鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 考え方といたしましては、現在の短期掛け金のほかにたとえば千分の二程度のものをいまの別途財政調整資金に繰り込む原資として取りまして、それをプールいたしまして、それで一定率以上の短期の掛金率のものに対しまして掛金率を下げるための原資として配分をする、こういうような一種の財政調整交付金的な考え方でございます。ところが、この案に対しましては、一つは現在の掛金のほかにそれだけの負担になるということ、特に府県単位で市町村職員共済組合を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 前後するわけでございますが、市町村共済組合の短期の掛金率を見ておりますと、御案内のとおり、たとえば青森県、これが掛金率、負担金率パーでございまして、千分の百二でございます。それから京都が百四、それから岩手が千分の百、それから徳島が百、熊本が百、こういうところがございます。別途低いほうになりますと、今度は千分の七十というところもあるわけでございます。 そこで、この共済組合の掛け金と給付の内容を見てまいりますと、たとえば受診率…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 四十三年度と四十四年度と、市町村共済の短期の財源率を簡単に見てみますと、四十三年度末におきましては財源率一〇〇をこしましたものが七団体ございます。それが四十四年度末におきましては、先ほど読み上げました五団体でございます。たとえば青森県は、昨年千分の百十であったわけでございますけれども、今年度は百二に相なっております。掛金率にいたしまして千分の四ダウンをいたしておる。あるいは大分県でございますとか、あるいは秋田県というところ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 スライド制の問題でございますが、いかなるものをものさしにいたしましてどういう形の——いわゆる政策スライドあるいは自動スライドという考え方もあるわけでございますけれども、どういう具体的な形でスライドを行なってまいるかという前提条件を一応別にいたしまして、いよいよスライド制が実施になるということに相なりました場合、その費用の負担につきましては三通りの考え方があろうと思うわけであります。一つは、いわゆる国費が負担する。二つは公経…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 今次改正に伴いまする所要財源は、四十四年度初年度におきまして、旧法年金、すなわち施行日前に給付事由の発生した年金におきまして一億八百万円、平年度におきまして二億七千一百万円でございます。それから新法年金、すなわち施行日後に給付事由の発生いたしました年金におきまして、四十四年度十二億四千五百万円、平年度三十二億二千八百万円でございます。この中で、この施行日後の分、すなわち三者負担にかかわりまする分が、四十四年度におきましては…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 これは財源負担に関しまする基本的な考え方の問題に相なると思うわけでありますけれども、共済制度発足後におきましては、やはり三者負担という原則はくずされないだろうと思います。 それから、給付内容の改善に伴いまする財源率の改定の問題が大きくなりますと、先ほど来のスライドの問題に相なってまいるわけでございますが、現行の、たとえば来年度どういう形でのスライドが行なわれるか、先ほど恩給次長は、来年度からスライド制に踏み切るようにとれる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 不勉強ではなはだ申しわけありませんが、たしか私がやっておりますころは二十五万円でございました。その後あるいは若干上がっておるかもしれません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 中央は三十四年・地方は三十七年一であります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 昭和三十四年ころでありますと、大体高いところで二十万円、それから十七、八万円ぐらいだったんじゃないかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 ちょっと正確に申し上げられないで申しわけないのでありますが、はっきり記憶いたしませんけれども、おそらく当時は、七、八万円ぐらいだったんじゃないかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 毎度おまえは同じことをしゃべるではないかというおしかりを受けそうでありますが、一つは議員共済の相互通算につきましては、都道府県、市町村、いずれも議員の報酬の額は区々でございます。それから、もう一つは、市町村の議員から府県会議員になるという場合が多いわけでございまして、逆の場合はあまりありませんことから、どうしても通算するということになりますと、都道府県議員の共済会に、結局所要財源が集まる、所要財源が必要になる。都道府県の議…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○鎌田説明員 社会党の御提案の法律案、私ども検討させていただいたわけでございます。 順番に申し上げますと、まず運営審議会及び地共審議会における組合員側委員の範囲の拡大、いわゆる職員団体が推薦した者を含めることということにつきまして、私どもの意見といたしましては、共済審議会あるいは地方共済制度審議会、こういったものにつきましては、組合員でない者を委員にするということにつきましては、それが組合員の福祉の向上ということで、使用者側と組合員とで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 非常にむずかしい問題でございますが、まず基本的には、いわゆる官職というものと身分というものが分離しておるということが一つであろうと思います。封建的ないわゆる公務員制度というものと近代的な公務員制度の相違の第一点はそこにある。第二点は、やはりメリットシステムであろうと思うわけであります。職員の任用なり昇進なりというものがすべて成績の実証に基づいて行なわれる、能力の実証に基づいて行なわれるということであろうと思います…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） いま和田議員のおっしゃいましたのは、公務員制度というよりは、やはり広く勤労者のあり方という問題にかかわる問題ではないだろうかと思います。公務員制度というものを考えます場合には、やはり別途憲法第十五条、いわゆる「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、この規定がやはり読み合わせられるべきじゃないか。もちろん公務員といたしまして、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 失礼をいたしました。いわゆる分限というものが、職員の身分の基本的なあり方、こういうきわめて広い観念で用いられておりますので、そういった意味におきましては、分限事項であることは間違いございません。失礼いたしました。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 公務員の場合には労働基本権の保障がないから、民間の場合には労働基本権があるからということと、ただいまお述べになられました労働契約に定年の定めがないから、それをあとになって定年制をつくることがこの既得権の侵害になるということとは、私は別個の概念であろうと思うわけであります。これは、いまの最高裁の判決が申しておりますのは、労働契約に定年の定めがないということは、生涯雇用を保障しているわけではないという、これはやはり国…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） お読みになられましたのは、就業規則の法律上の性質の問題でございます。先ほど来申しておりましたのは、労働契約に定年の定めがない、その後において定年制が採用されるに至ったと、それが既得権の侵害になるかどうかというその議論であったように思うわけでございます。したがいまして、私は判例を引用いたしまして、労働契約に定年の定めがないということは、その生涯雇用を保障したものでもなければ既得権を侵害したものでもないという趣旨のこ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 地方公務員の場合におきましては、地方公務員法第二十四条によりまして、この職員の勤務条件、すなわち労働条件は条例で定めるというたてまえをとっております。で、御案内のとおり、地方公務員の労使関係というものにつきましては、労働基準法の第二条の規定の適用を排除されておるわけでございます。すなわち、労使対等の立場に立って労働条件をきめてまいるというこの第二条の規定が排除されておる。それは再々申し上げておりますように、雇用の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 労働者であります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 現行の地方公務員法のもとにおきましては、一般のいわゆる職員、それから警察、消防職員、単純労務、企業職員、あるいは教育職員、それぞれの地方公務員の態様に応じまして、地方公務員法上の職員団体を結成する権利、あるいは地方公務員法上の交渉する権利といいますか、こういったもの、あるいは企業職員なり単労職員につきましては労働組合法上の団結権あるいは団体交渉権、こういうものがそれぞれ保障される。それぞれの職種によりましていわゆ…