東日本大震災復興特別委員会 第4号

○吉野委員長　これより会議を開きます。 　この際、長坂復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官長坂康正君。

○長坂大臣政務官　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに今村大臣を支え、責任感と緊張感を持って復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○吉野委員長　本日付託になりました内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣今村雅弘君。 　　　　————————————— 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○今村国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。 　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。 　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。 　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。 　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。 　その他所要の改正を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時八分散会