長坂康正
会議録に記録された「長坂康正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- 半導体8 件
- 防災8 件
- 教育8 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 医療3 件
- デジタル行政3 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 国土交通委員会36 件・36%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 御指摘の文書につきましては、出所も分からず、お答えする立場にないということでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） 恐縮でございます。 御指摘の文書につきましては、文部科学省の調査の結果、既に該当する文書の存在を確認できなかったということでありまして、出所も分からず、その信憑性も定かでないといった文書については内閣府としてはお答えする立場にないということでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 日本再興戦略改訂二〇一五では、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難であること、近年の獣医師の需要の動向を考慮することといった留意点を示しております。 提案主体による構想の具体化については、提案者から、獣医師が新たに対応すべき分野や既存の学部で…
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 昨年十一月の諮問会議で取りまとめられたとおり、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっていると。この点について、事業者である加計学園の提案は新たな分野のニーズに応えるものとなっていると考えたわけであります。 創薬などのライフサイエンス分野の研究者や公務員獣医師を育成する新しい獣医学教育拠点を目指す。創薬プロセスで基礎研…
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 獣医学部の設置は、平成十九年秋から昨年春までの八年近く、今治市の提案が唯一の提案でございました。こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、要旨のみの簡素なものであったわけであります。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けて、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行いました。しかしながら、京都府等の提案は必ずしも準備が整い事業が具体化してい…
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 今回の獣医学部の新設は、人獣共通感染症が国際的に拡大する中で、地域での水際対策の強化や先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要に応えるために認めるものとしたものであります。また、こうした分野に加えて、地域的にも広域的に見て獣医学部がない地域に限るといたしました。 このように、今回、事業の早期実現性の観点からも今治市において獣医学部を新設することとした…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 避難勧告等につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、空振りを恐れずに発令すべきであることをこれまでも内閣府から市町村に対して呼びかけてきたところでございます。 さらに、内閣府では、避難勧告等に関するガイドラインをことしの一月に改定いたしまして、市町村が地域の実情に応じた定量的な発令基準を作成するための具体的な設定の考え方や、河川管理者等からのホットライン等を生かした、市町村長の意思決定を補佐…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十七年の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の一部地域では、地区の住民、市や警察、消防、河川管理者、気象台等の関係機関が一堂に会し、住民一人一人がそれぞれの環境に合った災害時の時系列の対応をみずから定めるマイ・タイムラインの取り組みが進められていると承知しております。 いざというときに住民が的確な避難行動がとれるようにするためには、市町村等が、居住地にどのような災害リスクがあるのか、想定…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 仮差し押さえ命令が発令されますのは、事業者が財産を隠匿または散逸させるおそれがあると裁判所によって認められた場合でございまして、健全な事業者を相手方として仮差し押さえ命令の申し立てをすることはもともと想定されておりません。その経済活動を萎縮させることはないと考えております。むしろ、財産を隠匿または散逸させる悪質な事業者から仮差し押さえによりまして実効的に消費者の被害を回復させることは、消費の活性化…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○長坂大臣政務官 国民生活センターは、重要消費者紛争解決手続、いわゆるＡＤＲを実施するなど、消費者問題に関する専門的な知見を有しております。 また、国民生活センターは、消費者裁判手続特例法に基づきまして、共通義務確認訴訟の確定判決の概要等の公表を行い、特定適格消費者団体に対してＰＩＯ―ＮＥＴ情報を提供する業務を行うこととされておりますなど、既に消費者団体訴訟制度に組み込まれております。 さらに、国民生活センターにおいては、仮差し押さえの…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 もう既に先生御理解のように、特定秘密が記録された文書も公文書管理法の適用を受けるわけでございます。そのうち、歴史公文書、歴史資料として重要な文書に該当するものは、特定秘密の指定が解除され、または指定の有効期間が満了した後、保存期間が満了したときに国立公文書館等に移管、保存をされることとなっております。 一方、歴史資料として重要な文書に該当しないものについては、各行政機関から内閣総理大臣の廃棄同意を…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○長坂大臣政務官 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに今村大臣を支え、責任感と緊張感を持って復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
第193回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○長坂大臣政務官 おはようございます。このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。 浮島委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○長坂大臣政務官 東日本大震災における被害総額の算定に当たりましては、甚大な被害の全体像が十分に把握できていない中で、関係各県及び各府省からの建築物等のストックの被害額に関する情報提供に基づき、取りまとめを行ったものでございます。この算定では、基本的に、被害を受けたストックについて、減価償却を反映させた額ではなく、再調達に必要な額を積み上げているところであります。 御指摘の決議を受けて検証した結果、当時出された他の各調査機関の被害推計等…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○長坂大臣政務官 大変大きな額でございますので、防災、減災をしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○長坂大臣政務官 公共土木施設や建築物など、被害額の推計に当たりましては、減価償却を反映させた国富の減少額を算出するためではなく、主として被災地の復旧復興に資する議論の参考になることを目的として行われております。 御指摘の減価償却を用いた推計については、建築物の取得に係る損失補償などには用いられておりますけれども、復旧、再建に要する費用を算定する際には、通常、再調達価格が用いられているケースがほとんどでございます。 民間における各調査機…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○長坂大臣政務官 おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るために、松本副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ――――◇―――――
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂大臣政務官 おはようございます。 このたび、地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに山本大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手） ――――◇―――――
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（長坂康正君） この度、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました長坂康正でございます。 松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。 小林委員長を始め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（長坂康正君） 我が国における人口減少や東京一極集中の傾向などを踏まえ、人口減少と地域経済縮小の克服のため、政府においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けて関係省庁が連携し、取組を推進しているところでございます。 特に、町づくりにつきましては、多くの地方都市や中山間地域等で人口減少、少子高齢化に直面し、医療、福祉、商業等の生活サービス機能の維持が困難になると予想される中、町に活力を取り戻し、人々が安心…