長安豊
会議録に記録された「長安豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 決算委員会13 件・13%
- 外務委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） 維持管理の直轄事業負担金につきましては廃止ということでございます、この法律は。基本的に、そういう中でありますけれども、二十二年度においては、二十二年度のみですね、特定の事業を設けて地方の負担を残すということでございますので、二十三年度にはすべて廃止ということでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） いえいえ、私が申し上げているのは、この特定の事業の部分に対する地方の負担というのは二十三年度からすべて廃止ということでございます。これはワーキングチームの中で、総務省、財務省、さらには農水省、地方の意見を賜る中で、二十二年度に関してはやはり大幅に公共事業が減ってしまうじゃないか、その中で地方の声を踏まえて残していくべきじゃないかという結論に至ったわけでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） 委員はよくお分かりの中で御質問をされているんだと思います。これは、二十二年度に関しましては激変緩和という意味で設けたということでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） 今委員が見合いで補助金の事務費の方も廃止にするという御指摘でございますけれども、これ、それぞれ理由がございます。 業務取扱費につきましては、これは全国的に構築された国の実施体制に要する経費を都道府県ごとに案分するということでございまして、計算方法自体が複雑である、またその金額を精査するのに地方の負担が多大であるということを踏まえ、またさらにはこの業務取扱費を廃止してほしいという地方の声もございました。そういった…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） 業務取扱費は七百八十八億円でございます。事務費の方は、ちょっとこれ通告いただいておりませんので具体的な数字はここで持っておりませんけれども、業務取扱費も事務費も共におおむね約七百億から八百億程度とお考えいただければと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（長安豊君） 委員御指摘のとおり、市町村の負担が増えるということは、これはまさに事実であります。 しかしながら、今回、この事務費の補助金の廃止ということに伴っては、地方財政上の措置として、当該補助事業の実施に直接必要な事務費を対象に地方債の対象にすることとされております。ここに総務省の大臣政務官もいらっしゃっておりますけれども、総務省において必要な財源措置を講じられることとなっていると私ども承知をしております。
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（長安豊君） 風間委員の御質問にお答え申し上げます。 新政権になりまして、この間、公益法人また独法、独立行政法人の見直しということで取り組んでまいりました。委員よく御存じのとおりでございますけれども、この四月、五月には行政刷新の方でも公益法人、独立行政法人に対しまして仕分が行われることとなっております。その仕分との我々連携を取りながら、独法、公益法人についての見直しを徹底的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（長安豊君） 冒頭、伊勢湾フェリー株式会社についてお話し申し上げさせていただきます。 今、委員御指摘のとおり、三月二十四日付けで、関係者に対しましてこの伊勢湾フェリー株式会社の方から今回の航路の廃止についての手紙も出ております。内容的には、やはり平成の十五年ごろから利用者が減ってきたということでございます。これは様々な理由があったかと思います。加えて、原油高による燃料油価格の高騰、更には景気の低迷、様々な要因が重なってきたわ…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（長安豊君） 今般、平成二十二年度の予算の中で、高速道路無料化については一千億という予算をいただきまして社会実験を行おうと考えております。これはあくまでも私ども国土交通省内におきまして各路線の、この間、休日千円乗り放題割引制度があったわけです。これによってどのような交通量の変化があったかということを精査した上で、他交通機関への影響を最小限にとどめるという前提で路線の設定をさせていただいたところでございます。 これに関しまして…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長安大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、今般、平成二十二年度の予算が一昨日可決されましたけれども、この中にも都市部の官民境界基本調査の創設ということを、概算の決定額で申し上げますと七億円設定させていただいたところでございます。これは厳しい財政状況の中で何とか捻出したわけであります。委員御指摘のとおり、この官民境界を地籍調査に先行してやっていかなければならないという認識を持っておるわけでございます。これから…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおり、官民境界の確定というものは、国だけではなくて、地方とも協力してやっていかなければなりません。戦後六十年がたって、長年、そういう意味では遅々として進んでこなかった。この政権交代を機会に、何とか前に向けて進められるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 三ッ矢委員にお答え申し上げます。 具体的にというお話でございますので、河川と道路に分けてお話を申し上げたいと思います。 河川に関しましては、災害の防止のために、機能低下した河川の堤防あるいは護岸の延命、機能増加を行う工事ということを基本的に考えております。道路に関しましては、橋梁を含む道路構造物等の安全確保のための工事というものを考えております。 とりわけ、災害の防止、また利用者の安全確保のために速やかに実施する必要が…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど来大臣も御答弁させていただいておりますとおり、受益者負担の原則で今まで負担を求めてきたわけでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、新設、改築につきましては国が三分の二、地方三分の一、維持管理につきましては国が十分の五・五、地方が十分の四・五という違いがあったわけでございます。 大まかに申し上げますと、新設、改築というものと維持管理というものでは性格が違います。要は、新設、改築というものは、もともとないもの、あるいは、既存のものであってもそれよりも機能のレベルを上げるというものでございます。一方で、維持管…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 今御説明申し上げたとおり、まさに受益の割合というか重みが違うということで、この負担割合の違いになっているということでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 今回廃止をさせていただいたものにつきましては、受益は発生はするものの負担を求めないということでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 この間、今委員御指摘の補助国道についての負担の問題というようなものが、声があった、議論があったというのも認識しております。 そういう意味では、我々、今回の負担金の廃止というものに関しましては、まずは地域主権の確立に向けて、地方が自由に使えるお金を少しでもふやしたいということを重視したわけでございます。今回、これを直轄事業の負担金が廃止される第一歩として、二十二年度から維持管理に関する負担金制度を廃止することとしたわけで…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 さすがに委員は論理的な御質問をされますので、まさにそのとおりだと思います。論理的にはそういった考え方もあるんだと思います。しかしながら、今回、私どものワーキングチーム、さらには地方の皆さんとの議論の中ではそういった方向性にはならなかったということでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今回の直轄事業負担金の廃止というものは、維持管理部分の特定事業を除く部分についてのみでございます。今後、特定事業の部分、さらには新設、改築の部分についても、これは国と地方の役割分担のあり方、また今後の社会資本整備のあり方、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連する問題でございます。こういったものとすべて整合性をとりながら進めていかなければならないと私ども考えて…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおり、従来から、同じ維持管理をするに当たって、国が維持管理をするのと地方が維持管理した場合の費用が違うじゃないかという御指摘があるのは、そのとおりでございます。 そういう意味でも、本来であれば、やはり地方主権でございます、地方でしっかりと管理していただくことによって、コスト面もしっかりと見ていただくという方向にこれからなっていかなければならないと私ども考えているところでございます。