長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 この事業は、二千億円の予算を組んで、これを地方公共団体に交付金として交付をし、各地方公共団体で具体的に雇用を図っていただく、こういう制度でございますので、この二千億円で三十万人の雇用は確実に現実のものとして確保される、こういう仕組みで考えております。 現在、千七百八十億円の交付決定を行っておりますので、この予算が消費される中で二十七万人の雇用が具体的に確保される、このように思っております。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 各地方公共団体から事業計画を提出していただいて、それを適正に判断して交付決定をいたしております。それを積み上げたものが二十七万人でございます。当然、そのとおり実行されるように指導といいますか報告をいただくということになりますけれども、今福井県の例がお話にございましたが、具体的につまびらかにいたしておりませんけれども、少し事情が違うのではないかなという印象で聞いておりました、調べてみますけれども。仕組みとして、雇用を確保す…
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○長勢政務次官 雇用の安定という意味で、先生おっしゃるとおりでございます。当然、産業振興を図り、新たな雇用の場を確保して、今おられます失業者の方の安定的な雇用につないでいく、これが雇用対策の基本であります。そのために、政府としても、新産業を起こす、ベンチャーを起こす、いろいろな産業新生政策を各般の場面でやっておるわけであります。また、その暁にそこに労働者がスムーズに移動できるように、能力開発等々の労働政策も万全を期して今進めておるわけで…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 労働省関係でも、法律あるいは法律以外の制度で中小企業を特定して特別の政策を講じている部分が幾つもございます。従来、その範囲につきまして、政策上の違いがございますので通産省の解釈と労働省の解釈との若干のずれがあったことは事実でございまして、それは当然のことであったと今まで考えてまいりました。これは、企業としての中小企業の定義において常時使用するという場合と、施策の対象として常時使用される者であるかどうかということを一致させ…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 従来、中退法とか中小労確法等ではそのような解釈をしてまいりましたので、その方針を維持していきたいと思っております。 また、雇用保険法等は、常時使用という考え方は保険財政との関係がありまして若干違いがありますが、これは、法の目的に沿って、通産省の中小企業そのものの定義の解釈とは別に助成の対象にしていきたい、今までと同様にやっていきたい、このように思っております。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 通産省の先ほどの定義によれば、四十時間制のところであれば、四十時間より短い労働者の方々は、雇用保険法が適用されても、中小企業であるかどうかのカウントのときには常時使用としてはカウントしないという定義であります。それはそのとおりにいたします。 しかし、その中小企業に勤めておいでになる四十時間未満の雇用保険の適用を受ける方々については、雇用保険法上の助成の対象にするということは先ほど申し上げたとおりであります。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 そのとおりであります。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 日本の経済は大変な転換期にあるわけであります。そういう中で、合併、分社化その他の御苦労も、経済界、社会全体として今進められておるわけであります。しかし、そういう中で、社会的な混乱、特に働いている方々に大きな不安があるというようなことがあったり、不当なことが起こるということがあってはならないことだと思っておりますし、そういうことのないように我々は一生懸命やっていかなきゃならぬと思っております。 ただ、先生は労働問題の専門家…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○長勢政務次官 若干説明不足であったようですが、労使の合意がなければ法律はつくらないと言ったのではなくて、労使の合意が基本でありますが、その最低基準を法律で決める範囲はどの程度が必要か、あるいは合理的かということについて、今先生の御関心の向きを十分念頭に置いてさらに検討したいと申し上げましたので、先生の御趣旨と私の考えとは同じだと思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○長勢政務次官 今回、水抜き作業に決死的な立場で従事された方に対しまして、大変感動的なことであって、敬意を表しております。 大変緊急の事態であったということで、現地対策本部に派遣をされておられました原子力安全委員等の専門家と事業者の方々が十分検討されて、至急にこの臨界停止の作業を行うということで作業を実施されたと伺っております。安全衛生規則、緊急作業に従事する場合には百ミリシーベルト以内であるということが規定をされておるわけで、これを守…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○長勢政務次官 適切な表現かどうかは別にいたしまして、想定しがたいような、超法規的と言ったらちょっと変な表現かもしれませんが、そういう事態の中での判断があって、かつ、そういう中でこの法の範囲内で作業ができるように最大限の努力をされたと聞いておりますので、そういう意味で、違法かどうかという御指摘であるとすれば、その判断を厳密にできるような事態ではなかった、そういう異常な事態であったのかなと私は思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○長勢政務次官 形式的に百ミリシーベルトを超えてはいけないという規則になっておりますから、それはそういう意味では形式的にはそのとおりだろうと私も思いますが、しかし、こういう事態が起きたことは、もうその判断を超える、その判断がいいか悪いかということを論ずるような事態ではなかったのではなかろうか。したがって、その形式的な法律の時点で議論ができないような事態が起きたことは大変困ったことである、このように思いますし、あってはならないことだと思い…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○長勢政務次官 中小企業の従業員規模に関する定義についての御質問でございますが、通産省は中小企業基本法に基づく定義がなされておると同時に、労働省は労働政策の観点から、例えば雇用の安定を図るために特別の助成をする必要があるかないかとか、あるいは労働者福祉の向上の観点から中小企業と大企業を区分する必要があるかないかという観点から取り扱いをやっておりまして、解釈上、若干の運用上の相違が従来からあったように思っております。 しかし、現実の現場の…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○長勢政務次官 労働省所管の法令におきましては、労働行政の目的に沿って、中小企業の方々にどう対応すべきかを考えて、その観点から運用をしてまいりました。 例えばこれは今、中退金の問題がございますが、そこの労働者の方々を公平に、またその福祉の向上を図るという観点から、どういう範囲でやるかということで考えておるわけで、中退におきましては、一年以上雇用が継続されると考えられる方々は従業員として扱って、その加入の対象にもできるという仕組みにしてお…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○長勢政務次官 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、労働省の政策として、中小企業の従業員の方々に、福祉なりあるいは雇用の安定という観点から、奨励あるいは助成あるいは制度の適用という点で確保すべき範囲を労働省として決めておるわけで、その際、中小企業基本法の定義を準用しておるわけではありませんで、それを参考にして、ほぼ同様の文言でそれを解釈し運用してきたのが実態であります。 そういう意味で、余り問題はなかったと今まで思っておりますが、しかし…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○長勢政務次官 先般の緊急雇用対策は、完全失業者数あるいは求人倍率等大変厳しい中で、将来的に新しい産業を起こして雇用機会の増大を図る、その過程においてどうしてもつなぎの雇用を創出していかなければならない。こういう考え方に基づきまして、地方公共団体等で現実に雇用の場を創出するとともに、新規・成長産業分野において将来的には、国も大いに力を入れるところでございますから、そこで雇用の増大が見込まれる状況にいくわけでございますから、その雇用を前倒…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○長勢政務次官 この制度の周知徹底という点につきましては、担当機関が高年齢者雇用開発協会ということでございますが、そこは当然のことながら、労働関係機関あるいは商工関係機関、関係団体等にリーフレット、パンフレット、これをたくさん作成をし、配布をする。また、ポスターも掲示をする。さらに、全国紙等にも広告も掲載をする、ホームページへも掲載をする。労働大臣を中心にして関係諸団体にも要請活動をする。正直言いましてありとあらゆる手を使ってきておると…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（長勢甚遠君） このたび労働総括政務次官に就任いたしました長勢甚遠でございます。 引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。 現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります…
第146回 衆議院 労働委員会 第1号
○長勢政務次官 このたび、労働総括政務次官に就任をいたしました長勢甚遠でございます。 引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。 現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず、厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。 また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります。…
第145回 衆議院 厚生委員会 第3号
○長勢委員 おはようございます。 ことしになりまして幾つか厚生省関係のことがマスコミ等で報ぜられ、社会不安に近い問題もありますので、その点を二点最初に御質問させていただきます。 一つは、インフルエンザの問題でございます。 ことしは大変インフルエンザが蔓延をしておる、しかも高齢者あるいは乳幼児等に死亡者が多数出るといったようなことで、社会不安とまで言い切れるかどうかわかりませんが、大変不安な気持ちでみんなが過ごしておる状況があるようであり…