長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） お話しのとおり、労働省の推計によりますと、労働力人口は二〇〇五年をピークにして減少に転ずる、二〇一〇年には、特に対策を講じないということで自然に推移をすれば、ピーク時から百二十万人の減少になるのではないか、また一方で、高齢者の継続雇用制度の充実などの政策努力を十分にやって雇用環境を整備すれば、労働力人口は二十五万人程度の減少という程度で進むのではないかというような推計をしておるところでございます。 今後十年間、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 外国人労働者の問題につきましては、政府としてはいわゆる専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れを推進するという方針でございます。一方また、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国内で雇用機会が不足しておる高齢者等への圧迫が考えられる、また外国人労働者が日本人労働者がつきたがらない職種に集中する等の労働市場の二重構造化が生ずる、あるいは景気変動に伴い失業問題が生じやすくなる、さらに外国人労働者の定…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 今、先生がお話しのように、外国人労働者、特に単純労務者の受け入れについていろいろ御議論があることは承知をいたしておりますし、今後の推移の中で検討すべき課題であるということは承知をしておるところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、日本の経済社会、これを本当に我々の国民で対応できるのかできないのかということについて、その気持ちを持って十分な努力をした上で慎重に対応すべき問題ではないか、安易にただ人が少…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） お説のとおり、技能実習制度は開発途上国の経済発展を担う人づくりに対する協力、いわゆる国際協力の観点で実施しておるものでございます。 現在、平成十年には約一万三千人が技能実習制度を受けておるわけでございまして、国別では中国約七千七百人、インドネシア約四千百人という状況でございまして、ますますこれを必要に応じてふやしていかなければならないと思っておるわけであります。 職種につきましても、当初の十七職種から現在五十五…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 研修・技能実習制度は、日本の労働力不足の問題とは直接関係のない国際協力の観点を基本として実施をしておるものでありますので、その面での協力は今後とも関係省庁とも議論しながらやっていかなきゃならないと思っておる次第でございます。 先ほど来申し上げておりますのは、今大臣からも御答弁をいたしましたけれども、日本の労働力不足と大まかには言っておるわけでございますが、例えば青少年の方々の職業意識がどうなるのか、あるいはそれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 当然外務省もいろいろ御意見がございますから、技能実習制度につきましては、その要望を踏まえて対応ができる、一応技能実習をしますときには技能の検定とかいろんな手だても必要でございますから、そういう状況も踏まえながら十分連携をとって進めたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 御指摘の平成十年に行ったサービス業就業実態調査によりますと、医療・福祉分野における事業所の課題として、一番大きく指摘されておりますのが研修等教育訓練の充実でございますし、またあわせて、就業意欲の維持・向上、賃金対策、さらに福利厚生の充実といったようなものが挙げられております。これらに十分対応していく必要があると考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 今中桐先生御指摘の問題にいろいろな観点から対応していく必要があると思っております。特に、介護に従事する方々を雇用する事業主において健康管理等に十分配慮をしていく必要があると思いますので、そのための健康診断等に対する費用その他についても今回の改正に基づく助成の対象にすることにいたしておりますが、その他、今後とも、今おっしゃったような問題について、いろいろな検討も進め、対応すべき点は対応していく必要がある、このように思います…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 調査の結果につきましては、先生今御指摘のとおりであると認識をしております。 社会的評価が低いというのが第一順位にいずれもあるわけでございますが、ホームヘルパーさんのお仕事は、今後の高齢社会にとって、また介護保険法の適正な運営に当たっても、最も大事なポイントでございます。皆さん方の大変な御努力も含めて、社会的な評価がこれから高まると思いますし、自信と誇りを持って頑張っていただけるように我々も援助していかなきゃならぬ、このよ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 介護分野の労働力需給調整につきましては、現在やっております一県一カ所ずつの福祉重点ハローワークを中心とした公共職業安定機関がそれをやっているわけでございますが、それだけではなくて、有料の職業紹介を行う家政婦紹介所ですとか、あるいは労働組合が行う労働者供給事業ですとか、こういうものも大きな役割を果たしていただいておるわけでございます。 また、都道府県の社会福祉協議会が指定を受けてやっております無料職業紹介事業、福祉人材セン…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 来年から両省統合されるわけでございますから、今まで以上に整合的な行政を進める必要があるということは御指摘のとおりであると思っております。 そこで、福祉人材センターと重点ハローワークの関係という御質問でございますが、ハローワークは行政機関でございますし、福祉人材センターは、そういう意味では民間の機関という位置づけになると思います。ハローワークは、福祉人材センターの対象分野よりも広い範囲で、あらゆる分野を通じた総合的な紹介機…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 従来ハローワークが福祉分野で十分な役割が少なかったのではないかという御指摘もありましたが、これから介護分野は民間企業の参入が進められるわけでありますから、安定所の役割、ハローワークの役割もこれから大きくなっていくものと思っております。 また、各ハローワークで重点的にこの問題に取り組むべきではないかという点はおっしゃるとおりだと思いますが、介護福祉分野の人材の労働市場がこれからどういうことになるかも見きわめなければなりませ…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 各ハローワークにおける福祉人材の需給調整に対する役割はますます大きくなるであろう、また、やっていかなきゃならないというのはおっしゃるとおりでありますし、現在も、需給調整の基本は各ハローワークであります。ただ、その情報の収集あるいは連携の中心として重点ハローワークというものを一カ所設けておるということでございまして、重点ハローワークだけでやるという体制ではございません。 ただ、今先生の御指摘もありますし、今後の各地域の福祉…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 短時間の方々の比率が、二二％というふうに承知をいたしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 どうもおかしいと思ったんですが、全くおっしゃるとおりでございます。申しわけありませんでした。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 介護労働に従事することを希望される方々には、働き方について、労働の内容その他の観点から、いろいろな御希望があるものと思っておりますが、先ほどは失礼いたしましたけれども、短時間勤務者の割合が高いというのは事実でございます。 今回の改正によりまして、介護分野における労働力確保と良好な雇用機会の創出を支援するための助成措置を創設するということにいたしておりますが、そのために、賃金の一部を助成する介護人材確保助成金を設ける予定に…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 介護労働のキャリア形成も含めた体系を方向づけて助成の仕組みも考えたらどうかという御提言だと思います。 一つの識見だと思いますが、先ほど御説明申し上げましたように、常用雇用の方にインセンティブをつけていくということが雇用の安定という観点からも必要なことではないか、そういうことで私どもは考えておりまして、このような方針で今おるところでございます。 ちょっと時間もありませんので、十分な議論ができないのは申しわけなく思いますが、…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 個人家庭に雇用されて介護業務に従事する家政婦さんにつきまして、現在は労災保険の適用が除外をされておるわけでございます。御案内のとおり、労災保険は雇用関係のある方々にのみ適用されるということでそういうことになっておるわけでございますが、家政婦の方々は個人家庭の指揮命令のもとで労務を提供してその対償として賃金を得ておる、雇用関係ではありませんが実質的に労働基準法上の労働者と同様の実態にあるという観点から、このたび労災保険の特…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 労災保険の特別加入は、家政婦紹介所の紹介などによって個人家庭に雇用される家政婦さんを対象に特別加入を認めるということでございます。一方、介護保険法の業務に従事なさる方々は、雇用関係にございますから当然労災保険が適用されるわけでございます。そういう意味で、この両者の問題は、従来から家政婦さんの問題は介護保険法の問題とは別に議論されてきた問題でございまして、このたびこれを解決することになったわけでございます。 そういう関係で…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○長勢政務次官 御理解を賜りたいと思いますが、家政婦紹介所の家政婦さんと言われる方々は、いわゆる個人家庭で家事サービスに従事される場合、それは個人契約になりますので、雇用関係は形式的にはないわけであります。この方々について労災保険の特別加入を認めようというのが今回の趣旨でございます。 これが、いわゆる介護保険法の介護サービスに従事される場合には、個人契約というものはありませんので、法人とそのサービスを受けられる方々との関係になりますから…