長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○長勢政務次官 基金は、その後の都道府県による激変緩和措置の実施のための基金でございますから、取り崩していただくことを予定しております。 平成十三年度末で就労者数は約千六百名ということを見込んでおりますので、ちょっと私正確に把握しておりませんが、自立される方を除いてこの事業に参加をしてもらうことになるだろうと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 高齢化がどんどん進むわけでございますから、今先生おっしゃった問題は大変大きな問題だと思っております。もちろん、雇用の確保が一番大事でございますから、六十五歳までは定年延長を含めて継続雇用が確保できるように、今般新たに高齢者雇用安定法の改正案も提案をさせていただいているところでございます。 あわせて、今おっしゃいました生きがいということでございます。当然、退職前に、退職後の生活についてのいろいろな支援措置も企業等を通じたり…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 先生御案内のとおり、均等法は事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律でございますので、セクシュアルハラスメントの防止のたぐいにつきましても、事業主が雇用管理上配慮すべき事項ということを規定しておるものでございますから、均等法で言うセクハラというのは職場におけるものに限定して考えておるということは御説のとおりでございます。 さて、均等法で言う職場というのは、労働者が業務命令に従って業務を遂行する場所、通常そういう場…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 今お話しいたしましたように、均等法によるセクハラ防止というのは、職場における性的な言動によって女性労働者の就業環境が害されることを防止するということを目的としておりますので、今おっしゃいましたように、不特定多数の場所というものは職場ということは基本的にはないと考えられます。したがいまして、もし職場でそのようなことがあれば、当然環境型のセクハラということになって、雇用主がそれに配慮をしなきゃならぬという義務を生ずるわけでご…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 均等法では、事業主に雇用管理上の配慮義務を課すという性格のものでございますので、おっしゃる事案が大変不快を与えるという意味で世の中によくないことではないかということはそのとおりだと思いますけれども、均等法上の問題として取り扱うことは、つまり電車の中まで個々の事業主に配慮義務を課すということは、実際上難しいというふうに考えております。 ただ、当然、こういう問題は均等法の問題というだけではなくて社会全体のあるべき姿であります…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 昨年の九月に、心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針というものを策定いたしまして、業務上外の判断に当たって、請求のあった労働者について、精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名を明らかにした上で、その労働者の業務による心理的負荷ですとか、業務以外の心理的負荷ですとか、あるいは個体側の要因といったものについて評価をし、これらと発病した精神障害との因果関係について総合的に判断をする、そういう基準を示したわけであり…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 経済社会情勢が大きく変わりまして、労働社会保険諸法令も相当複雑多岐にわたるようになりまして、この処理については高度にまた専門的な知識経験を必要とするということから、社労士制度というものが設けられておるわけでございます。 この業務は、当然、働く方々あるいは企業の権利義務に直接かかわることでございますから、間違いがあってはならない。そういう意味でも、しかるべき資格を持った方に適正に行ってもらうことがぜひとも必要でありますので…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 御質問の緊急地域雇用特別交付金につきましては、二千億の予算を計上しておりますが、現在、都道府県に対しまして全額の交付決定を終えておりまして、具体的に各地方公共団体において事業が開始されつつあるという状況でございます。 今、その具体的な事業計画も御提出をいただいておるわけでございますが、大変な工夫をいろいろな形でしていただいておりまして、例えば、ダイオキシンの調査ですとか環境美化ですとか、あるいは分別収集促進の事業といった…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 交付金を決定する段階で、どういう事業にどれくらいの雇用を確保するかという計画を出していただいているわけでありますが、当然のことながら、その計画どおりに雇用を確保していただかなければならないわけでありますから、委託契約の段階においてまず確認をさせていただくことになると思います。その後、どの時点でどういうふうにやるかについて、まだ明確にしておりませんが、適時適切に評価がきちんと出て、事業が効果的に行われているかどうか、各県と…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 当初の制度の目標が三十万人の雇用を確保するということで、そのための計画も出していただいておるわけですので、委託契約の段階、その後も、現場は都道府県なり市町村が一番よくおわかりでございますが、連携をとりながら、所期の目的の雇用の確保ができるかどうか、万全を期していきたい、このように思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 制度そのものは、緊急に国費をつぎ込んで、市町村で工夫をして就労の場を確保するという制度でございますから、アプリオリにこれを経常的な就労の場として確保するということ自体を直接的に目的にしておるものではございません。 しかし、当然、市町村、都道府県におかれましてもそれぞれの行政需要に基づいて職場を開発されると思いますので、今後それが定着していくことについても御努力いただける端緒になるだろうと思いますし、その方向で御協力できる…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 障害者の方々が、雇用あるいはその他の就業、あるいはいろいろな生活分野で、社会で御活躍いただく、参加をしていただくということは極めて大事なことでございますし、そういう過程で、各地域の中で、共同作業所、福祉作業所等々、大変な御苦労をいただいておるということも十分承知いたしておるわけで、こういう運動がますます活性化をするというか、活躍できるように国としても考えていかなければならない、このことはおっしゃるとおりだと思います。 そ…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 雇用就業形態がいろいろ多様化しつつあるということは、おっしゃるとおりだろうと思っております。これは経営の側の、産業といいますか、そういう側の要請もありますし、また働く方々の側からも、いろいろな事情の中で、こういう形態の多様化が進みつつあるというのが現状だろうと思います。 それを政府として、労使間で、社会的に必要なものについて、必要に応じて、今まで法的な整備が必要なものをしてきたというのが、例えば派遣制度にいたしましても、…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 先生御紹介の高山先生、私もよく存じ上げております。年金の議論をここでやるというわけにもいかないと思いますが、一応今の段階では六十五歳が目指されておるということもありまして、雇用の確保ということが中高年齢者にとって大変重要な課題になっておるということを私どもは強く認識しておるわけでございます。 そのために、新たに今回の国会に高齢者の雇用安定法の改正案も提案させていただいておるわけでございまして、将来的にエージレスの雇用確保…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 先生方の御努力でものづくり基盤技術振興基本法ができまして、これからこの法律に基づいて、ものづくり基盤技術基本計画及び年次報告をやっていくということになっておりまして、今関係省でその策定に取り組んでおるところでございますが、今先生お話しのとおり、原子力の安全管理あるいは鉄道の保安等の分野でいろいろ事故が起きております。これも、品質管理を含む物づくりについての我が国の状況というか能力が落ちてきたんじゃないか、これを強化してい…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 先生御指摘のとおり、突発的なお子さんの病気などについて、その看護を行うために短期休暇をとるというようなことは大変重要な話だと我々も受けとめております。労働者の仕事と家庭の両立の支援にとって大変重要な部分だろうと思っております。 しかしながら、現実には、こういう家族の看護のための休暇制度を設けておる民間事業所の割合はまだ八・二％にとどまっておるというのも現状でございます。 今まで国会等の附帯決議におきましても、こういう観点…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 先生はこのような問題について前々から大変御熱心にお取り組みでございますから、経過等は今御指摘のとおりでございます。我々もその観点に立って、少子化対策推進基本方針等におきましても、短時間勤務制度という子育てに配慮した勤務時間に関する制度の拡充を行うという方針を定めておるところでございます。 御指摘の短時間勤務制度につきましても、現在その最新の利用実態や運用実態を調査しておるところでございまして、これを踏まえて、関係者の御意…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 パパクオータ制度というようなものが北欧に例があるようでございまして、例えば、スウェーデンでは父親が育児休業をするというのが、何かパパの月とママの月というのがあるそうで、父親がそれをやらないと、その期間は休業期間中も給付がもらえないというような仕組みのように伺っております。 一方、日本では男女双方とも育児休業の権利が与えられているわけでございますが、今局長から答弁いたしましたような状況でございまして、一足飛びにパパクオータ…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 労働者が仕事と家庭との両立を図っていくということは、我が国の経済のみならず、社会の活力を維持していくためにも極めて重要なことであるということは十分認識をしておるつもりでございまして、そのために、さまざまな施策を幅広く総合的に実施していかなければならぬ、体系的に考えなければならないというのも、お説のとおりであると思っております。 今、このために、労働者の仕事と家庭との両立を明確にして、育児・介護休業法を初めとするいろいろな…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 平成十一年十二月の世帯主の完全失業率は三・一％でございまして、前年同月に比べ〇・一％上昇しております。また、失業期間一年以上の長期失業者が完全失業者に占める割合は二二・二％でありまして、平成六年以降その割合が上昇をしております。 このように、先生御指摘のとおり、雇用失業情勢は依然として大変厳しい状況にあるというふうに認識しておりまして、大臣もそのことを最も大事にしてお仕事をされているところであります。