長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 保険料率、また国庫負担率についての改正の経過は先生今お話しのとおりでございます。当時、白い目で見たということがあったとしたらおわびを申し上げなきゃならぬと思いますが、いろんな事情の中で十分な議論をさせていただいたものと思っております。 四、五兆円あった積立金がほとんどなくなるということで、我々の生活もそうですけれども、ためるのは簡単だけれども、なくすのは早いものだなとつくづく感じておる次第でございます。 ただ、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 厚生労働省になるわけでございますが、個人のレベルで生涯を一貫していろんな政策を考えられる、それを保障していくという役所としてこれからの役割を十分に果たしていかなければならない、そのように私は考えております。 そういう中で、御説のように、一生涯を考えますと、若いときから老後まであるわけでございますが、働くということが極めて個人の生活にとって重要な部分でございますので、その視点がこの厚生労働省の重点的な一部でなけれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 仕事と子育て、家庭の両立支援について保育政策が大変大きなかかわりを持っておるということは当然でございまして、現在でも両省の連携を強化するという方向でいろんな施策を講じてきております。 労働省の方では、保育所等に子供を預けて働くことが容易となるように勤務時間短縮等の措置の定着の促進を図ってまいりましたし、また保育所等の情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、あるいは保育所等通常の保育サービ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 労働者の方々が子育てと職業を両立させるというためには、勤務形態その他柔軟な選択肢というものを用意していくということが極めて重要であるというのは御指摘のとおりであると思っております。 育児・介護休業法におきましても、一歳に満たない子供を養育する労働者については短時間勤務制度等就業しつつ子を養育することを容易にするための何らかの措置を講じなければならないこととされておりますし、また就学前の子供を養育する労働者につい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 介護保険法上は、要介護認定は申請があった日から原則として三十日以内にしなければならないということにされておるところでございますので、通常の場合最長三カ月間の介護休業期間で十分対応可能ではないかと一応思っておりますけれども、介護保険制度はこの四月から施行されるということでございますので、その状況を見ながら、今先生御指摘のような問題もあるいはどういう状況なのかよく見きわめながらそれに対応する方策を検討していかなけれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 職場において男女労働者の間に生じておる格差を是正するために事業主の積極的な取り組みを援助していくという趣旨におきまして、男女雇用機会均等法において定められておりますポジティブアクションも、また都及び埼玉県で条例で定められているものも趣旨を一にするというふうに私は理解をしておりまして、東京都及び埼玉県がこのように進めておられることに対して評価をするものでございます。 具体的なこの条例、法律に基づいてどういうことを…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 従来いろんな議論があったというふうに承知もいたしておりますし、また各県における取り組みもいろいろ進んでいくものと思っておりますから、そこら辺をさらに検討しなきゃなりませんが、それだけではなくて、この均等法に基づいて国としてやるべきことももちろん我々も考えていかなきゃならぬと思っておりますので、両々相まってその拡充に努めてまいりたいと思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 家族制度はいろんな経過の中で日本に定着してきた制度であると思っておりますが、これがすべて性中立的なものではないと言い切れるのかどうか、もう少し検討しなきゃならないのかもしれませんが、現実の問題として、配偶者の所得制限を設けておる家族制度、手当というものが多いわけでございますので、それがパートタイムの方々の就業調整問題に見られるような配偶者の収入についての中立的でない影響を与えておるという現実がよく聞かれるわけで…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 税とか社会保険制度等がパートタイム労働の就業に今御指摘のような影響が及んでおるということはよく言われてきたことでございまして、平成十年二月の女性少年問題審議会建議におきましても、単に就業調整の基準となる一定額の引き上げでは根本的解決にならないということから、税制、社会保険制度、配偶者手当全体の見直しが必要であるという指摘をされておるところでありますし、またこれについて関係の大蔵、厚生、自治の各大臣に対しても直接…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） パートタイム労働に係る雇用管理研究会についてのお尋ねでございますが、この研究会、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇、労働条件について均衡を図るというのはどういうことかということを技術的に専門的な立場から判断できる目安をつくるということを専門に御検討いただいておるところでございまして、ここで今男女の差別というか、その中立的といいますか、こういう問題についての観点ではなくてパート全体について議論いただいておるも…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） この問題についての先生の御主張はそのとおりだろうと思いますし、その旨の審議会としての建議もまたされているところでございます。 したがって、そういうことを踏まえてこの研究会も議論されておることと思うわけでございますが、これについて研究会として一つの大きな主要なテーマとして取り組めと、こういう御趣旨、御要望、御意見であるということであれば少しちょっと場が違うのかなということを申し上げた次第でございまして、先生の御主…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 外国人労働者の問題につきましては経済新生政策として閣議決定で方針も決められておりますし、またそれに基づいて雇用対策計画にも触れておるところでございます。すなわち、専門技術的な外国人の方々は積極的に受け入れていくという方針でございますし、一方、いわゆる単純労務者につきましては、国内の失業の問題、また社会的コスト等々いろんな観点から慎重に検討しなければならない、こういう基本的な方針で進めておるところでございます。 …
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 御指摘の基本理念を実現をするために労働省といたしましてはあらゆる機会を通じて、事業主及び地方公共団体に対しまして第五条から第八条で規定された雇用の各ステージにおける女性労働者に対する差別の禁止を初めとした法の趣旨、内容の周知徹底を図る、またポジティブアクション等を進める、そういう意味での企業の雇用管理における男女均等取り扱いを確保するための積極的な行政指導に努めてきております。 また、個別紛争の迅速、円滑な解決…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 女性雇用管理基本調査によりまして、管理職研修を過去一年間に実施している企業につきまして、その実施状況を見てみますと、「いずれの教育訓練も男女とも実施」としておるものが五四・二％と最も高いわけでございますけれども、「男性のみ実施した教育訓練あり」というものも四五・三％見られる状況でございます。この四五・三％の中には、女性を排除したケースもあるかと思いますけれども、管理職を対象とする研修に管理職に女性がいないという…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 男女雇用機会均等法におきまして、一定の教育訓練に関する女性に対する差別といったものは当然禁止をされておるわけでございますから、おっしゃいましたように、その方向での引き続き徹底に努めてまいりたいと思いますし、また女性の管理職への登用を促進するためには、ポジティブアクションとして管理職となるために必要な研修等を女性に対して行うことも一つの有効な手段であると考えますので、そうした企業の取り組みについても積極的に推進を…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 男女均等の実現のためには、企業の自主的、積極的な取り組みが重要であるということは御指摘をまつまでもないわけでありまして、このような企業のポジティブアクションを促進するため、企業の自主的取り組みのガイドラインの普及やトップセミナー、業種別使用者会議の開催、具体的な取り組み事例の提供等により、企業の取り組みの援助を強化いたしております。さらに平成十二年度からは、中小企業での取り組みを促進するため、中小企業の人事労務…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 平成十年の労働基準法改正法によりまして、平成十四年三月三十一日までの間において、時間外労働が長時間にわたる場合には家族的責任を有する労働者が時間外労働の免除を請求することができる、いわゆるポスト激変緩和措置について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにされておるところであります。これに従いまして、現在、育児や家族の介護を行う労働者の時間外労働の動向、育児・介護休業法の施行状況、激変緩和措置の施…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 今御指摘の事項につきまして、労働省といたしましては、一つは、平成十一年四月から施行された改正男女雇用機会均等法に沿って、募集、採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面において男女の均等取り扱いが実現するよう、引き続き企業に対する行政指導に積極的に取り組んでまいる所存でおります。 また、女性労働者と事業主の間の個別具体的な紛争について、女性少年室長の助言、指導、勧告や機会均等調停委員会の円滑な運営により、迅速な解…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 第九次の雇用対策基本計画におきまして、将来的には意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現していくことが必要であり、そのために、向こう十年程度の間においては、六十五歳定年制の普及を目指しつつ、少なくとも高齢者が、継続雇用または他企業への再就職などを含め何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していく。すなわち、十年程度の間に六十五歳までの雇用を確保していくということを…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 今春闘におきましては、先ほども申し上げましたが、六十歳以降の雇用延長に向けた労使の真摯な話し合いが進展しておりまして、電機機械産業や繊維産業等の大手企業を中心に六十五歳までの雇用延長についての大枠での労使合意に達しておる、こういう企業もふえてきておる、こういうことは大変力強い限りでございます。 厳しい経済情勢のもとで、労使の真摯な話し合いにより、さまざまな創意工夫を行って雇用延長に向けた努力が図られることは、今…