鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 大臣がただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 地方公務員に関しまするいわゆる公務員労働法制というものにつきましては、釈迦に説法みたいな話になるわけでございますけれども、公営企業なりあるいは単純労務職員というものにつきましては、民間企業の従事者の場合との職種の共通性という面を尊重いたしまして、御案内のとおり労働組合法でございますとか、あるいは労働基準法の適用をいたしておるわけでございますけれども、それ以外の一般的な地方公務員、警察、教育をひっくるめまして一般的な地方公務…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 私の発言に関連したことでありますのでお許しをいただきたいと思います。 ただいまお尋ねがあったわけでございますけれども、これもまた釈迦に説法みたいな話でございますけれども、現在公務に従事する公務員、先ほど私、いわゆる一般職の公務員、こう申し上げたわけでございますが、それに対して団体交渉を認めておらない基本的な法理と申しますのは、やはりその公務員の雇用の根拠と権限というものは地域住民に起源をしておるというところに基本的な考え方…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 大臣がお答え申し上げたとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 地方公共団体それぞれの自主にまかせるという趣旨を繰り返し申し上げているわけであります。したがいまして、どれだけの団体がこの法律の施行を契機といたしまして定年制を実施するようになるか、これは全く把握することはできないという状況でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 私ども、どれぐらいの団体が実施をするのであろうかという推計は、率直に申し上げましていたしておりません。御参考までに、昭和二十六年地方公務員法施行時に定年制を持っておりました団体は、当時の一万有余の団体の中で八百八十八ございました。それから年齢構成の面におきまして、国家公務員の年齢構成よりも高い団体というのを、たとえば市の場合において申しますと、五百余りの市の中の大体百二十程度のものが国家公務員よりも年齢構成が高いという実情…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鎌田説明員 人事管理の重要性ということは、これはもうただいま御指摘のとおりでございまして、私ども公務員部といたしまして、及ばずながら地方団体のそういった意味での人事管理の適正化あるいは近代化ということにつきましては、及ぶ限りの指導をいたしておるところでございます。そういった人事管理の一環といたしまして、退職管理の一つの手段として現在定年制の道をふさいでおる、その道をふさいでおるものを採用し得る道を制度上開いておく。これはやはり人事管理…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 十二万人のうちで現在年金がついております者が何人いるかという資料はございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 はい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 地方公務員の退職金の平均でございますが、四十二年四月一日現在の給与実態調査の報告によりますと、一般職員、この中には企業単労職員が入っておりますが、いわゆる四条、五条対象者、勧奨退職の対象になる者でございますが、五十五歳のところで一人当たり平均退職金が三百三十四万九千円、五十六歳のところで二百八十六万九千円、それから五十七歳のところで三百四十七万八千円、これが実体値でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 五十五歳以上の者の十二万の実態は、これはちょっと調べるに由がないわけでございます。したがいまして、いまお答え申し上げましたのは、四十二年四月一日現在におきまして、四十一年四月一日から四十二年三月三十一日までの間に勧奨でやめていかれた人たちの平均値でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 私の、先生の御発言に対する受け取り方が間違っているとすればお許しをいただきたいわけでありますが、この法律が通りますことによりまして、五十五歳以上十二万人の人が一律に定年で退職をする、こういうことにはまずならないわけでございます。先ほどから局長が答弁申し上げておりますように、それぞれの団体が定年制の必要を認めます場合に条例をもって定年制を実施する、こういう形のものでございますので、この五十五歳で一律に十二万人が定年で退職をす…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 そういう資料はございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 再雇用職員につきましては、前々からお答え申し上げておりますように、再雇用に適する職種というものを私ども考えておるわけでございますが、そういう職種に雇用するという形になるものでございますから、いわゆる純粋に職務の質と量と申しますか、責任の度合い、こういうものによって給与をきめてまいる、いわゆる職務給を基本に置いて定めてまいる、こういうふうに考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 具体的な職種によって一律的には言いがたいと思いますけれども、現在の給与が御案内のとおりいわゆる年功序列的な要素を加味いたしておりまして、一年たつごとに一号上がる、こういう形をとっておりますから、それが職務給に変わるということになりますと、現在の給与、職務給プラス年功、こういう要素から年功的な面というものが落ちてまいる。したがいまして、全般的には退職時の給与から下がるということが一般的であろうと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 一般的には下がると見ていいだろうと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 附則で定めるということが一般的であろうと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 訂正をいたします。条例でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 条例で給与をおきめになられるわけでございますから、基本的には地方自治のたてまえを尊重するということに相なるわけでございます。ただ、この再雇用職員の制度といたしまして、ただいま申しました特定の職種というものを限定をいたしましてその職務に従事をする、こういう形でございますから、職務給の原則に徹せられることが望ましい、適当である、こういう意見は私ども持っておる次第でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鎌田説明員 これは率直に申しまして考え方の問題であろうと思うわけでございます。定年で退職をされる方はすべて再雇用になるわけではもちろんないわけでございまして、民間に再就職される方もあり、あるいは自家営業と申しますか、自営をされる方もあるわけであります。したがいまして、再雇用の場合に、定年退職前の給与と全く変わらない給与ということは、やはり定年制度というものと、それから再雇用職員制度、両方から見ていかがであろうかという感じを持つわけであ…