鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 高い団体でございますと、北海道の妹背牛町、これが一世帯当たり三万五千八百六十九円、それから石川県の野々市町二万六千六百四十四円、岡山県の三石町一万八千八百九十三円、こういうところが全国的に見て高いところのように存じます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 おそらく実情は、私は目に見えるようにわかります。療養給付の単位が上がり、内容というものが上がっておる。それに対しまして、所得のほうは伸びない。そういうことで赤字が年を追って激増していく、それに対して一般会計から入れようにも——おそらくこの町村は、私、どういう町村か知りませんが、北海道でいうと漁師町あたりですと、ある意味におきまして、失業保険で村の財政が成り立っておるというようなことがいわれるようなところもあるわけでござい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 まず全体的な姿で申し上げますと、現行の電気で申し上げますと六百円の免税点で、全国の総需要家戸数三千二十九万戸あるわけでございますが、この中で三百六十六万五千戸が免税点の適用を受けまして電気ガス税を納めなくて済む。改正で百円上がりまして七百円になりますと、ただいまの三百六十六万五千戸が四百五十七万四千戸に相なりまして、九十万九千戸免税点の対象になる戸数がふえてまいります。免税点の対象需要家の割合が現行一二・一％から一五・一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 まことに不勉強でございまして、存じません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 その点になりますと、基本的な電気ガス税のあり方の問題になるわけでございますが、私ども電気ガス税というものの性格、もちろん消費税でございますけれども、この電気ガスの消費の支出というものと、これはもう毎々当委員会で申し上げておることでございますが、その家庭のいわゆる所得水準の上昇に伴いまする消費の動向というものと全くパラレルに動いておる。こういうことからいたしまして、電気ガス税というものは、一種の支出税と申しますか、家計支出…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 ちょっと顧みて他を言うような形になるわけでございますが、物価対策の一環としてこの電気ガス税をやめたらどうだろう、こういう御意見がよく出るわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、免税点をちょっと越える程度で、かりにたとえば東京電力なら東京電力というもので計算をしてみますと、月にお払いになられる電気ガス税というものは、大体俗に申しまするハイライト一個、こういう程度の税金ではなかろうかと思うわけでございます。そこの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 いまの問題は、率直に申しまして、電気ガス税がある意味において背負っている運命だというふうにも考えるわけでございまして、電気ガス税というものを創設いたしました当初から、電気、ガスを通じましていわゆる原料課税ということにならないように、非課税品目というものが実は設けられてまいっておるわけでございます。私どもただいまおっしゃいましたような気持ちというものが一方においてございます。外方におきましては、やはり電気ガス税というものが…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 この点につきましては、かつてでございますと、鉄鋼、石炭、こういうたぐいのものでございました、あるいは金属、非金属。大体通産その他の関係各省とも御相談をいたしまして、いわゆる工業なり生産なりというものを営んでまいります上に恒常的に必要とされる基礎的な資材、こういう判断て個々の品目の選択をいたしておる次第でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 無水フタル酸は、御案内のとおり、新規製造品目としていわゆる三年間の用途非課税ということでまいっておったわけでございますが、その用途等からいたしまして、これはむしろ基礎資材として考えるべきものではないだろうかという認識に立っておるわけでございます。 ただ、そこで、私どもといたしましては、この非課税品目から課税品目に移してまいる、その品目の整理の状況というものとのからみ合いで一年間なお検討いたしまして、それとの見合いでこの非…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 三年間推移を見守ってまいりまして、私どもといたしましては、これはむしろ基礎資材といたしまして、恒久的な非課税品目のカテゴリーに入れるべきも一のではないかという判断に立っております。 ただ、地方におきまして非課税品目の整理、私ども洗いがえ方式と申しておりますけれども、卒業していくものは一つもなくて、加わってくるものだけがふえるという形になりますと、先ほど来の御議論の点もございまして、いかがかと存じますので、片方で非課税品目…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 私どもといたしましては、そういう非常にシビアな考え方に立ちまして、この品目の振り分けというものを考えてまいりたい。したがいまして、この新規製造品目にかかるものにつきましては、三年たちましたならば、どんどん卒業していただいて、そのかわりまたわが国民の技術の生産でございますところの新規製造品目で、国民経済上重要なものがあれば、それを取り入れてまいる、こういった意味でのいわゆる洗いがえ方式というものを徹底してとってまいりたいと…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 四百四十一億円でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 ただいま御要求になりました資料の中で、完全にできないものも一あろうかと思います。特にメーカーの点につきましては、ちょっと私どものほうで把握のできないものもございますので、ひとつできるだけ完全なものをつくるということで、もし欠漏等がございましたならば、お許しをいただきたいというふうに考えます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 新規製品の分につきましては今週中にお出しできようかと思いますが、その他の点につきましては、若干時間の猶予をいただきたいと思いますが、全品目ということになりますと、百二十九品目ございますので、ちょっと——できるだけ急いで資料を出すということでごかんべんいただきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 できるだけ努力いたします。いまも申しましたように、百二十九品目全部カバーするということになりますと、私どもの手元だけでわからない、関係各省に照会をする点もございますので、主要なものを選ぶというかっこうになろうかと思いますが、努力いたします。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 ただいま線引きのお話がございまして、ことしの八月末には完了の見込みだ、こういうことでございます。市街化区域農地の固定資産税等の保有課税の適正化の制度は、来年の一月一日の賦課期日現在で評価がえをいたしまして、それから具体的な税負担を求めてまいりますのは、Ａ、Ｂ、Ｃのグループによりまして、四十七年度から、あるいは四十八年度から、あるいは五十一年度からということになりますので、この線引きが完了しないうちに税制だけが先走って走り…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 都市計画税の税率の問題につきましては、いまの都市計画事業の進捗状況あるいは市街化区域の設定状況、こういうものを一面において考え、他面におきまして、都市計画区域内において土地、家屋を有する人たちの負担の状況というものも考えながら税率をきめてまいらなければならないと思います。現在、御案内のとおり、宅地につきましては、都市計画税の負担を求めるにあたりましても、負担調整措置を実施いたしておるわけでございます。年々そういうことで四…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 三倍という点につきましては、これはまだ私ども一ぺんに三倍に税率を上げるということが税制として適当かどうかということにつきましては、かなり慎重に考えなければいかぬと思っております。三倍ということには現在こだわっておりません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 よその省のおっしゃったことで私が立つ必要は毛頭ないわけでございますけれども、おそらく今後市街化区域を十年間で計画的に整備をはかっていかれる。そういう場合に、今後の補助金等をどれくらい見込み、特定財源をどれくらい見込み、それから都市計画税をどれくらい見込むこれは都市計画事業を所管されるのは建設省でございますから、そういう意味での財源計算の過程で、私どもも役所同士の話で、かりに都市計画税に負担を求めるということになれば三倍程…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鎌田政府委員 現行の地方税法におきましては、御案内のとおり、都市計画に要する費用に充てるために都市計画税を起こすことかできる。その都市計画税を課税する地域は、都市計画区域の全部または一部について当該市町村の条例で定めるところによる。こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、現在の都市計画税、現在の地方税法というものを前提とする限りは、この都市計画区域の限定というものは市町村の条例にゆだねておるわけでございます。したが…