長安豊
会議録に記録された「長安豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 決算委員会13 件・13%
- 外務委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 国管理空港におきましては、この空環協が運営する駐車場の収入、これは、同協会が空港周辺に対する国の環境対策事業を補完し、本来、空港の存在に起因するものとして空港の運営主体が行うべき環境対策事業を行うための原資とされているところであります。したがって、この空環協が行っている事業のあり方については、空港経営のあり方、空港整備勘定のあり方にかかわってくる問題であり、それをあわせた議論を現在国土交通省の成長…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 空環協は、現在、国が管理しております二十七空港のうち十八空港におきまして空港駐車場の運営を行っております。これは先ほど委員御指摘のとおりでございます。国から国有財産法に基づく行政財産の使用許可を受け、事業の運営を行っているものでございまして、先ほど伊丹のお話がございましたけれども、昭和四十四年に大阪国際空港において初めて使用許可を受けて、各空港において同様の許可を受けているところでございます。 同…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 同協会の監事による監査というものが行われているほか、独立の監査人による財務諸表等の監査を受けているものでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 監査報告書の方は、ここにございますので、また委員会終了後でもお渡しさせていただきます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 この空環協の正味財産の内訳でございますけれども、基本財産として約四十八億円、固定資産として五十一億円、積立資産として七十二億円、これは平成二十年度でございますけれども、総計で百七十一億円あるとお伺いしております。基本的に、そういった中でも、国、地方自治体からは補助金等は受けていないということでございます。 そういう中で、さまざまな御指摘もこの間いただいております。先ほど来、何度も御答弁させていただ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 本来であれば、理事会の承認を得て、地方債から、また社債から国債への買いかえということが行われるべきものと考えております。 そういったガバナンスの問題も含めて、しっかりと見直しをしてまいりたいと考えております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 公租公課についてのお話でございますけれども、委員御指摘のとおり、公租公課は、着陸料と航空機燃料税、この二種類があるわけでございます。 着陸料につきましては、この間、何度か引き下げを行ってまいりましたし、昨年の七月からも軽減を拡充しております。二十二年度においても継続することとしております。 航空機燃料税につきましては、これはもうよく皆さん御存じのとおりでありますけれども、一般会計を通じまして空整勘…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 この間、成長戦略会議、さらにはその下の部会であります航空分科会でも、さまざまなオプションについて議論をしております。 先般発表させていただいた重点項目、これはあくまでも中間取りまとめの中の重点項目でございます。中間の段階でございまして、最終ではございません。そういう中で、中間の段階をお出しすると混乱を招くということで、中身の内容については公表をさせていただいていないということでございます。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 この関西三空港の問題につきましては、これは四番のところにある内容だけでございまして、「バランスシート改善による関空の積極的強化」という項目だけでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 委員御指摘のとおり、本年一月にございました社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会の最終取りまとめにおきまして、弁済履歴情報の共有につきましては、賃貸人が安心して民間賃貸住宅を市場に供給できる環境を整備するという観点から有効な方法であるとの意見があった一方で、家賃債務保証会社に安易に保証が拒否されるおそれや、また、個人情報保護上の情報の収集、提供は本人の事前同意が前提でありますけれども、結果的には同意しない場合に保…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 済みません、先ほどの御質問でちょっと答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。 本法案におきましては、懸念されました事項につきましては、滞納の事実のみによる安易な保証拒否という事態が生じないように、事業者に対しまして弁済履歴も含めすべての情報を提供することを義務付けており、また、滞納に至った経緯等を本人の申告によりデータベースに登録できるよう、事業者の業務規程においても措置させる予定でございます。 今…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 本法案におきましては、家賃債務保証業の適正な運営の確保を図るため必要な規制を講じるものでございます。この趣旨から、名義貸しについては登録制そのものの意義を失われるものでありますから禁止する必要があるのに対しまして、家賃債務保証業者が代位弁済することによって取得した求償債権等の譲渡の全面的な禁止は営業行為に対する重大なこれは規制となることから、譲渡そのものを禁止することは適当でないと考えております。 このため、本…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 家賃等の弁済情報に係るデータベースにおける弁済情報の保存期間につきましては、特段の基準、制限は設けておりません。 しかしながら、データベース事業者には、本人の求めがあった場合に弁済情報を開示する義務付け、これをしております。また、個々の事業者の判断により定められた保存期間が経過したにもかかわらず情報が削除されていない場合には、本人がその事実を確認することができることとなっております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 委員の御指摘のとおり、データベース事業者から業務の一部を受託した者から情報漏えいの防止というのは、これは重要な課題であると私ども認識をしております。 業務の一部を委託することを禁止することは、これ事業者の効率的な事業の運営の観点から支障があるものとも認識しております。このために、国土交通大臣に提出いただきます業務規程の中に、委託するデータベース事業の内容及び委託先の選定方法等その委託先に関する事項を定めることを…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 委員御指摘のとおり、本人より開示の請求があった場合には、これを開示しなければならないこととなっておるわけであります。 そういう中で家賃等の弁済情報提供事業者が開示請求というものを拒否した場合、報告徴収や立入検査、業務改善命令、監督上の処分を行うことにより適切に指導してまいりたいと私ども考えておるところでございます。しかしながら、こういった監督処分に違反した場合には、懲役や罰金の対象となるということも付け加えさせ…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） データベースの登録に同意するあるいは同意しないということは、本人のこれは意思にゆだねられているものでございます。本人がデータベースへの登録に同意しない場合、賃貸借契約や保証委託契約の締結に当たって審査を行う側は過去の弁済情報を確認できないことから、審査が慎重に行われる等の不利益な扱いがなされるという懸念があると認識しております。 一方、一般的に保証委託契約等の契約締結に当たりましては、審査はその者の収入、家賃等…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 家賃等の弁済情報データベースに登録されます賃借人の家賃滞納の期間や回数については、本法案において特段規定されておりません。滞納の期間や回数によってデータベースに登録される情報が限定されるものではないと考えております。一般的に申し上げまして、毎月の家賃債務等の滞納と弁済に関する情報が登録されることになると考えております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 本法案におきまして、家賃等の弁済情報データベース事業とは三点ございます。保証を行うのが家賃債務保証会社である場合、二番目に、自然人たる連帯保証人が保証を行う場合、三番、保証がない場合。これを問わずに、賃借人の同意に基づき家賃債務等の滞納と弁済に関する情報を登録するものでございます。 したがいまして、家賃債務保証会社を利用せず連帯保証人のみで賃貸借契約を締結した場合でございましても、また保証がない場合であっても、…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（長安豊君） 委員御指摘のとおり、悪質でない家賃滞納者が賃貸住宅市場から締め出されるとの御懸念に対しましては、本法案では、データベース事業者に対しまして滞納履歴のみを提供することによって賃借人が不利な扱いを受けることがないよう、返済履歴を含めすべての弁済情報を提供することを義務付けております。また、滞納に至った経緯等を本人の申告によりデータベースに登録できるよう業務規程で措置させることとしており、安易な入居拒否が発生しないよ…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（長安豊君） 水戸委員の御質問にお答え申し上げます。 スーパー中枢港湾の定義と目的、またこの間の予算の拠出状況についてお話し申し上げます。 スーパー中枢港湾プロジェクトというものは、これはもう委員よく御存じのとおりでございますけれども、三つの港、京浜、伊勢湾、阪神、この三つの港をスーパー中枢港湾に指定して、予算を重点的に配分してきたわけでございます。 そもそも、この間、日本の港湾の競争力が低下をしてきたわけであります。そうい…