鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 公害問題に対処するために公害防止のための施設というものは、本来それぞれの企業の責任と負担において当然設置せらるべきものでございますが、法律の規定によりまして設置を義務づけておる、かつそれがいわゆる企業の採算ベースというものから見まして著しく重い負担を課する、こういうものにつきまして、税制上負担緩和の措置を講ずることによって公害防止施設の設置の促進をはかるという趣旨で設けられたものと考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 公害対策の第一次的な責任が企業にあるということは、これは何人も疑わないところであろうと思います。特に最近のこういった急激な環境汚染という事態になりますと、公害発生源というものに対する急激な手当てというものが必要であろうと思うわけでございます。ただこの場合におきまして、企業として当然やるべきことのほかに、やはり国なり地方団体なりが税制の面で考える点があるべきことは、御案内のとおり公害対策基本法の中に、公害防止施設の整備につ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 大局的なと申しますか、全般的なことにつきましてはただいまお答えがあったわけでありますが、一番問題になりますのは、沖繩県が返ってまいりました場合に、市町村税――現在県税相当分として政府税が取りあるいは市町村税に入っておるものがございます。あるいは全然ないものがございます。そういう新しい税目の創設をどうするかという問題それから政府税から移し、あるいは市町村税から移すその移し方をどうするかという問題。それから三番目といたしまし…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 電気ガス税の非課税品目の問題でございます。いろいろ考え方があろうと思うわけでありますけれども、昭和二十三年に電気ガス税を地方税として創設をいたしました当初からの一貫した制度創設の考え方、運用の考え方といたしましては、やはり生産用途に課税をせられるものについては、極力これを実情に即した形で制約をしてまいるということで、工業用のガスというものは最初から課税をしておらないわけでございます。そのような考え方の基礎にありますのは、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 私、技術はちょっとわかりかねますので、通産省の方が参っておりますので、後刻調べまして御返答をいただきます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 ちょっとくどくなりますけれども、ただいま御審議をお願いいたしております地方税法の改正案の附則十九条の二というのがございます。そこで、市街化区域内の農地の定義規定を置きまして、その中で、カッコしまして「同法」と申しますのは、都市計画法でございますが、「第四条第五項に規定する都市計画施設として定められた公園又は緑地の区域内の農地で同法第五十五条第一項の規定による都道府県知事の指定を受けたもの」という先生のおっしゃったとおりの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 資料で提出を申し上げましたこの（３）のｂ、ｃ、ｄは、これは地域が定まっておりますので、そのままこれを引っぱることによりまして、認定を要しないわけでございます。それからａのいわゆる施設緑地と私どもが申しておりますものでございますが、これは都道府県知事の指定を受ける。受けますというと、対象からはずれていく、こういうことになります。指定というものがかかります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 この制度は、都市計画制度上の問題でございます。私どものほうで都市計画法の規定に基づきまする指定というものを、ああせい、こうせいということを直接助言、監督ということはできないわけでございます。したがいまして、これは建設省の指導の方針に相なると思います。こういういわゆる施設緑地というものを考え出しましたのは、前々申しておりますように、輿林省、建設省、私ども合議の上でこういう案を出したわけでございます。 ただ、具体的な都市計画…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 この法案の成案を得ました段階では、私どものほうの事務連絡という形で実はただいまの十ヘクタールの問題あるいは施設緑地の問題等を含めまして、連絡をすでに市町村長のほうにはいたしてございます。さらに法律が成立をいたしました暁におきましては、運用の適切ということにつきましてさらに遺憾のない指導をいたしてまいりたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 この附則二十九条の五の規定でございます。私どもは率直に申しまして、この規定の発動の必要を見ないような形で市街化というものが進んでいってほしいという気持ちを持っておるわけでございます。だんだんにこの市街化区域内の農地、特に営農を強く希望される方々に対する措置というものを私ども考えてまいったわけでございまして、それで大体問題の解決は尽きるのではないだろうかという気持ちすらもあるわけでございますが、なお最後の、いわばささえと申…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 この問題は、実は当委員会で前にもお尋ねがございまして、そのときにも申し上げたわけでございますが、Ａ、Ｂ、Ｃのグループ分けということにつきましては、実は当初からこの問題があったわけでございます。結局、日本全国通じての一本の柱を立てて、それで区分をするか、あるいは市町村ごとに区分をするかという点につきましては、いわば基本のところから議論があったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、固定資産税は市町村が課税をいた…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 まず第一点の地価公示制度との関係でございますが、御指摘のように、現在の時点でございますと、地価公示は九百七十、聞くところによりますと、四十九年度では一万二千、こういうことのようでございます。固定資産税のいま課税をいたしておりまする筆数が一億五千六百万ございます。それで、この評価をいたします場合のスタンダードにいたしております標準地が二十六万カ所でございますが、ちょっとこれはどうしようもない。あまりに課税が違い過ぎまして、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 自治省といたしましては、これは、もうくどく申し上げる必要もないくらい明白に付加税というものに反対でございます。地方税制の過去の歴史をとってまいりましても、やはり地方自治の拡充というものと表裏いたしまして、ある意味において地方税制の歴史というのは、付加税からの解放の歴史であったと思うわけでございますが、いまここで時計の針をもとに戻すようなことは、私どもといたしましては絶対にすべきではないし、またやれもしないという気持ちを持…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 お答え申し上げます。 土地の税収が伸びておりますのは、御案内のとおり、昨年基準年度で評価がえをいたしたわけでございまして、それに伴いましてその宅地の税負担が一ぺんに急激にふえるのを避けるために、御案内のとおり、一割、二割、三割、四割の四つのグループに分けまして、年次ごとに税負担をふやしてまいっております。その結果でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 全体としてはふえておるわけでございます。千五百三十億が、この現行制度のままでございますと約三百十九億ふえまして千八百五十億になっておるわけでございます。その数字から、ただいま御審議をいただいておりまする税制改正におきまして、公害関係の施設でございますとか、あるいは例の日本自動車ターミナルでございますとか、あるいは立体交差化施設でございますとか、こういうものを非課税にいたしましたり、あるいは課税標準の特例を設けたりいたしま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 市町村の法定外普通税でございますが、これは毎年七月一日現在で課税状況調査をいたしまして、それに基づきまして税収を見積もっておるわけでございます。ただいまここに書かれておりますのは四十五年七月一日の実施状況による税収でございます。 法定外普通税につきましては、新しく四十五年中に許可をいたしたものは、私の記憶では四十五年に新しく法定外普通税をふやしたものはございません。課税客体の増に伴うものであろうと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 ことしで、国民所得の一九・三％が税金でございます。国が十三・三％、府県が三・三％、市町村が二・七％、こういう勘定に相なっております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 からくりはこういうことではなかろうかと思います。ただいま申し上げましたのは国民所得に対して税金の占める割り振りでございまして、それは先生の計算のとおりでございます。それから、そのあとの府県税が一七・八％、市町村税が二三・一％の伸びと申しますのは、去年に対しますることしの税収の伸び率でございます。 ついでに、その隣に書いてございますように、その結果は、地方税全体で府県税の占める割合が五五・二％、市町村税の占める割合が四四・…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鎌田政府委員 都市計画法の審議の際に建設省のほうでお出しになられたと申しますか、言っておりましたのは、いわゆる都市計画の線引きを行なって、道路、街路、下水等の都市施設が整備されたところは別だけれども、そうでないところについて、線引きによって一ぺんに宅地並みに税金が上がるということはありません、こういう趣旨のことをお出しになっておられるようであります。これは御案内の、その前後いたしまして政府の税制調査会におきます土地税制なりあるいは固定…