鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 実は先般私どものほうの固定資産税課長の名前をもって、各県の総務部長を通じまして市町村にその連絡をしてございます。その内容といたしましては、ただいま申し上げました都市計画税の改正の内容、四十七年度から実施を予定されておりますところのその内容の連絡をいたしますと同時に、ただいまのお尋ねのようなこともございますので、四十六年度において、法律の改正前ではあるけれども、現行の規定のもとにおきまして、先ほど申しました都市計画税を課税…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 ちょっと手元に資料を持ってまいっておりません。二十三区内におきます農地の地積はわかります。二十三区内におきます農地の地積が千四百五十二万八千百八十六坪でございます。そのほかの宅地、山林その他の地目につきましては、後刻調べて御報告いたしたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 全国で市街化区域農地は大体三十万ヘクタールだと思いますが、これを大ざっぱにＡ、Ｂ、Ｃと分け、もちろんいまの段階では推定の域を出ないわけでございますけれども、すでに告示になりました五百二市町村をもとにして大体の趨勢というものを見てみますと、Ａ農地が地積におきまして大体五％弱だろうと思います。それからＢ農地が大体一〇％程度、それからＣ農地というのがその残りおおむね八四、五％のところになろうかと思います。 四十七年度からＡ農地…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 当然対象になります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 応能、応益の原則のお話でございますが、これは確かに、従来から地方税と国税との差異というものを説明する際にもっぱら用いられてきたものでございますし、また現実に税制を組み立てます場合に、国税は応能を柱にし、地方税は応益を柱にする、こういうことがとられ、それが最も徹底したのは昭和十六年の地方税制改正だったといわれておるわけでございます。ただ、現実の税制の収入の伸長性、こういったものを考えてみますと、私は地方税においても国税にお…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 冒頭に申し上げましたところの繰り返しになろうかと思うわけでございますが、何をもって応能と考え、何をもって応益と考えるかという基本的な議論が一つあろうと思います。学者によりましては、応益というのは、税金を取る根拠を説明するものであり、応能というのは、その税金を納税者に割りつける場合の基準を説明するものだ、こういうことで、応能と応益というのは対立をする概念じゃないのだという説をとられる方もございますけれども、その点はしばらく…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 確かに一つの問題であろうと思います。現在の市町村民税におきまして十三段階の税率を刻みましたのは、御案内のとおり、シャウプ勧告に基づきまして昭和二十五年に地方税法が変わりましたときは、当時県民税がございませんで、市町村民税の所得割は三つの課税方式の自由選択制というものをとっておったわけてございます。その後五つの課税方式の自由選択制になり、そして第一課税方式と第二課税方式のただし書きのアンバランスというものが非常に大きくなり…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 法人の場合でございますと、本店所在の主たる事務所または事業所所在の都道府県に納めるわけでございますが、その場合に、課税標準を一定の基準によりまして分割をいたしまして、従たる事務所所在の地点にも納める。一つだけ納めるということはございませんで、事務所、事業所の所在する関係府県には一定の基準によって案分をして申告納付をしていただく、こういうことになっております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 原則といたしまして、事務所なり事業所なりの所在する府県ごとの配分の基準といたしましては、従業員数を用いております。発電事業等固定資産の占める割合の多いものにつきましては、固定資産の基準も含めておるわけでございますが、いま御指摘になりましたように、軽電機メーカー、こういったような場合でございますと、従業員数で案分をいたします。それぞれの工場所在、事務所所在の府県ごとの事務所、工場従業員の数によって案分する。ただ、その場合に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 非常にわかりやすい事例で、かりに事業税を一〇〇といたしまして、本店所在の従業員が二十、それからそのほかの県にあります工場の従業員数が八十、こういたしますと、先ほど申しましたところによりまして、本店の二十を半分に見ますので、一〇〇の税金のうちの一〇だけ入る、残りの九〇が工場所在の府県に入る、こういう形になります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 ただいま申しました、本店の従業員数は二分の一にするということしの改正によりまして、おそらくそのほかの府県の御不満は解消したのではないだろうかというふうに考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 そういう場合の問題でございますが、大体評価がどれくらいになろうか、それに伴う税負担というものがどの程度になろうか、この辺のところが実は明らかになってまいりませんと、ちょっと判断のつけようがないかなという感じもいたします。と申しますのは、現在、御案内のとおり、大都市の地域内でございましても、農地の評価は大体百五十円から百八十円ぐらい、こういったところでございます。したがいまして、税額にいたしましても一円八十銭とか、高いとこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 四十五年度の土地概要調書によります数字で見ますと、全国平均でございますが、田でございますと反当たり五万四千十三円、畑でございますと二万三千七十一円、ゴルフ場用地でございますと五十四万七千九百三十円という評価の水準に相なっております。 付言いたしますけれども、この固定資産税では、土地の収益力というものには着目しませんで、結局、適正な時価という法律の規定になっておりますので、売買実例価格というものを基本に置いて課税をしておる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 二つあろうと思います。まず片方の田畑の場合でございますと、昭和三十八年度でございますか、評価基準の改正をいたしました際に、ただいま申しました売買実例価格を基礎に置いて評価をするという方針を立てたわけでございますが、それでは評価額が一ぺんにはね上がる、こういうことがございまして、農地の売買というものは、いわゆる切り売りと申しますか、買い増しというものがあるということから、限界収益率というものをそこで導入をいたしまして、出て…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 私ども電気ガス税、これは基本的な議論の問題になるわけでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、電気ガス税が伝えられるような悪税とは思っておらないわけでございます。電気、ガスの消費というものと所得の水準というものと家計の支出というものにはまことにきれいな相関関係がある。したがって、所得がある程度のレベルに上がっていけば、電気、ガスの消費量も上がってまいる。逆に電気ガス税というものを通じて、そこに担税力というものが見…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 いまおっしゃいました問題は、実は造成費の問題ではございませんで、基本的には、固定資産税をそれぞれの市町村が評価をし課税をしているというところから派生をする問題だというふうに考えておるわけでございます。 具体的に例をあげてお示しになられたわけでございますが、おそらく同様の例というのは、今度は状況の類似したところでありながら、平均価格が市町村によって違う。いま分子のほうで例にとられたわけですが、今度は分母が違うことによって、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鎌田政府委員 基本的な考え方はただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、具体的なそれが中身をなすものといたしまして、私ども事務段階でかなり勇敢な提案と申しますか、検討をいたしたいと思っておるわけでございます。 まず基本的に、何と申しましても都市税源の充実、そういう面に関連いたしまして、法人課税というものをもっと地方税源の中でも多くできないか。現在交付税制度があるとは申しますものの、国と地方との所得税源の配分ぐあいというもの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鎌田政府委員 若干、補足にならないかもしれませんけれども、技術的な点を申し上げますと、先ほど先生御指摘になりましたように、国税と地方税の現在の配分の割合は七対三でございます。これに交付税を含めますと、国四八対地方五二ということになります。結局、税と交付税の関係をどう考えるかということが基本になろうと思います。税をふやしてでも、逆に申しますと、交付税を減らしてでもこの独立税というものをふやしていくべきだ、これがやはり基本的にはあるいは正…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鎌田政府委員 数字の点を補足申し上げます。 現行の、改正前の制度で来年推移するといたしますと、住民税所得割の納税者数は約三百二十万ふえます。それがただいま御審議をお願いいたしておりまする改正案の結果によりまして、三百三十万ふえるべきところが百十三万人しかふえない。パーセンテージにいたしまして一二％四十五年度に対してふえるべきものが四％しかふえない。差し引き二百十七万人というものがこの改正によって課税対象から落ちる、こういう数字になって…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鎌田政府委員 お答えいたします。 企業誘致条例によります地方税の減免状況でございます。これは昭和四十三年度の数字でございますが、府県で三十一億八千五百万、市町村で二十二億五千九百万という数字に相なっております。税目別にこまかく分けてございませんが、市町村のこの二十二億五千九百万のほとんど大部分が固定資産税であろうというふうに推定をいたしております。 それから国民健康保険税の関係でございます。私どもの努力にかかわりませず、この保険税の水…