長安豊 の国会発言

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げました港湾コストにつきましては、目標が約三割というところでございましたけれども、平成二十年度現在では二割弱の達成率でございます。それと、リードタイムですけれども、目標の一日に対しまして一日程度に短縮することがほぼ達成できたということでございます。

○大臣政務官（長安豊君）前政権時代に集中的に行われたこのスーパー中枢港湾でございます。先ほど申し上げたように、達成できた部分、もう少しまだ達成に時間が必要であった部分があるわけでございます。そういった状況の中で、昨年九月十六日に誕生いたしました鳩山内閣の下で、前原国土交通大臣は、やはり日本の港湾の競争力を高めていかなければならない、海洋立国としての日本の成長力を伸ばしていかなければならないということで、スーパー中枢港湾に安住すること…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）委員よく御理解されておりますとおり、今世界の経済というのはもうグローバル化が進んでおります。さらには、アジア諸国が急激な成長を遂げている中で、アジアと欧州間の貨物の移動というのが急拡大しておるわけでございます。そういった中で、コンテナ船の大型化も進んでおりますし、また先ほど申し上げましたように、東アジアの港間でも競争が激化しているわけであります。そういう中にあって、先ほど申し上げました、基幹航路をいかに維持し…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）委員御指摘の内航フィーダーと外航船とのコストの差、これをやはり縮めていかなければならないという認識を私どもも持っております。とりわけ、よく言われますけれども、暫定措置事業というものがございます。これによって日本の内航フィーダーのそもそものコストがアップしてしまっているという現実もございます。そういった中でこの暫定措置事業の改善を図る、さらには、内航フィーダーだけではなくて鉄道輸送、トラック輸送、こういった陸上…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）先ほど委員、内航フィーダーを今後活用することによりコスト低減というお話がございましたので、コスト低減の部分で内航フィーダーの部分だけ私お話しさせていただきました。それ以外にももちろん、公設民営化、ターミナルの一体運営によるターミナルのコスト低減も必要でございますし、さらにはゲートオープンの拡大、これ二十四時間化を行うことによって荷主へのサービスの向上、また大型のコンテナ船に対応することによって、これもコストの…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）今、日本が人口減少、少子高齢化、さらには厳しい財政状況の中で、すべてを国が直轄で持つというのは果たして私は日本の競争力を上げていくことになるのかという疑問を実は持っております。つまり、財政に限りがある中で国がすべて直轄でやると、例えば今年の予算でも一五％以上の予算の削減ということが行われているわけであります。だからこそ我々は、港湾についても民の視点、民の資金、民のノウハウというものを入れて経営していく方が日本…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）先ほど水戸委員の方から御指摘のございました御質問に対して、ちょっと補足の答弁をさせていただきます。スーパー中枢港湾というものは、先ほどお話ございましたように三か所六港を選んでいたわけです。今回、我々の国際コンテナ戦略港湾の選択と集中というのは、一か所何港と決めておるわけではないというのは、これは先ほど大臣答弁させていただいたとおりでございますけれども、今までのスーパー中枢港湾では、一か所の中の港が複数あった場…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）数字についてお答え申し上げます。まず、国土交通省所管の独立行政法人、これは平成二十一年度十二月一日現在でございますけれども、二十法人ございます。このすべての法人が国から支出を受けておりまして、平成十九年度決算ベースで約九千四百三十九億円でございます。東北地方六県に主たる事務所を置く独立行政法人はございません。また、国土交通省所管の公益法人につきましては、平成二十一年度十二月一日現在でございますけれども、千九…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）平成二十二年度予算におけます東北地方六県における直轄事業の分野別の箇所数と金額、これは国費でございますけれども、次のとおりでございます。治水事業、百十四か所、約四百七十億円でございます。海岸事業、二か所、約九億円でございます。道路事業、二百二十九か所、約九百十二億円でございます。港湾事業、十一か所、約七十八億円でございます。空港事業、六か所、約二十七億円でございます。国営の公園事業、一か所、約六億円でございま…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）お答え申し上げます。今後、我が国におきましては、高度経済成長時に集中投資された社会資本の老朽化が急激に進行してまいります。維持管理費、また更新費がそういった中で増大していくことは見込まれているわけであります。委員御指摘のとおりに、この維持管理をいかに行っていくのか、非常に重要な課題でございます。そういう中にあって、維持管理、更新につきましては、一層のコスト縮減を図るとともに長寿命化を進めていく、さらには予防…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）委員御指摘のとおり、市町村では、平成二十一年の四月現在でございますけれども、十五メートル以上の道路橋につきましては、定期点検を実施している団体が四〇％、長寿命化計画を策定している団体では約四％にとどまっているという現実がございます。そういう中で、計画策定に必要となる橋梁の健全度の把握が進んでいない主な理由が、やはり今委員御指摘の資金また技術力、人材の不足、こういったものであるということを踏まえまして、国として…

第174回参議院決算委員会第6号

○大臣政務官（長安豊君）今回の総務省からの勧告というのは、まず、直轄道路橋のライフサイクルコストを最小化するため、橋梁マネジメントシステムを高度化すべきというのがまず第一点でございます。二点目が、地方公共団体と連携、協働してライフサイクルコスト縮減効果の算出手法を検討すべきということでございます。三番目に、道路橋の効率的な維持管理のための必要な情報を地方公共団体と共有すべきという、この三点が主な指摘事項だと認識しております。私ども国…

第174回参議院国土交通委員会第8号

○大臣政務官（長安豊君）今委員御指摘のとおり、この敷金、礼金、更新料、こういったものが商習慣に頼っているというところがあるのはもう委員御指摘のとおりであります。例えば、私の地元の関西などでは、敷金から自動的に引き去る敷引きなんというようなルールもあったりするわけであります。そういう意味で、今後、賃貸住宅市場の整備に当たっては、契約の適正化ということを図ることが重要であると考えております。先ほど大臣も答弁させていただきましたけれども、…

第174回参議院国土交通委員会第8号

○大臣政務官（長安豊君）この家賃債務の保証業というものは、委員が冒頭に御指摘されましたように、現在のように社会の人と人とのつながりが希薄化している中で、賃貸市場の整備を図る上でこういった業の方々の健全な発展が重要であるということは論をまたないわけであります。今回、規定しておりますけれども、登録制に基づいて必要な規制を行うことで、不良また悪質な業者を排除していくということ、また業務の適正な運営の確保を通じて家賃債務保証業の健全な発展が…

第174回参議院国土交通委員会第8号

○大臣政務官（長安豊君）本件につきましては、大阪府の調査結果などからも事実を把握しておりましたし、また関係団体とも意見交換を行っているところでございます。これまでも国土交通省からは、平成八年一月二十六日付けで、これは不動産業課長名でございますけれども、また平成十三年一月六日には、これも不動産業課長名でございますけれども、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方において、宅地建物取引業が住生活の向上等に寄与するという社会的責務を担っており…

第174回参議院国土交通委員会第8号

○大臣政務官（長安豊君）今委員御指摘のデータベースの適切な管理、これは重要な問題でございます。このデータベース自体は賃貸借契約や保証委託契約の審査に用いられますし、賃貸住宅に入居しようとされる方の利益に大きくかかわることでございますから、適切な取扱いをされなければならないと私ども認識しておるところでございます。データベース事業者に対しましては、今回、登録の義務付けを行うとともに、業務規程の策定を義務付け、さらには情報漏えいや流用を防…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○長安大臣政務官委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○長安大臣政務官住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによってその費用負担というのは最終的に消費者の方に回ってしまうという実情がございます、そういう中にあってさまざまな御議論をいただ…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○長安大臣政務官今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかという観点は重要な観点でございます。私ども国土交通省としても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。