鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 制限されておると申すべきであったと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 現在、地方公務員につきまして勧奨退職が行なわれておるわけであります。その勧奨を行なうにあたりまして、性別によって差をつけておるという事実があることも承知いたしております。ただ、先般もこの席でお答えを申し上げましたように、定年制を条例で定める、制度として定めるということに相なります場合、職種によって年齢の差がある、これはおのずから合理的な理由が認められると思うわけでありますけれども、同一の職種内におきまして性別の差…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 国の場合には、北海道から鹿児島まで御案内のとおり単一の雇用主であるわけでございますけれども、地方団体の場合には、三千有余の地方団体がそれぞれ職員を雇用し、人事管理を行なっておるわけでございます。したがいまして、全体の平均値を比較するということは意味がないということを先般来大臣が申し上げておるわけでございますが、そこで、個々の団体におきまして、年齢構成の高いところがある。そこの理由は何であろうかというお尋ねであろう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） いまおっしゃいましたとおりの、地域ごとの事情と申しますものがあると思います。その地域ごとの事情というのが、その地域におきまする労働力の需給という事情もございましょうし、あるいはまた人事管理の側面におきまして、先ほど申しました職員の新陳代謝をはかるという必要があっても、そういう努力というものを万全に行なっておらない、こういったような事情もあろうかと思うわけでありまして、いまの地域的な事情、すべてそれあるがゆえに合理…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） それはそのとおりであります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 五十七歳以上の職員で、都道府県でまず申しますと、国が御案内のとおり三・六％だったと思いますが、それとの関連におきまして四％以上のところをとりますというと、都道府県の場合で、茨城県、埼玉県、東京都、京都府、福岡県の五団体でございます。なお、前後いたしましたが、これは四十二年四月一日現在の数字でございます。それから市の場合におきましては、同じく五百六十五市のうちで百二十一市ございます。で、ちょっとこの市の数が、ちょう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 地方公営企業法と地方公務員法あるいは地公労法の三つの相互の関係でございますけれども、御案内のとおり、地方公営企業職員もやはり地方公務員であります関係上、たとえば分限、懲戒、こういったものの規定も地方公務員法の規定は適用されるということに相なっておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、やはり職員の身分の得喪――喪失に関しまする重要な制度でございますところの定年制の条例というものにつきましては、これらと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 私の申し上げましたのは、地方公務員法の中で職員の身分取り扱いに関する規定というものは、現行制度において地方公営企業職員にかぶさっているということを申し上げたわけでございます。当然定年制も職員の重要な身分の取り扱いでございますので、これをかぶせるということはいままでの法制のたてまえからして当然ではないか、こういうことを申し上げているわけでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） よその省にお尋ねでございますので控えておったわけでございますが、これは労働省、それから厚生省は、特に例の再雇用職員の共済制度の問題もあるわけでございますから、厚生省その他大蔵省はじめ関係各省に合議をいたしております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） ただいまお述べになりました登録団体と非登録団体、現実の交渉その他において差別のある取り扱いをいたしておらない、こういったことで政府は答弁をいたしておるわけでございます。 なお、いまお述べになりました一連の問題につきましては、現在開催中の公務員制度審議会、ここにおいて取り上げられる機会もあることでありましょうし、その結論を待って法的な措置というものの必要があれば考える、こういうことに相なると思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） そこで申しておりますところの免官は、ほかならぬここで申しております分限免職でございます。で、若干補足して申し上げますというと、地方公務員法第二十七条第二項のその意に反する免職というものの中に定年退職が入るかどうかということにつきましては、御案内のように、地方公務員法制定当時の自治省の有権解釈といたしましては、第二十七条第二項のその意に反する免職の中に定年退職が含まれるという解釈をとっておりまして、その後たとえば国…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） いまの定年退職の場合におきます退官は、本人の意思というものは一切入らない、いわば自動的に一定の年齢に到達したことによってその身分を離れる、こういうことだろうと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） その場合でございますと、むしろ辞表を出して辞職という——今度離職の規定を入れておりますけれども、その場合に当たるのではないかと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） 退官ということばを一応免官という観念、すなわち分限免職と定年退職というものを国の立法例において使い分けをしているという意味で退官ということばを持ち出したために若干議論が混乱しておるように私は思うのでございますが、退官——いま申しております意味のいわゆる定年退職に相当します退官という場合に、それは主観的には私はいろいろおっしゃいますように事情あると思いますけれども、形としましては、やはり一定の年齢に到達したことによ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） 定年退職の場合には、おっしゃいますようにそこには意思は働かないということだろうと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） 国家公務員の場合、いまございますのは御案内のとおり裁判官なり、あるいは検察官なり、あるいは自衛官なり、そういった特定の職種について定年制が設けられておるわけでございます。それぞれの職種によりまして定年制が必要とせられる理由というものはおのずから異なってまいる。たとえば自衛隊の場合でございますというと、何といいますか、比較的肉体的な若さといったようなものが要求される陸曹というようなところでございますと、たしか三十五…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） 非常に簡単に申し上げまして、今度の立法の趣旨、考え方と申しますのは、分限免職と定年退職というものとは別個の観念だということをはっきりさせようということがねらいでございます。その議論の経過で、分限免職というものと定年退職というものとは別個の観念だということを立法例で明らかにしている例といたしまして、国の法律——定年制を定めておりますところの法律を例にとって申し上げたわけであります。国の法律におきまして、用語例といた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） それが、この前も申し上げた記憶ございますが、現行の地方公務員法の通りました直後の行政実例におきまして、いわゆる分限免職の中に定年退職は含まれる、こういう行政実例を出したわけであります。自治省といたしましては自後一貫してそういう立場をとっておるわけでございますけれども、それに対しましては、一つは理屈の問題といたしまして、地方公務員の定年制というものは、この地方公務員法第二十七条第二項にいうその意に反する免職というも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） 地公法の精神ということになりますと、これは立法の精神は、御案内のとおり、近代的な人事制度というものを導入することによりまして、公務の能率的な遂行、それから職員の身分の保障あるいは待遇の改善、こういったものをはかってまいろう、こういうことであろうと思うわけであります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） この点につきましても、前から申し上げておることでございますけれども、定年制それ自身が憲法でいう勤労の権利というものを否定すのものであるかどうか、この点につきましては、再々大臣、局長お答え申し上げておりますように、この規定が公務員に対しましていわゆる終身雇用というものを保障した規定ではないだろうと思うわけでございます。やはり広く、公務の場ではなくて、一般に勤労の権利というものを否定するということであれば別でございま…