長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生今御指摘のとおり、平成十四年度以降に離職される方々については、現在、現行法に基づく対策はなくなって一般の雇用対策に移行するということになるわけでございます。 しかしながら、炭鉱の合理化あるいはその地域における雇用失業情勢に対応して重点的に雇用対策を講じていかなければならない、こういう方針でおりますし、今申し上げましたような状況に応じて安定所における重点的な職業相談あるいは求人開拓を実施すると同時に、特定求職…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（長勢甚遠君） 電気事業、石炭鉱業につきましては、極めて重大な公共性に基づき、いわゆるスト規制が行われてきたところでございます。 若干この背景も変わりつつあることは事実ではございますが、電気事業につきましては、今般の電気事業法の改正によりまして、特定規模電気事業として例えば大工場やデパートなどの特定の大口需要者に対する電気の小売については自由に参入することが認められました。 一方、いわゆるスト規制法においては、「一般の需要に応…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（長勢甚遠君） 警察及び消防職員の団結権については従来から議論のあったところでございますが、事実だけを御報告申し上げたいと思います。 警察職員の団結権につきましては、アメリカではＦＢＩなど一部の職員を除き認められております。しかし、イギリスでは認められておりません。また、ドイツ、フランスでは認められておるというのが現状でございます。消防職員につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは認められておる、このように承知を…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（長勢甚遠君） 外国、国際社会におけるあり方について、今通産大臣から御答弁があったとおりだと思いますし、そういう観点を踏まえてレーバーサミットその他、政府として考えなきゃならぬことは対応していかなきゃならぬ、このように考えます。 また、何よりも働く方々の不安のない社会をつくっていくことが政治の基本でございます。 そういう過程において労働運動の果たす役割というものも大事であろうと思いますが、そういう観点から労働行政をしっかりやっ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生おっしゃったとおり、今後介護労働力の確保ということが極めて大事でございますし、かたがた、良好な雇用機会を創出するということも必要でございますので、そういう観点から今回介護労働法の抜本的な改正を図ったところでございます。 従来の、現行の介護労働法では主として家政婦さんを対象にして養成を行うということをやってまいりましたが、今回、対象者も離転職者に重点を置いた体制にするとともに、養成訓練の内容もいろいろ高度化を…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） まことにおっしゃるとおりだという認識で今回の改正を考えております。 介護分野に進出していただく、あるいは新たに参入していただくという立ち上げの時点で、雇用環境につきましても、働きやすい職場をつくるという観点も含めて、種々の施策を講じていかなければならない、このように思っております。 具体的に今回の改正によりまして幾つかの助成措置を実施する予定にいたしておりまして、一つは、新たに労働者を雇い入れる事業主に対しまし…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 先ほど御説明いたしましたように、約三万人程度の養成訓練を実施することにいたしておりまして、これは大体平成十二年度に増加をすると見込まれる雇用者数の相当部分をなすと思いますが、この方々が当然大半がそういう職場につかれると思いますので、そういう雇用機会の創出に寄与すると思っております。 さらに、今回の改正によりまして新たに介護分野に進出される、あるいは企業を創設されるという方々のところでこういう方々を雇っていただけ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 介護労働者法の目的は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大をしていることにかんがみ、介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とするものであります。 少し長く申し上げましたが、先生御指摘のとおりであります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 雇用管理の定義というお尋ねでございます。 我々としては、労働者の募集、採用から配置、配置転換、昇進、福利厚生などの在職中の処遇を含め、退職に至るまでの労働者の雇用に関する一連の計画的、体系的な管理のことを雇用管理としてとらえ、施策を講じていきたい、このように思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） そのように考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 日本労働研究機構が平成九年に行った調査によりますと、ホームヘルパーさんの仕事上の悩みや不満等の内容としては、正規職員、常勤ヘルパー、パートヘルパー、それぞれの方々によって若干差がございますが、社会的評価が低いとか、腰痛など健康面に不安があるとか、雇用が不安定であるとか、あるいは収入が不安定であるとか等々の項目が主なものとして挙げられておるところでございます。 介護分野はその労働の特殊性から身体介護を中心に肉体的…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 正直申し上げまして、現行の介護労働者法を今回抜本的に改正いたしました。特に申し上げたいのは、従来はいわゆる家政婦紹介所の方々が介護労働分野にできるだけスムーズに、また有効な形で転換できることを援助しようということが主たる目的でありましたから、また制度もそのような対象になっておりました。そういう中で、雇用管理の改善に関する相談援助事業を実施したり、雇用管理のための研修の受講に対する助成を行う等々をやってまいったわ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 介護人材確保助成金については、今お話しのような方向で考えております。介護分野におきましては御案内のとおり、短時間労働者の割合が現実には大変高いわけでございますので、できるだけ雇用を確保するという観点からこういう方々についても助成の対象に含めたいという観点と、かつ、そうは言いましても、今後常用雇用を進めることが第一義であるというこういう認識でありますので、常用雇用のインセンティブも高めたい。さらに財政的なバランス…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） まさに先生お話しのとおりだと我々も思っておるわけでございまして、そういう観点から今回の改正法案の御審議をお願いいたしておるところでございます。 今回、介護労働法を抜本的に改正いたしまして、この施策の対象に民間の営利企業のみならず、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ等も含めまして、そういう方々を対象にして労働力の養成確保を図っていこうと。具体的にこういう対象の事業主体において介護労働者を雇…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 現行介護労働法の施策の対象の中心が家政婦紹介所あるいは家政婦さんということでございました。そういうこともありまして、ハローワークと介護労働安定センターとの連携が不十分というか、余り必要がなかったというか、そういう状況にあったことは事実であったと思っております。 しかし、先ほど御説明いたしましたとおり、今回の改正によりまして、対象事業主も社会福祉法人も含めた民間法人一般に広くすることにいたしましたし、また対象者も…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） ちょっと補足をさせていただきますが、福祉重点ハローワークは県内の福祉労働者に関する求人求職情報を総括的にまとめて、あるいは登録を受けてこれを情報提供するという役割を果たすものでございますが、各ハローワークがその地域の実情に応じた紹介機能を果たしていかなければならないことは当然でございますので、それを一体的に求職者の、あるいは求人者の状況に対応した活動をしていくということはおっしゃるとおりでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） ミスマッチを解消するためにも各種の紹介機能を持っているものを総合的な中で体制を強化していかなければならないということは、介護労働のみならず一般的な方向でございます。 このため、先般施行されました改正職業安定法におきましても、公共及び民間の労働力需給調整機関がそれぞれの特性、活力等を生かし、労働力需給調整を円滑、的確に行えるようにするとともに、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関が相互に協力することにより、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 「専ら」を削除いたしましたのは、御案内のように新しく訪問介護等の居宅サービス事業に民間企業の参入が認められることになりましたので、異業種の民間企業からもたくさん参入するという動きがあるわけでございます。その際に、専業でやっている企業もありますし、兼業というかあわせてやっておられる企業もあるわけでございますが、これらの方々を同じようにこの対象にする、そういう意味で範囲を拡大するということでこの専らを削除させていた…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 現在、介護労働安定センターで家政婦紹介所の家政婦さんを対象にしたケアワーカー福祉共済制度というものを運営しておりまして、十七条二号はそれの根拠をなす条文でございます。現在のこの福祉共済制度は、一つは傷害補償の分、二つは賃金不払い事故補償の分、三つは賠償責任補償の分等々の給付を行っておるわけでございますが、このうちの傷害補償の分を条文上は代表的な例示としておっしゃったように「負傷、疾病等に関する援助」という表現で…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 雇用保険の役割というものは、先生お話しのとおりでございます。 ぜひ今後とも雇用にかかわるセーフティーネットワークとしての役割を十分完全に果たしていく制度にしていかなければならない、このように私どもは考えておるわけでございますが、最近の雇用保険財政は大変厳しい状況にありまして、単年度で一兆数千億円の赤字をここ何年間生ずるという大変厳しい状況にございます。 したがって、これを安定的な、また十分役割を果たせる制度に直…