけでございます。したがいまして、今後の仕組みといたしましては、いわゆる配偶者情報、今回届け出によりましてその方の御主人に当たられます方の被保険者番号を登録していただくわけでございますが、そういうような…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金の現在の老齢年金受給者が被保険者数に比しまして他の年金に比べて非常に少ないのではないか、これはどういう原因がという御質問がと思います。 今先生御指摘のように、いわゆる成熟度、被保険者数に対します老齢年金受給者数の比率は一一％程度でございますので、おっしゃるように成熟度は低いと思います。先生が今、昭和十九年末の被保険者数を八百三十一万人とおっしゃったわけでございますが、厚生年金の被保険者数の…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 先生の御指摘の中に、無年金者となるケースが多いのではないか、こういう方々に対する対策をどういうふうに考えているかという御質問があったかと思います。 国民年金の保険料を滞納されることによります無年金者の発生の防止ということは、私どもとしても大きな課題として取り組みたいと思っております。市町村におきまして、住民基本台帳でございますとか国民健康保険の被保険者台帳を基礎といたしまして、こういった方で滞納し…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国民年金の保険料の免除者の動向でございますが、五十九年の実績におきまして一七・四％という率になっております。この免除の動向を見ますと、確かに先生御指摘のように、保険料が非常に上がりました時期から免除の率が高くなっていることは事実でございます。しかしながら、五十八年から五十九年の動向を見ますと、実際に免除されました実数の増加率自体は鈍化をいたしております。一方、国民年金の強制加入の…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長尾政府委員 お答えを申し上げます。 先生の御質問の免除率の推移、今後どういうふうになるだろうかということが第一点かと思います。 昭和三十六年に国民年金制度の創設を見たわけでございますが、この間の二十数年間の経緯を見ますと、当初始まりました段階では、保険料はそれほど高くなかったわけでございますが、免除率は実は割合高かったわけでございます。一二・八というような数字が三十八年度の数字としてあるわけでございますが、それが年金制度の国民の皆様…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、確かに国民年金の被保険者層は所得の低い方がおられますので、保険料の納入が困難な事態にあるということはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、御指摘のように、保険料を納めるのがそれほど困難でないように、例えば所得比例というようなことを検討してはどうかということで、法律上今後検討させていただくということになっておるわけでございますが、現実問題といたしまして所得の把握…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長尾政府委員 私どもも同じように考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（長尾立子君） 現在、障害福祉年金を受けておられる方につきましては、六十一年の四月、この法律の施行以後障害基礎年金をお受けになるという形になるわけでございます。これによりまして従来の年金額が現在三万九千八百円、六十年度の価額で申し上げましてこれが六万二千五百円、二級の方の二万六千五百円か五万円という形に引き上がりますことと、お子様の数に応じました加算が行われるということになっております。 それで、これの手続でございますが、現在…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（長尾立子君） お答えをいたします。 先生の御指摘のように、国民年金の保険料につきましては、被保険者の方の利便ということを考えまして市町村にその納入の仕事をやっていただいておるわけでございますが、市町村には、国民年金の場合は国の事業でございますので、こういった事業を会計法上の規定がございましてできないということがございます。したがいまして、印紙というものを利用いたしまして保険料の納入をしていただいておるわけでございますが、被保…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○長尾政府委員 先生御指摘の福祉年金の支払いでございますが、これは現在、あらかじめ受給者に国民年金証書をお渡しいたしまして、各支払い期ごとに指定の郵便局に提出していただきまして支払いを受けるという方式をいたしております。今先生おっしゃいましたように、無案内方式ということでございます。この方式でございますが、これは福祉年金が制度発足のときに、非常に多くの方に効率的に年金の受給をお願いするということから、受給者の方の一番身近な郵便局というも…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○長尾政府委員 先生御指摘のように、障害福祉年金の受給者の方が今回の改正によりまして障害基礎年金の受給者ということになりますので、この方々につきましては、現在の拠出制の障害年金か母子年金等と同じような形での方式をやろうと思って考えておるわけでございますが、この受給者の方々が大体六十万強おられますので、この方々を現在の社会保険事務所の体制の中でやっていかざるを得ないという実態があるわけでございます。 それで、この老齢福祉年金をもしこういっ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（長尾立子君） 昭和五十六年の十一月に実施いたしました健康保険、厚生年金保険適用状況調査の結果によりますと、未適用従業員数は三百六十五万五千人、未適用事業所数は九十万四千カ所であると推定をいたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（長尾立子君） 今回の法律改正によりまして、ただいま大臣からお答えいたしましたように、法人の五人未満事業所についての適用をいたすということを予定いたしております。したがいまして、今回の適用拡大に当たりましては、今先生御指摘のようにこの実態の推移を把握する必要があると思っておりまして、本年九月にこの事業所につきましての実態調査を行いたいと思っております。