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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1969/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 現在、地方団体におきまして定年制の道がないものでございますから、やむを得ず勧奨退職を行なっておるわけでございます。 この実施状況をまず簡単に御説明申し上げますと、一般行政職員に例をとりますと、都道府県の場合でございますと、昭和四十年度、四十一年度、四十二年度、この過去三年間におきまして、ほとんどの都道府県が実施いたしております。昭和四十、四十一年度は四十五県、四十二年度は四十六県でございます。それから、市の場合でございます…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 事務的なことでございますので、便宜御答弁さしていただきたいと思います。 まず、第一の、定年制条例ができたら、そのとたんにぱちんといくのかということでございますが、その点につきましては、やはりこの定年制条例の、何と申しますか、一般に対しまする浸透、PRと申しますか、そういったことも必要でございましょうし、施行と同時に、何歳なら何歳に達している者は全部、こういうことはやはり適当でなかろうと思うわけでございます。その年齢につきま…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 再雇用の道を開いた理由でございますが、これは定年制を実施するということになりました場合、その職員の主観的な事情におきまして、先ほども話がございましたように、たとえば復員なりあるいは引き揚げ後役所へ入った、こういったような方がございまして、定年に達しましてもまだ子女の教育に金がかかる、こういったような事情の方があるわけであります。かたがた、これも先ほどから話が出ておりますように、高年齢層の雇用の促進という面もございます。そう…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 これは昭和四十年の状況につきまして、私ども全地方団体に勧奨退職者の再就職の状況というものを悉皆調査をいたしました。かなり時間がかかるものでありますから、この四十年の時点のものしか手元にないわけでございますが、この数字によって申し上げますと、都道府県、市町村別に申しまして、都道府県の場合でございますと、これは一般職員、技能職員、企業職員、消防、警察、教育、全体を通じてでございますけれども、一万二千七百六十二人勧奨によって退職…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 これは公務員第一課におきまして予算をもらいまして、正確な部数はちょっと手元に持ち合わせございませんが、七千部余りのものを配付をいたしておるわけでございます。

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 私は責任を持って目を通しています。

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 四十四年度の予算額が三百九十二万円でございます。

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 大体の構成といたしましては、いわゆる巻頭論文的なものを、これは部外のいわゆる人事管理、こういったものにつきましての権威と目される方々、それから部内におきましては局長、部長、こういったクラスでございます。それからあと解説、講座、質疑、こういうものがございます。これはそれぞれその事項に従いまして、公務員部、四課ございますが、それぞれの課長、課長補佐、あるいは係長、職員、こういうものが分担をして執筆をする。こういうことにいたして…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 印刷費が大部分でございまして、原稿料は部外の寄稿者に対して支払っておる、こういうことになっております。

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 日にちは正確に覚えておりませんが、自治労の方々が事務次官のところに見えましたときに私申したのは事実でございます。表現においてきわめて穏当を欠いた点がありましたことにつきましては、心からおわびを申し上げます。

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 恩給審議会から答申がございまして、例の恩給のスライド制について、初めてわが国の公的年金につきましてのスライド制という考え方が公にされたわけであります。その基本的な考え方は、御案内のとおり、消費者物価指数、いわゆる物価スライドという考え方を基本に置きながら、片方におきまして、公務員給与の上昇ぐあいというものもあわせて参考にしようという考え方になっておるわけでございます。かたがた共済年金あるいは災害補償年金、こういったものも含…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 法案作成の直接の担当者といたしまして、お答えをいたします。 この地方公務員法の改正案につきましては、私どもはできるだけ広く意見を伺って提案をする、こういうことで進んでまいっておるわけであります。昨年、前通常国会に提案をいたしますその段階までは、私どもの法案の作成段階におきまして随時自治労のほうに連絡をいたしまして、法案を渡し、あるいはまた、たとえば再雇用職種としてどういうものが適当であるかということを地方団体から私ども調査…

自治省行政局公務員部長1969/05/06

61衆議院 地方行政委員会 第28号

○鎌田説明員 法案の内容の作成過程につきましては、そういうことで私どもも随時作業のたびに連絡をしておる、こういうことで法案の内容を確定して国会へ出したわけであります。したがいまして、この点につきましては、私ども自治労その他の地方公務員関係の職員団体の方々には、十分内容はわかってもらっておる、こういうふうに考える次第でございます。

自治省行政局公務員部長1969/04/24

61衆議院 地方行政委員会 第26号

○鎌田説明員 お答えいたします。 地方公務員の平均年齢の統計のとり方でございますが、これは御案内のように、五年おきに全国的な悉皆調査をいたしております。公務員給与実態調査ということで、三十八年度、それから四十三年度となったわけでございますけれども、三十八年度のときに実は私ども不勉強でございまして、その基礎になりますデータが実は完全に捕捉できておりません。したがいまして、三十八年と四十三年を比較できるものがあればいいわけでございますけれど…

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) 公務員部長でございます。確かに昨年和田議員からその点の御発言がございました。森君は私のほうの当時の課長でございましたので、森君にそういう事実を――私のところに持ってまいるように話をいたしてございますが、いまだに提出をみておらないのでございます。

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) 早急に調査をいたしまして、御連絡を申し上げたいと思います。

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) 本人につきまして具体的な事情を調査いたしたいと思います。

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) はなはだ僣越でございますけれども、事実関係を若干、大臣詳細御存じでございませんので、私から便宜説明をさせていただきたいと思います。 事実関係は、和田議員はすでに十分御存じでございますが、大船渡市長から私どものほうの当時の公務員第一課長に聞いてまいりましたのは、一ぺん有効に言い渡した懲戒処分というものを取り消しないし撤回できるかということにつきましての法的な見解を聞いてきたわけでございます。法律的な見解でございます…

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) 先ほど申しましたように、法律上の見解はどうであるかということが、この場合の私どもと大船渡の市長さんとの間の問答と申しますか、そのやりとりの内容でございまして、事後の判断はすべてこれは市長の御判断においてなされるのが当然でございます。またなされるべきものでございます。実は私、ただいまお読み上げになられましたのを聞いておりまして、たとえば親玉だとか、あるいは親玉が鼻を曲げられたらどうしようもないというような、そういう…

自治省行政局公務員部長1969/04/22

61参議院 地方行政委員会 第11号

○説明員(鎌田要人君) 懲戒処分の取り消しあるいは撤回ということが許されるかどうかにつきましての法的な見解を私どもにお尋ねになられたわけでございますので、それはできませんということを申し上げたわけでございます。そういう判断に基づいて、最終的に、市長さんは一たび電話で取り消されたのをさらにまた電話でもとに戻された、こういうふうに聞いているわけでございます。