鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鎌田政府委員 その点はあるいは議論にわたることになろうかと思うわけでございますが、いま私どもこの都市計画税の課税区域の問題、市街化区域におきます農地の保有課税の適正化という問題とうらはらと申しますか表裏一体のものとして実は考えておるわけでございます。したがいまして、四十七年度からいまのＡ、Ｂ、Ｃのグループに分かれまして、もちろんＣグループでございますと昭和五十一年から離陸を始める、課税を始めるわけでございますけれども、そういう形で四十…
第65回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鎌田政府委員 実は、私が先ほどから申しておりましたものはすでに出しておるわけでございます。それは固定資産税課長の内簡という形で各県を通じまして市町村長さん方のお手元に届くように実は出してございます。いま私がここでるる申し上げましたような内容のことを盛り込んだつもりでおりますが、重ねてここで通達ということになりますと、ちょっと法律の改正との関係もございますので、ひとついまの内簡の趣旨をさらに徹底をさせるということで進めさせていただきたい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（鎌田要人君） まさに御指摘の点が来年度の税収の見積もりでは一番問題になったところでございます。で、大ざっぱに申しまして、四十五年の下期から景気は御案内のとおり非常に落ちてまいっております。この税収の見積もりを立てました前提といたしましては、この諸般の施策によりまして、四十五年度の下期に落ちましたものが大体そのままもう少し落ち目で四十六年の上期までいく、四十六年の下期から少し回復しだして上昇する、まあ大ざっぱに申しまして、こう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（鎌田要人君） 一番大きゅうございますのは所得割りでございます。所得割りは、御案内のとおり前年の所得を基準にいたしているものでございますから、特に給与所得の伸びというものが基本に相なっております。それからそれに次ぎましては、固定資産税の土地・家屋分でございます。それから不動産取得税、こういったところが大体二〇％から二五％程度の増を見込んでおります。それから住民税所得割りにつきましては三一％の伸びを見ておりますが、これは後ほどま…
第64回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○鎌田説明員 お答え申し上げます。 市街化区域内の農地の課税の適正化ということばを私ども使っておるわけでございます。要するに、新都市計画法によりまして市街化区域内の土地は十年以内に宅地化する、こういう前提があり、農業の経営は市街化調整区域内において行なわれる、こういうことで地域土地利用計画というものが明確にされるわけでございますが、そういう実態に即して現在の市街化区域内の農地の固定資産税の評価額というものを適正な評価まで上げてまいりたい…
第63回 衆議院 商工委員会 第35号
○鎌田説明員 お答えいたします。 自治体が公害防止協定を結ばざるを得ない理由と申しますか、原因といたしましては、やはり一つは、現在の地方自治体の首長に与えられている権限では公害防止のために適切な措置が打てない、これがあるだろうと思うわけでございます。これを補う。もう一つは、やはり千差万別の公害を出す実態でございますから、その実態に画一的でなしに、個々の実情に応じた手が打てるように協定を結ぶ、こういう両面の理由があるだろうと思うわけでござ…
第63回 衆議院 商工委員会 第35号
○鎌田説明員 お答えいたします。 ただいまの私の答弁で用語に不適当なところがございましたとすれば、それはまことに恐縮でございます。おっしゃるとおりの趣旨でございまして、いたずらにあふり、そそのかすこと左、私申し上げているつもりは毛頭ございません。基本的にはやはり、現在の協定の内容になっておりますものを全部点検をいたしておるわけではございませんけれども、中には、今後地方自治体の首長に権限の委譲という形で、たとえば立ち入り調査あるいは設備の…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鎌田説明員 先ほど国立の公害防止センターを少なくとも各ブロック単位ごとにつくるべきではないか、非常に適切な御発言だと思うわけでございます。私どももそういうものができることを期待いたします。 ただ、現在の段階におきましては、公害防止体制あるいは公害防止事業、権限、こういったものがやはり機構的にも、あるいはこの主体と申しますか、内容的にもばらばらであるということが一番基本の欠陥だろうと思うわけであります。私どもは、来年度地方団体が公害対策…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鎌田説明員 率直に申しまして、現在地方団体の技術要員、こういったものをどのようにして養成するかということにつきましては、先ほどお話し申し上げました、現在いる要員のトレーニングということで、総合公害防止センター、ここの機能に予算が認められますことに期待をする、こういう段階であるわけでございます。率直に申しまして、自治省というものは、公害対策というものに直接どのような形で入っていくかということについて模索をしておるような状況であるわけでご…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鎌田説明員 たいへん大きな問題でございますが、最近、社会経済情勢の進展に従いまして、従来の、これは国の行政、これは地方団体の行政、こういうことで、個々にと申しますか、国と地方との間で画然と境界を分けて行なう行政というものでない新しい行政の分野と申しますか、ジャンルの行政というものが出現してまいっているように思います。公害行政はその代表的なものでありますが、消費者行政またしかり、あるいは青少年問題またしかり、交通行政、交通安全対策行政ま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田説明員 現在私どもが考えておりますのは、大気汚染について基準を定めております。あるいは工場排水でありますと、工場排水規制法に基づきまして基準を定めておるわけでありますが、その中に一条加えまして、この基準は、平淡俗語でいうとナショナルミニマムであって、当該地方団体の実情に応じてこの基準に付加して上乗せすることができることを妨げるものではないという式の条文を入れたらどうだろうか、こういうことで……。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田説明員 それぞれの法律でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 お答えいたします。 先般六月一日付をもちまして通達を出しましたのは、ただいま御指摘に相なりましたように、国の指定水域につきましては、公害対策基本法第九条の規定に基づきまする水質汚濁にかかる環境基準をこれからきめてまいるわけであります。その環境基準というものを達成維持するための水の排出基準というものをきめてまいる。ところが、御案内のとおり、指定水域は全国三千ある河川の中の四十幾らだったと思いますが、そういうものでございまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 お答え申し上げます。 公害防止事業の企業負担の問題につきましては、御案内のとおり、関係各省庁との協議という問題がございます。関係各省庁と協議をいたしまして、企業負担を行なうよう法令の検討を進めてまいりたい。そのために私どもも試案をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 公害に関します規制権限の一元化をはかるとともに、公害対策におきまする地方の自主性を尊重してまいりたいというのが、先ほど来大臣をはじめ私どもが答弁をいたしている基本的な考え方でございます。現在、工場排水等の規制に関する法律等に基づきまする排水規制権限につきまして、国に留保されているものをできるだけ知事におろしてまいる、権限の委譲を行なってまいるように関係各省庁に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 現在、都道府県並びに市町村におきまして、かなりの団体におきまして、公害対策審議会というものを持ちまして、知事あるいは市町村長の諮問にこたえて公害防止のために、あるいは紛争の処理のために機能を果たしていることは御指摘のとおりでございます。 さらに、また先般の国会におきまして成立をいたしました公害紛争処理法におきまして、中央に中央公害審査委員会でございますか、都道府県段階におきましては、条例で定めるところによりまして、都道府県…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 いまの公害審査委員会的なものに払えまして、公選制のものを設けるということにつきましては、現在のところは考えておりません。と申しますのは、現在の各県が設置いたしておりますものが、一応知事が住民の代表の立場といたしまして、住民の生命、身体の安全をはかってまいる、こういうことで公害対策を進めてまいりますための学識経験者からなりますところの審議会の機能というものはやはり高く評価されていいのではないだろうか。それではどうしても住民の…
第63回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（鎌田要人君） ただいま御指摘になりました沖繩県並びに沖繩県下の市町村、これに対しまする財政援助ということにつきましては、ただいま特連局長のほうからも御説明ございましたように、現在琉球政府が行なっておりまする仕事、それから市町村が行なっておりまする仕事と、本土の国、府県、市町村、こういうものと比較いたしました場合に、行財政制度——税制を含めまして行財政制度について非常な懸隔があるわけであります。そういった、当面一九七二年に沖繩…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 御指摘のとおり過疎現象というものを起こしておりまする原因、これはまあ端的に、現象的には、人口と産業の都市集中といういわゆる都市化現象のかげに過疎現象というものは生じておるわけでございます。そういったことをさらに突き詰めてまいりますと、過疎過密ということが裏表に申されますように、国土全体の均衡ある発展ということが当面の基本的な課題であろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして現在特定の地域に人口や産業…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） この法律案が緊急措置法という名前を冠せられておりますゆえんのものは、やはり当面人口の急激な流出というものを何としてでもとにかく食いとめる、あるいは食いとめられないまでも、そのスピードをスローダウンする、こういうための施策というものを応急に講じてまいる。それとあわせまして、先ほど申しましたこの新全総あるいは経済社会発展計画、こういったものを実施に移してまいる、そしてこの当面の緊急の措置の成果の評価のぐあいによりま…