長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○長勢政務次官 労働省関係では、産業安全研究所及び産業医学総合研究所を独立行政法人化することにいたしております。 この両研究所は、事業場で発生する労働災害の予防のための設備等の調査研究、あるいは労働者の健康障害の予防のための調査研究を行っておるものでございます。 これらの調査研究は、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものでございますが、試験研究という立場から、独立行政法人化によって、その活動が細部にわたる予算に制約される、ある…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○長勢政務次官 独立行政法人の役員等の人事についての考え方は、今、厚生政務次官からお話があったとおりでありまして、私どもも同じ考えでございます。独立行政法人において人材を自由な立場で確保していただくことが基本だと思っておりますし、現実に、私どもの所管をいたしております産業安全研究所、産業医学総合研究所につきましては、現在もその方針で進めておるところでございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○長勢政務次官 これからの移行につきましても十分意見交換をしてきたところでございますし、今後についても御趣旨のとおりやる方針であります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○長勢政務次官 評価は、独立行政法人通則法により、外部有識者で構成される評価員会で行うことになっておるわけでございますが、その評価委員会をどのような方針で構成をするかということでございますれば、今の段階で申し上げる状況にはございませんが、これから法の趣旨に沿うようにきちんと整理をしていきたいと思っております。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 高齢者の雇用失業情勢は、全般的に厳しい現在の中でも特に厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。 完全失業率及び有効求人倍率についての御質問でございますが、全体として完全失業率は九月現在で四・六ということでございますが、六十から六十四歳については七・〇という大変厳しい状況にございます。また、有効求人倍率につきましても、全体としては〇・四八でございますが、六十—六十四歳層については〇・〇六、極めて厳しい状況にあると…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 高齢者についての完全失業率、有効求人倍率は、他の年齢層に比べて厳しい状況にあることはずっと一貫した状況でございますが、特に近年、六十—六十四歳層については、その厳しさが他の年齢層以上に厳しい状況になってきておるというのも事実でございます。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 一律定年制を採用しておる企業というものはほぼ一〇〇％に近くなっておるわけでございますけれども、九〇％は六十から六十四歳の定年を定めておる企業でございまして、六十五歳以上に定年を定めておる企業は六・二％というのが現状でございます。 ただ、六十五歳まであるいはそれ以上の勤務延長、再雇用制度等もあわせて持っている企業も相当あるということも申し添えさせていただきます。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 六十五歳以上の定年を定めておる企業は六・二％と先ほど御説明申し上げました。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 先ほども少し補足させていただきましたが、定年として六十五歳まで決めておるのは六・二％でございますけれども、定年としては六十から六十四という中でも、例えば、六十五歳までは再雇用あるいは継続雇用等の制度を有する、あるいは原則として希望者全員をずっと継続雇用の対象としていくといったような企業もたくさんあるわけでございまして、それらを含めますと、六十五歳以上にわたって何らかの形で雇用が継続される企業というものは一八・一％というの…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 確かに、制度とそれのカバーする従業員には若干乖離があるでしょうし、また現実に個々の方々がどうなっているかについては先生の御指摘の向きもあると思いますが、おおむね、一八％に上る、二割近くの企業では六十五歳までは雇用が確保されているということも一つの現実として理解をいただきたいものだと思います。 今、意欲の問題についての御質問でございます。世界各国の中でも我が国の高齢者の就業意欲は大変高いわけでございます。調査によりましても…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○長勢政務次官 おっしゃるように、雇用に中立的な制度設計が望ましいということはそのとおりかもしれませんが、現実になかなか難しい点もあるような気がいたします。 今どういう影響があるのかなということでございますけれども、当然、今高齢者の雇用状況は大変厳しい、また、どうしても高齢者に対する労働条件というものも、そういう観点から、本人がそれだけで収入を立てられるというほどの場がたくさんないということから、年金収入と賃金収入を合わせて生活設計がで…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（長勢甚遠君） 中小企業の育成というか振興にとって人材の確保ということが極めて重要な問題であるということはお説のとおりであると思っております。 なかなか人材を集めにくいというのもいろんな問題がございますが、現在やっておりますのは、中小企業の人材確保のために中小企業労働力確保法という法律がございます、これに基づいて、人材を確保するための雇用管理の改善計画を立てていただいておる企業に対しまして、そこで人を雇っていただければ賃金助成…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（長勢甚遠君） 四千の企業は、先ほど申しました労確法に基づく改善計画の認定企業の中から地域的に先導的な役割を果たせるものという感覚で認定をいたしますので、地場の事情がわかっておられるところで御理解いただけるものと思っております。 ただ、先生先ほどから、優秀な人材を確保するという焦点を絞った政策になっているかと言われると、今大変雇用状況が厳しい中での対策の部分も含めてこの政策をとっておりますので、若干、先生の御期待と違う部分が入…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（長勢甚遠君） 幅広くいろんな教育訓練機関で訓練を受けるというか、能力の向上を図っていただくことが大事だと思っております。 大学については、現在はそのとおりでございますが、さらに検討してまいりたいと思います。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○政務次官（長勢甚遠君） 御案内のとおり、雇用の安定を図るために、いろいろ問題が起きた場合に、まず企業内で失業を出さない、それが基本的な政策のポイントでありまして、雇調金等をそのために活用してまいりました。不幸にして離職者が出た場合には、再就職の援助の体制を雇用保険制度を使って最大限活用するというのが従来のやり方であります。 しかし、今回議論になっておりますように、構造転換等も生ずる、しかも不況が長く続くと、これだけではなかなか足りませ…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 今回の事案は、百ミリシーベルトですか、それ以上のところで作業をさせてはいけないというのが安衛規則でございますから、それを超えた百二十ミリシーベルトの被曝を受けた方が生じたということは事実であります。したがって、この点は形式上、安衛規則に違反をすると言わざるを得ないと思います。 しかし、御案内のとおりの大変な、住民にも被害を及ぼすという緊急の事態でございましたから、このことが、どういう責任をどうするかといった問題…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 二点お尋ねでございます。 一つは、中途解除に対する損害賠償等についての指針を附帯決議どおりやっているのか、こういう御質問だと思います。 これにつきましては、衆参両院の附帯決議を踏まえまして、派遣先は解除の三十日以上前に派遣元事業主に予告すること、二つ目は、派遣先はこの予告をしない場合には派遣労働者の三十日分以上の賃金に相当する損害賠償を行わなければならないこと、三つ目に、派遣元事業主は派遣労働者を解雇しようとす…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） そうですか。ありがとうございました。以上、おっしゃるとおりにやっておりますので、先輩、御安心ください。
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 御趣旨のとおりだと思いますし、我々もその方向で努力をいたしております。 今、家族的責任を持つ労働者への配慮についての御質問でございますが、ガイドラインの中で、例えば家庭との両立を図りつつ勤務を継続できるよう、転居を伴う配置転換の場合には個人の生活事情を十分把握するなどの労働者の家族的責任への企業の配慮を求めておるところでございます。また、こういう問題について、中小企業についても指導、また理解を深めるためのこれか…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（長勢甚遠君） 是正改善状況の確認については大臣から御説明のあったとおりでございますが、にもかかわらず法違反が是正されないというようなことがあった場合には、必要に応じ臨検監督を実施し、さらに改善を強力に指導するとともに、それにもかかわらず改善をしない、こういう悪質なものにつきましては、司法処分も含む厳正な対処をしてまいりたいと思っております。