長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 教育労働問題に関する連絡協議会は、今御指摘のとおり、大変に新規学卒者などの就職状況が厳しいということがありますので、緊急に両省の中で率直な意見交換を行うという目的で実施をいたしました。 本協議会においては、新規学卒者の問題が大変厳しいという認識、また今後若年者の職業意識を啓発していくことが極めて重要である、さらに職業能力開発を進めることをこれからもっと拡大していかなきゃならぬということについて広く意見交換をし、…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 経緯から申し上げますと、この協議会は、就職問題だけでなくて、労働者の生涯学習といいますか、そういうことも含めて、また職業能力に係る教育訓練、こういう連携を自由にやっていかなきゃならぬということを、両省連携してやろうということも大きな目的でございます。ただ、当然就職問題もこの大きなテーマでございます。 先生も御承知のとおり、各実務レベルでは頻繁に会合をやってまいりまして、特にここに来まして大変厳しい状況でございま…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生の御指摘はそのとおりだと私も思います。 どうしても従来のやり方になれている部分があったとすれば十分反省をしなきゃならぬと思いますので、先ほど申しましたとおり、迅速、大胆に現下の厳しい状況に対応できるようにこの協議会の活性化を進めたい、このように思っておる次第であります。
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 技能労働者不足、特に熟練労働者の不足という問題はずっと高度成長期において継続して議論されてきた問題でございます。労働省におきましても、技能尊重機運を醸成するということに重点を置いていろいろ施策を講じてまいりましたが、その傾向は今日も依然として大変強く残っておるというのが実態でありまして、そのことが御指摘のミスマッチにつながっておるという問題も十分認識をしておるわけでございます。 何といっても、物をつくる部分がき…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 離職者等に関する訓練機会を与えるという意味で、学校制度との連携は大臣から今御説明のあったとおりでございますが、先生が特におっしゃっておられます未就職学卒者という方々に対しまして、今年度から大学生の方々には未就職の場合に無料で安定所等を通じて委託訓練が受けられる、こういう制度を設けまして、三千人程度を予定しております。また、高校生に対しましても無料でこの旨を実施するという計画で予算化もしておりますので、そういう意…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 就職された方、いわばその雇った事業主に対して助成を行うという仕組みだろうというふうに承知をいたしておりますが、今労働省、若年対策と同時に一番重要なのは中高年の非自発的な失業者に対してどうするかということが一番の最重点課題の一つでございます。そこの方ではそういう仕組みも活用しながら強力な政策を進めております。 一方、未就職の学卒者についてどういう方策で強力に就職を進めていくかということにつきましては、先ほど申しま…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 先ほど来御説明をいたしておりますように、労働省といたしましては、学生職業センター等におきまして、未就職の方々に登録をいただいて各般の職業指導を行い、また場合、必要に応じて職業講習等を委託する、能力をつけていただくということを無料で実施しておるわけでございまして、相当数の方々がこれを希望しておられますので効果を上げておる、このように思っております、十分であるかどうかはその他の状況もございますが。 それから、今のパ…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○政務次官（長勢甚遠君） 雇用失業情勢が依然として大変厳しいという状況にあることは十分認識をし、我々もこの不安を取り除くために最大限の努力を継続していかなければならない、このように思っております。 今まで、おっしゃるとおりの各般の政策をやってまいりました。しかし、景気の状況、あるいは産業構造の転換、企業組織の見直し等々を進めなければならないというのが日本全体としての状況の中で、どうしてもこういう状況がなかなか改善されないというのも事実で…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（長勢甚遠君） 労働総括政務次官の長勢でございます。私から平成十二年度労働省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 一ページ目は、全体の予算規模であります。 労働省関係の一般会計予算の総額は五千五百四十九億円となっております。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 雇用と年金の関係についての御質問でございますが、当然、生活の手段を雇用に頼っている方について、年金との接続が基本的に絶対に必要であるということはお説のとおりだと認識をいたしております。 そういう中で、年金制度の安定的な運営ということがこれからの日本の社会において最も大事な問題であることは厚生大臣からも御答弁のあったとおりでございまして、そういう観点を踏まえて、労働行政はもちろん、社会全体で取り組んでいかなければ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 部分年金、部分就労という実態もあるわけでありまして、それが一足飛びにそんなに理屈だけでいくかとおっしゃる点につきましてはお説のとおりだと思います。 長期的に高齢者の雇用のあり方というものを、社会全体の仕組み、企業の仕組みをそういう方向に持っていかなければならないということが労働省の基本的な考え方であります。今回、法案を提出させていただいておりますが、六十五歳までの継続雇用制度を定着させるということを基本にして、…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○長勢政務次官 開就事業に関する過去の経過、実情等は先生御指摘のとおりであると思います。その後の状況等を踏まえ、昨年八月の審議会答申を踏まえまして、開就事業は十三年度末で終了するという方針でおるわけでございます。しかし、御指摘のような事情もございますので、開就事業終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を行う予定でございますし、またそれ以外の方々には関係自治体が主体となって暫定的な就労事業を実施する、こういうふうに予定をいたしており…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○政務次官（長勢甚遠君） 労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。 私からは、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランについて、労働省の施策にかかわる内容を御説明申し上げます。 資料をお配りいたしておりますが、資料の表紙を一枚おめくりいただきますと、目次がございます。資料として、一番は少子化対策推進基本方針と新エンゼルプランとの対応関係、並びにそれに基づく平成十二年度の予算を整理した横長の資料をお示ししております。また、２及び３として…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 企業が倒産した場合等の労働者の賃金、退職金の未払いということになりますと、働く方々にとって唯一に近い生活の糧でございますから、これを何としてでも、他の債権に優先してでも確保するということが大変必要なのではないかと私どもは思っております。 各種の債権の優先順位につきましては、今先生おっしゃられるとおり、民法、国税徴収法等、それぞれの実体法によって定まっておるわけでございますが、こういう倒産手続における各種の債権の優先順位に…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 今おっしゃられたようなケースにつきまして、当該企業の国内資産のみではなかなか支払いが不十分であるというような場合に、御指摘のように、当該企業の海外における資産によってその支払いを確保するということは大変必要なことだと思っております。 このことにつきまして、現行の破産法等におきましては、裁判所の破産宣告等の効力というものの及ぶ財産の範囲は国内に限定されておるという状況でありますので、今後、倒産法制全体として国際的協調主義に…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 緊急地域雇用特別交付金事業についてのお尋ねと思いますが、先生に御理解をいただきたいのは、この事業は、深刻な雇用情勢の中で、情勢が好転するまでのつなぎの雇用機会を確保するために、地方公共団体の創意工夫に基づいて臨時的な雇用就業機会の創出を図る、このことを目的にしておるものでございます。したがって、これは臨時応急の措置でございますので、一応は平成十三年度末までということにいたしております。 大阪市におきましては、この制度の趣…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 御案内のとおり、ホームレス問題連絡会議におきまして、ホームレス問題に対する当面の対応策というものを取りまとめまして、地方公共団体が行う自立支援事業について国が一定の補助を行うということで進めさせていただいております。現場におきまして、先生もいろいろ御指摘の点があろうかと思いますが、もちはもち屋でございまして、生活の支援、相談、宿泊その他のお話と、その中で職業相談なり就職援助という部分を労働省も一緒になって連携をとってやっ…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 ホームレス対策を強力に、また一体的なものとして実行していくためには特別立法が必要なのではないか、こういう御意見だと伺いました。 そういう御意見も十分根拠のあることだと思いますが、果たして、例えば今ある制度をただ屋上屋を積み重ねるという立法だけで十分であるのかないのか、また、そうであるとすれば、どのような内容のものを考えていくのか、まだまだ議論のあるところだと思っております。 当面は、政府としては、先ほど申しました連絡会議…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○長勢政務次官 建設業退職金共済制度のあり方についての御質問でございます。 この制度の枠組み、大筋というものは法律によって定まっておるわけでございまして、それについては、中小企業退職金共済審議会で審議をして定めております。その審議会には、当然、労働者側の代表者にも参画をいただいておるわけでございまして、個々の労働者側の代表者を通じて、労働者の御意見を制度に十分反映させていただいておるものと今は考えております。 運営委員会につきましては、…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○長勢政務次官 産炭地域開発就労事業につきましては、御案内のとおり昭和四十四年から創設をしてまいりまして、現在約二千名の方に就労していただいておるところでございます。 昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような…