鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 「特別の事情」と申しますのは、その前に今回の市街化区域の農地に対しまする固定資産税、都市計画税の保有課税の適正化をはかる、こういうことといわばうらはらをなすものといたしまして市街化区域内の土地家屋に対して都市計画税を課税する、こういう大前提を立てました。ただ、市街化調整区域内におきましても全然開発行為等が行なわれないわけではございませんで、御案内のとおり、二十ヘクタール以上の団地をつくる、こういった開発行為、あるいは市街…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 「その他特別の事情」というものにつきましては、ただいまお答え申し上げましたような事柄を内容といたしまして市町村に通達、指導をいたします。具体的には条例で定めるということになります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 年度によって違いますし、あるいはまた都市によって違うわけでございますが、大ざっぱに申しまして、都市計画事業費の中に占めます都市計画税の割合は二〇％前後というところでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 御指摘のように、この都市財源、単に税だけではございませんで、交付税あるいは地方債、そのほかいわゆる税以外の受益者負担金、こういったもろもろの制度とからみ合って考えなければならないと思いますが、端的に申しまして、やはりこの都市税源というものを拡充してまいるということで最も基本的に考えなければなりませんのは、あるいはまた段階的に申しまして、私どもは、まず第一は、何と申しましても道路目的財源の充実だろうと思います。それから第二…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 これは都市計画税をつくるときに——つくると申しますか、昭和三十一年に復活をいたしたわけでございますが、そのときにやはり内部で議論をいたした問題でございます。その当時は、むしろ土地だけに都市計画税というものを限定すべきじゃないかという意見もかなり有力でございました。これは考え方の問題ということになるのかもしれませんが、いわゆる都市計画事業を行なうことによって利益を受けるのは、結局土地であって、その上物である家屋とか償却資産…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 まず、国民健康保険税の課税限度額の引き上げに伴いまする納税義務者数等の異動でございますが、御案内のとおり、現行は課税限度額は五万円でございます。この五万円によりましていわば頭打ちになっておりまする納税義務者の数が、端数まで申し上げますと、三十三万七千七百十二人、約三十四万人おります。その人たちが結局頭打ちになりますために、頭打ちにならない人たちにもう一ぺん割り返していくわけであります。下の低所得層の負担というものはそれだ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 保険料は四百十万世帯であります。保険税が七百八十七万世帯であります。保険料にかかわります被保険者数が千百九十二万人、それから保険税の被保険者数が二千八百八十二万人。それから一世帯当たりの保険料額は一万二千五百二十九円、それから一世帯当たりの保険税額は一万四千七百五十二円、それから被保険者一人当たりの保険料額、保険税額は、保険料は四千三百二十円、それから保険税のほうは四千三十円。四十四年度の調べでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 保険料につきましては、ちょっといまここに手持ちの資料がございませんが、趨勢といたしましては、先ほど保険税で申し上げました趨勢と同じのようでございます。なお、正確な数字を調べまして、御報告を申し上げたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 御指摘のとおり、低額所得者の減額の規定があるわけでございます。昨年一人当たり五万円を六万五千円に引き上げたわけでございますが、さらに御指摘のような点もございますので、諸種の事情を勘案いたしまして、政令で定額を引き上げることになっておりますので、政令の改正の段階におきまして、十分御趣旨の点を織り込みたいと存じております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 高圧線下の宅地、御案内のとおり、非常に宅地としての評価は下がると思います。ただ、他の高圧線下にございまする宅地と同様の評価並びに課税というものは、市街化区域内においては建築の制限、いわゆる法制的な農地転用の制限というものはないわけでございますので、そこに着目をいたしまして課税をする。ただ、そういう利用上の制約というものにつきましては、評価なり課税の上に当然反映をされて評価も低く、したがって税額も低くなる、こういう形になる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、この市街化区域の農地の保有課税の適正化、四十七年度からＡ農地について始まるわけでございます。先般もその御議論があったわけでございますが、四十七年一月一日賦課期日現在の土地につきまして評価をし、Ａ、Ｂ、Ｃのグループ分けをする。Ａ農地については負担調整税額というものをきめてまいる、こういうことがあるものでございますから、この国会におきましてこの法律案をお認めいただいて、それで準備段階に入りたい、こういうふうに…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 事は単に税だけではございませんで、地方行政、地方財政全般にわたる問題でございますので、はたして私から適切な答弁ができますかどうか、心もとないわけでございますが、まず先ほどからお話を伺っておりまして、いわゆる生産緑地構想、必ずしもはっきりしておらないわけでございますが、たとえばこの近くでございますと、横浜市。私、先般評価の問題で見てまいったのでありますけれども、横浜市あたりは非常に気を配っておられると申しますか、むしろ市街…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 この市街化区域内においてあくまでも農業を継続されよう、こういうことでございますと、まさにただいま先生が御指摘になりましたように、そういう方々が集まられまして十ヘクタール以上の団地を形成される、かつ相当長期にわたって継続して農業を行なわれる、こういうところでございますと、これは先ほども申しておりますように、農林、建設両省とも相談をいたしまして、そういうところはいわゆる水玉模様と申しておるわけでございますが、市街化区域の中で…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 入湯税は、御案内のとおり、鉱泉浴場所在の市町村、こういうことになっておるわけでございますので、温泉所在市町村以外の市町村が入湯税を取るということは、これは法律上できないだろうと思います。 それから、ただいま御指摘になりました学生の入湯行為に対しては入湯税を取っておらないところがあるというのは事実でございまして、これは実は私どものほうで条例準則というものを示して指導いたしておるわけでございますが、その中に十二歳未満のいわゆ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 入湯税というのは、これは御案内のとおり、古い税でございまして、かつては法定普通税でございました。どのような行政目的に充ててもいいという税であったわけでございますが、入湯税には温泉所在市町村固有の住民のほかに、むしろ外来の住民のためにいろいろ行政施設を整えてまいらなければならないというところが多いものでございますから、たしか昭和三十三年であったかと思いますが、目的税にいたしました。温泉地のいわゆる環境改善、こういうことに充…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 非常にごもっともな御意見だと思います。最近は温泉地以外にも観光地があるわけでございますし、そういうところの特殊な財政事情というものも当然考えなければならないわけでございます。 ただ、いま観光税という名前をお使いになられたわけでございますが、これを課税する場合に、どの時点でどういう行為というものをつかまえて課税をするかということは、非常に慎重な検討を要するところだろうと思います。また他方におきましては、たとえば旅館に泊るあ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 この点も実は私ども絶えず問題を提起されておりますし、絶えず取り組んでおる問題でございますが、実は単に公給領収証を簡単にするというだけの問題でないところにこの問題のむずかしさというものがある。と申しますのは、結局これは料理飲食等の消費行為というものに対する税金というものが、ある意味におきまして非常に精緻になり過ぎたといいますか、ちょっと不謹慎なことばになるのかもしれませんが、そういうことでございまして、早い話が、旅館に泊り…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 ただいまも申しましたけれども、奉仕料、一応何と申しますか、社会通念的なところで一〇％以下でございますれば、税金の対象にならない。それが一五％になり、あるいは二〇％になりますと、課税の対象になる。これは法律の規定に明文を設けて、そういう運用をいたしておるわけでございます。したがいまして、いまの一〇％をこえるような奉仕料、そういうところには課税の対象になる、こういうことでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、料理飲食等消費税の課税客体になりますところの消費行為、それの対価というものになりますと、その消費行為について、直接、間接を問わず、あるいは名義のいかんを問わず、対価としてとらえられるものを課税標準としてとらえる、こういうことでございます。 そこで、いま申しました奉仕料の問題というものが問題になってまいるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、一応社会通念上考えられる一〇％というところまでは、一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鎌田政府委員 ただいま御要求のございました資料の中で、先生もむずかしいかもしれないかというありがたいお気持ちをいただいたわけですが、三番目のは、これはちょっと私のほうの所管でございませんで、建設省の資料ということになりますので、よく連絡をいたしまして、できるだけ御希望に沿うようなものを心がけたいと思いますが、私の感じでございますが、あるいはちょっと無理かもしれませんので、その点お許しをいただきたいと思います。