鎌田要人

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）たとえば昭和四十二年度の退職者につきまして、五十七歳なら五十七歳以上の退職者の中で年金の受給対象になる者、一時金の受給対象になる者、これは公立共済、警察共済でございますと、この本部でやっておりますので全数がわかります。それ以外のところでございますというと、若干の団体の抜き取りということに相なりますけれども、資料が提出できます。で、ただその次におっしゃいました再雇用の個々の団体ごとに、年金をもらえないのが何人いて、…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）地方公務員法の一部改正案は、これこれの団体が定年制を実施をするから、その定年制に対応する制度というものをつくる、こういう形で出したものではございませんで、これはまあ釈迦に説法みたいな話になって恐縮でございますけれども、その定年制の実施できる根拠を与える、こういうのが立法のねらいでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたことは、個々の団体がいよいよ定年制の条例をつくるその場合に、こういう職種というもの…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）前段私いまさっき申し上げましたのは、ちょうど手元に四十二年度に退職した者について年金の受給状況の資料がございますものですから、それを申し上げたわけでございますが、現在在職しております者につきまして、そのいま御要望になられました資料というものをつくるべく努力をいたします。で、あるいは技術的な限界で御満足をいただけるようなものができないかもしれませんが、それは事前に連絡をさしていただきたいと思います。それから、具体…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）私ちょっと質問を取り違えておるといけませんので、はなはだ恐縮でございますが確かめさしていただきたいのでございますが、県の段階、大都市の段階で私どもが現在考えておりますところの再雇用の職種のポストが幾つあるかということでございましょうか。

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）県の段階、先ほど申しましたように地方職員共済の本部で長期給付をやっておるわけでございませんので、何がしかの県を抜き取りするということになると思いますが、その場合におきまして、この年金受給の資格がない人が全部再雇用職種になるということは私ども考えておらないわけでございます。と申しますのは、民間に再雇用される方もあるわけでありますし、あるいは自家営業される方もあるわけでございますので、これと再雇用の職種とが片一方でか…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）くどくなるようでございますが、定年制条例の実施とともに再雇用の職種というものをこれからつくり出していくわけでありますから、いま定年で何人やめられるかどうか、この問題は全く仮定の問題になるわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように五十八歳以上の職員がいまかりにやめたとして、その中の何人が年金に当たらない、その全部が再雇用ということには私ども考えておらないということを申し上げたわけで、いま例にとられましたよう…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）職種ということばを私用いましたために、和田先生は厳密な意味での職種というふうに御理解になったのじゃないかと思うわけであります。この点をおわびいたしたいと思いますが、私が考えておりますのは、今度の地公法の改正案で用いておりました表現でいうと「特定の業務」としてございます。具体的に申しますというと、たとえば単労的な職種に属する業務、あるいは相談業務、こういったような幾つかの職種、業務というものを考えておるわけでござい…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）この調査を命ぜられておることは、そのとおり私も理解をいたしているわけでございますが、その調査というものが、くどいようでございますけれども、これから始まる問題でございますから、結局具体的な真実性のある資料というものはなかなかできがたいのではないだろうかということを申し上げているわけでございます。

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）私どももただいまお尋ねのございました、地方公務員法の制定当時、御案内のとおり八百八十八の団体が定年制を当時持っておったわけでございますが、それがどういう経過でああいう二十七条の二項の解釈ということになったのか、それから法律の制定の当時はどうであったのかということにつきまして、実はその当時の立法に携わられた先輩、あるいは法制局関係、こういった関係について調べてみたわけでございますけれども、どうしてもその間の事情をつ…

第61回参議院地方行政委員会第24号

○説明員（鎌田要人君）まことに恐縮でございますが、私どもの現在までに調べました範囲では、この間の事情を的確にする資料はございません。

第61回参議院地方行政委員会第23号

○説明員（鎌田要人君）私、資料並びに調査のお約束をいたしまして、私の記憶いたしております限りで、いま和田委員からおしかりをいただいたわけでございますが、森前公務員一課長の某所におきまする発言に関連をいたしまして、具体的に東京都内のどの区役所のどの職員の勤務状態をさして怠慢であるということを言っておるのかという点についての調査、これは私率直に申しまして今日までお返事がおくれておりますことをおわび申し上げなきゃならないと思うところでござい…

第61回参議院地方行政委員会第23号

○説明員（鎌田要人君）まことに汗顔の至りでございますが、出勤簿の写しを提出するということを私お約束したということをちょっと失念をいたしておりまして、まことに申しわけございません。

第61回参議院地方行政委員会第23号

○説明員（鎌田要人君）本人について調べたわけでありますが、東京都内の区役所の職員のことにつきましては、本人は新聞の投書なりあるいは世上のうわさなりというものをもとにして申したんだと、こういうことを言っております。

第61回参議院地方行政委員会第23号

○説明員（鎌田要人君）ただいま行政局長からお答え申し上げました「辞職」でございますが、辞表を出してやめてまいる、この場合に例をとって申しますというと、御案内のとおり、これは判例もあるようでございまするけれども、この辞職の効果の発生する時期はいつであるか。辞表をぽんと出しただけでその辞職の効果が発生するものかどうか。口頭でいいのか、文書でいいのか、こういった点に問題もございます。あるいは、その辞職の効果の発生時期ということに相なりますと…

第61回参議院地方行政委員会第23号

○説明員（鎌田要人君）第二十七条の２の規定で離職の態様というものを統一的に規定をいたしております。たとえばいま例として申し上げました辞職の場合でございますと、六号といたしまして、「辞職を申し出て、承認されたとき。」、続きまして二十九条の二で、「離職の事由、手続及び効果については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めるものとする。」、こういう、この両方をもって整備をいたしておるわけでございます。

第61回参議院地方行政委員会第22号

○説明員（鎌田要人君）お答えいたします。都道府県、市町村を通じまして、また一般行政職員あるいは警察、消防、教育、全職種を通じまして、昭和四十二年四月一日現在の数字でございますけれども、五十七歳以上の職員が六万九千八百八十五人でございます。この調査の時点におきまする地方公務員の総数は二百二十八万五千二百八十三人でございますので、ただいま申し上げました六万九千八百八十五人、五十七歳以上の職員は三・一％に当たります。それから六十歳以上の職…

第61回参議院地方行政委員会第22号

○説明員（鎌田要人君）五十七歳以上のところの前に一つ落としておりまして、五十五歳以上の職員を申し上げるのを落としておりまして非常に失礼いたしました。五十五歳以上の職員が全体で十二万三千百七人でございまして、これは二百二十八万五千二百八十三人という公務員全体の数の五・四％でございます。五十七歳を申し上げましたのは五十五歳と六十歳との間の中間ということで便宜申し上げたのであります。

第61回参議院地方行政委員会第22号

○説明員（鎌田要人君）そのとおりでございます。昭和二十六年であったかと記憶いたしますが、地方団体——佐賀県の総務部長でございましたか——から、当時ございました定年制というのが地方公務員法の第二十七条の第二項の規定、すなわち、職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して免職されることがない。この規定の解釈をめぐりまして、定年制について照会を求めてまいったわけでございます。それに対しまして自治省といたしましては、二十七…

第61回参議院地方行政委員会第22号

○説明員（鎌田要人君）公務員関係、公務員の任用行為の性格でございますが、これは先生御案内のとおり、公法上の契約あるいは絶対的ないわゆる一方的な任命行為説、それから相手方の同意を条件とする一方行為説、いろいろこの任用行為の性質をめぐりまして学説の対立があったことは御案内のとおりでございます。ただ現行の私どもいわゆる公務員関係の役所のいわゆる有権解釈と申しますか、あるいはまた学者先生のいわゆる多数説というものは、相手方の同意を条件とする一…