鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 建設省の方がおられないところで申し上げるのはちょっと恐縮でありますが、私どもは、昨年の八月十四日のあの閣議了解の線によりまして重大な事情の変更があった、こういうふうに考えております。ただ、都市計画法審議の際にああいう議論があったことも事実でございますから、それをできるだけ織り込む形でやっておる。こういうことで、あの当時必ずしも通達ではお出しにならなかったと思います。私どもは通達とは理解いたしておりませんで、国会審議の経緯…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 建設省の通達の問題でございますが、先ほどから、私も率直に申しまして、歯切れが悪いと思いながら御答弁申し上げておるわけでございますけれども、この時点におきましては、都市計画法の審議の際の建設省のお考え方というものは変わってきておると思います。したがいまして、この法律で打ち出されておる考え方というものが建設省を含めまして政府の統一した意思ということに相なっておるわけでございますので、その点ははっきり申し上げてもいいのではない…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 ことしの八月一ぱいで完了させたい、そういうことを建設省は申しております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 八月までにできるかどうかということにつきましては、私どもはこれは確信をいたしておるわけでございますが、現実には、結局市町村あるいは県、こういったものの進め方にかかわるわけでございます。 ただ、線引きが全部終わってからこういう制度を考えてもおそくはないではないかという点につきましては、私どもは、どんなにおそいことがあってもことしのうちには片づくであろう。そうなりますと、四十七年一月一日現在の土地につきましてこの制度を動かし…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 そこが今回の改正規定の対象になりますところかどうか、ちょっと私、実情がわかりませんので的確なお答えはできないかと思いますが、総体的な問題といたしまして、そこが公害で汚染をしておるということになりますと、その土地の評価額というものはおのずから下がらざるを得ないだろうと思います。その下がった評価額というものを基礎にして課税が行なわれる、こういうことに相なろうと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 私はそこがはっきりわかりませんのでと申しましたのは、実はそこをたとえば市が買い上げる。市が、何といいますか、お見舞いという形で何らかの、補償ということばは適切でないのかもしれませんが、そういう措置をとられたという場合に、その中身との関連で税の減免を行なうかどうかという問題はきまってくるのではないかというふうに考えます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 自治大臣の発言から問題が出ているようでございますので、自治省のほうから御説明申し上げたいと思います。 これは釈迦に説法のたぐいとなると思いますが、固定資産税の課税標準でありまする価格は、これは適正な時価ということになっておるわけでございますが、農地に対しまして現在の評価の考え方は、昭和三十六年に評価基準をつくりましたときに、農地として正常な売買実例価格というものを基礎において評価をする。ただ、その場合におきまして、その実…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 この考え方の出てまいりました基本は、再々申し上げておりますように、固定資産税の課税体系の中で、同じ土地に対する課税の中で、農地とそれ以外の土地との負担の不均衡というものはあまりにもはなはだしい、その負担の不均衡というものがある程度まで許容されるというのは、農地法の規定によりまして厳重な転用の制限がある、こういうことであったわけでございますけれども、その制限がはずれたところについては、少なくとも負担の不均衡を回復をする、負…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 市街化区域内に農地がないという前提ではございません。農地はやはりあるわけでございますが、農地としての負担の求め方といたしましては、市街化調整区域と違いまして、市街化区域内においては、状況の類似する宅地に準じた評価、それに基づいた負担というものを求めよう、こういう考え方でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 今般の事業税の改正によりまして、納税義務者の推移でございますが、四十五年度二百二万人事業税の納税義務者がおりました。それが現行法のままでございますれば約十万ふえまして二百十二万七千人になるべきところを、改正法によりまして二十万弱減じまして百八十八万人になる見込みでございます。二百二万七千人が百八十八万人になるわけでございますから、約十四万弱でございますかの減少に相なろうかと思います。 それから税収でございますが、税収は個…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 事柄は事業税の本質と申しますか、根底に触れる問題のように存じます。住民税のほかに事業税を課税する根拠ということにつきましては、これはもう先生つとに御存じでございますから、釈迦に説法的のことは申すべきでないと思うわけでございますけれども、やはり現在の住民税のほかに、事業というものが府県のさまざまな行政上のサービスの恩恵を受けながら、その受益関係のもとにおいて事業を行なっておる。私ども昔いろいろな事業税の課税の根拠というもの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 事業主控除の性格でございますが、これは一口に言い尽くせないものがあるように思います。事業税につきましては、御案内のとおり、かつては免税点制度であったわけでございますが、昭和二十七年度の税制改正におきまして基礎控除に変わり、三十七年度に事業主控除、こう変遷をたどってまいっておるわけでございます。 そこで、いまの段階並びに過去の沿革、経緯というものを総合しまして、事業主控除の性格は何ぞやということになりますと、やはり低額と申…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 固定資産税は、御案内のとおり、その土地の使用目的なりあるいは使用の実態、こういうものによりまして差をつけるというのではなくて、土地を所有しているという事実に着目をして課税をする。こういう税制の仕組みからいたしますと、転作奨励というものとあわせて固定資産税の課税標準の特例、こういうものを設ける必要はないと存じます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 かつての地租の時代でございますと、いわゆる収益還元方式というものでこの賃貸価格をきめておった、あるいは固定資産税の初期のころにおきましては、やはり収益還元方式でこの評価をするという時代があったわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和三十六年に固定資産の評価基準の根本的な改定を行ないまして、その土地の評価につきましては、基本的に農地としての売買実例価格を基礎に置くということで、評価の基本的な仕組みを変えたわけでござい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 土地増価税あるいは空閑地税、こういったものは、御案内のとおり、昔から私どもの役所でも検討いたしておりましたし、また政府税調等におきましても論議があったわけでございます。 ただ、問題といたしましては、空閑地税にいたしましてもあるいは土地増価税にいたしましても、基本にございますものは、やはり国土全体にわたっての土地利用計画というものが的確なものが立てられる、それに従ってその用途規制と申しますか、というものが行なわれて、全体的…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 問題が二つあろうと思います。 一つは、ただいま御指摘になりましたように、土地の評価は四十五年度で上がったわけでございますけれども、家屋や償却資産は評価額は上がっておらないわけであります。そういった意味合いにおきまして、この免税点の問題でございますが、問題になりますのは土地であろうと思うわけでございます。土地は、御案内のとおり、昭和四十一年度にこの免税点を二万四千円から八万円に大幅に引き上げたわけでございまして、その結果は…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 これは私とも立法の段階で——自慢話になるわけじゃございませんが、たいへん苦労をしてつくった条文でございまして、御案内のとおり、Ｃ農地でございますと、だんだんにお話がございますように、市街化、都市化というものが進まない、こういったところもあるわけでございますので、まず一つは五年後に見直しをする、それから例の水玉模様を抜く、あるいは施設緑地というもので配慮する。そういうことを考えまして、最後にただいまの以上三つにも当たらない…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 減免のしかたといたしましては、御案内のとおり、ある意味におきまして最も理想的な形と申しますものは、すべて条例で書き、あるいは一件ごとに議会の議決をとられるということが、私は一番望ましい姿ではないかと思うわけでございますが、現実の税の運用面におきましては、ある程度の客観的な妥当性のある場合には、機動性ということも必要でございますので、条例の定め方によるわけでございますが、その典型的な場合を列挙いたしまして、そのほか市町村長…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 考え方の基本といたしましては、もちろん市町村税でございますから、市町村議会あるいは市町村長というものの自主的な判断にゆだねておるわけでございますけれども、特にそういう特殊な事情がある場合には自治大臣が市町村長に対して地方税法の六条でございましたか、こういう減免の規定の発動を慫慂するといいますか、そういう根拠の規定を置いた、こういうことでございます。したがいまして、ただいま先生お述べになられましたように、市町村長がみずから…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 農地といたしましては、ただいま申しました田と畑でございます。そのほかにもちろん採草放牧地、雑種地等地目としてはあるわけでございます。ただ、先ほどから申しておりますのは、結局農地につきましては、現在の固定資産の評価基準のもとにおきましては、農地が例の農地法による厳重な転用規制のもとにあるということから、この固定資産税の課税標準となります評価額につきまして特殊な考慮を加えておる。それが市街化区域の農地については届け出をもって…