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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治大臣官房長1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 政令で指定をするものといたしまして、観光施設にかかわりますもの、たとえばスキーリフトでございますとかあるいは小規模のレフトハウス、こういったようなものを考えておるところでございます。

自治大臣官房長1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 ただいまの技術的なことで、あるいは政府が答弁すべきものでないかもしれませんが、お答え申し上げますと、御指摘になりました第九条の場合、いま御引例になりました、たとえば産炭地立法によりましてかさ上げが行なわれる、その率がこの第九条本則の率よりも高い場合には、もちろん高い率のほうをとる、こういうことでございます。 それから、先ほど市町村の指定があるというふうに御発言がございましたけれども、指定という行為は、この種の立法としては…

自治大臣官房長1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 お答えいたします。 大体対象となりますところが、先ほど申し上げました七百七十六ございますが、その大部分は農山村ということに相なろうと思います。一例をこの推定の手がかりといたしまして、新過疎市町村として考えておりますところで、振興山村の指定を受けておるところがどれくらいあるだろうかというようなことを見てみますと、七百七十六のうちで三百三十二、約半分でございます。これが振興山村として指定をされておる。また離島を含むところが七…

自治大臣官房長1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 自治省といたしましてということになりますと、ちょっと大きな話になるわけでございますが、私ども事務的に見ておりまして、やはり端的に開発の可能性のあるところ、開発と申しますのは、農林業の面でございましても、あるいは企業の誘致という面でございましても、いわゆる開発の可能性があるところ、それから開発の可能性のないところ——一応技術の進化によりまして、開発の可能性のないところもまた開発の可能性のあるところにもちろん移り変わってまい…

自治大臣官房長1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○鎌田政府委員 おそらく問題は、生活環境の整備あるいはそれに関連をいたしまする山村医療、無医地区が多いわけでございましょうから、医療対策、こういったことに集約をされてまいるんだろうと思います。この過疎地域、山村地域におきまする一番の問題は、生産基盤が弱いことももとよりでありますけれども、やはり生産基盤が弱いことによりまして、先ほど申しました、青壮年層というものが流出をしてまいって、残った人々の生活を取り巻く生活環境水準というものが非常に…

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) ただいま大臣から御答弁を申しましたように、自治省内部において検討いたしておるわけでございますが、まず基本的に、お尋ねの沖繩の地方制度ということにつきまして、何が基本的な問題であるかということになりますと、何と申しましても、現在沖繩の行政制度といいますか、は、琉球政府と市町村、この二つからなっているわけでございます。この琉球政府中の仕事のには、わが国に比較をいたしました場合に、いわゆる国政事務、それから府県の行な…

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) その資料はまだ私ども入手いたしておりません。

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) 大臣がお答えになります前に、私のしゃべりましたことが問題になっておりますので、ちょっとその間の釈明だけお許しいただきたいと思います。 私がここで申しておりますのは、人事委員会の勧告機能という問題を申しておるわけでございまして、それを地方団体でどういうふうに受けとめて実施をされるかということとは別問題だというふうに私はそこは割り切っておるつもりでございます。「おうむ返し」ということばにつきましては、実は前にも私お…

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) 立川の問題につきまして、自治省といたしまして特別の行動をとったことはございません。

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) 立川の問題に限らないと思うわけでございますけれども、そういった基地のあと地をどういうふうに利用するかということになりますと、物体は国有財産でございますし、その市としての将来の計画というものもございましょう、あるいは都の場合でございますと、都としての全体の土地利用計画と申しますか、施設の利用計画というものもある、そういうものがある程度できまして、それに対してこういうところがネックになっている、自治省としてこうして…

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) お尋ねのような資料というものを持ち合わしておりません。実は新聞等でいろいろ出たわけでございますが、私どものほうで調査をいたしますにしましても、陳情の目的、性格、こういったものによりましていわゆる全体——どういうものでどういう調査をやるか、ちょっと調査の手がかりがつかめないものでありますから、調査をいたしておらないというところが実情でございます。

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) 事務的なことでございましたので、失礼いたしました。

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) お許しをいただきまして答弁させていただきたいと思います。 先ほど全貌をつかめないということを申し上げました点をもう少し補足させていただきますと、本来の業務で上京されて、そのついでに陳情をされるというものもございましょうし、あるいはまた、本来陳情それ自身の目的でおいでになられるものもございましょうし、あるいはまた、ちょうど時期的にたまたまそういう時期に本来の用務で上京された、こういったいろいろな形態が考えられるも…

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) ちょっとその点は私、手元に資料を持ち合わしておりません。

自治大臣官房長1970/03/12

63参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鎌田要人君) 自治省の仕事自身が、御案内のとおり、陳情によって左右されるという性格のものではございませんので、陳情に一ぺんも来られない県あるいは来られた県、そういうものにつきまして、率直に申しまして、私記憶はございません。したがいまして、それに伴いまして、現実の自治省の施策の上でどういう差をつけたといったことにつきましても、そういう事実はないと申し上げざるを得ないと思います。

自治大臣官房長1970/03/05

63参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(鎌田要人君) お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございます。この資料に即しまして、昭和四十五年度の自治省所管の予算につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 まず一ページでございます。一般会計でございますが、昭和四十五年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円でございまして、前年度予算額一兆三千八百三億六千六百九十万六千円に比較いたしまして三千六十九億二千二…

自治大臣官房長1970/02/19

63衆議院 地方行政委員会 第1号

○鎌田政府委員 お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございます。この資料に即しまして昭和四十五年度自治省所管予算につきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 まず一ページでございますが、一般会計から申し上げます。 昭和四十五年度自治省所管一般会計歳出予算計上予定額でございますが、一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円でございまして、前年度予算額一兆三千八百三億六千六百九十万六千円に比較いたしまして、三千六十…

自治省行政局公務員部長1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○鎌田説明員 お答えいたします。 人事委員会におきまして、国の人事院勧告と変わった独自の勧告、まず給料表につきまして独自の勧告をいたしておりますのは、東京都の人事委員会ただ一つでございます。それから他はおおむね勧告の内容は国家公務員に準ずる、こういうことで勧告をいたしておるわけでございますが、先ほどお話しのございました通勤手当の支給限度額あるいは初任給の額、こういうものにつきまして、国の場合と違った独自の勧告をいたしておる例が、過去にお…

自治省行政局公務員部長1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○鎌田説明員 実は昨年四月一日現在におきまして「地方公務員給与実態調査」、これは指定統計でございますが、これが先般まとまりましたのでここに持ってまいったわけでございますが、この中で平均給料月額は、地方公務員全職種でございますと、今年は小中学校の教員、義務教育の職員のほうは文部省でやりましたので、全体ではございませんで、一般行政全体の集計がとれなかったのでありますが、たとえば一般行政職が全地方公共団体で四万二千七百五十二円、それに対しまし…

自治省行政局公務員部長1969/07/22

61衆議院 地方行政委員会 第52号

○鎌田説明員 団体共済の職員につきましては、いま御指摘になりましたように団体職員期間十年以上二十年未満、したがいましてそれだけでは年金はつかないけれども、公務員在職期間を入れますと年金がつくという者につきまして、いままで特例年金を見ておったわけでございますが、これは他にいわゆる加算年によります軍人恩給以外の年金を受けておる者については適用がない、これはやはり今日のような年金の状況になってまいりますと、いかにも不合理でございますので、これ…