鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、住民税所得割は一年おくれなものでございますから、ことしの所得税でとられました措置は四十六年度の住民税にはね返ってまいる、こういうことに相なるわけでございますが、その点につきましては、基準財政収入の算定を通じて交付税ではおのずから調整が行なわれていくものと考えております。
第65回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鎌田要人君） お手元に地方税法の一部を改正する法律案関係資料というものをお配りしてございます。ページが通し番号でございませんので、まん中程度の青い紙のところに新旧対照表というのがございます。大体まん中からちょっとあとぐらいになると思いますが、この新旧対照表によりまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず一ページから二ページにかけましては、これは条文の整備でございます。 三ページ、第二十三条、道府県民税に関する規定でご…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 地方税の関係の実績でございますが、いままでそういうことを調べたことがないようでございます。と申しますのは、結局非課税なものですから、横着言ってしかられるかもしれませんが、もともと調べない、そういうことで把握ができない。課税標準の特例あたりになりますと、これは二分の一、三分の一という問題でありますから、これはあるいはこれからそういう項目を指定して必要に応じて調べてみる必要があろうかと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 基本的にはまさにおっしゃるとおりでございまして、おそらく先生、他の経緯でも御案内のとおり、昔は地方税がそれぞれ各省の法律でいじられておったものですから、ある程度地方税法をまとめる段階までのものは全部これは地方税法でやる、こういうことを戦後ずっと一貫してやってきたつもりでございます。 ただ、御案内のとおり、地方税法の中で住民税の減税でございますとか、電気ガス税の減税でございますとか、四月一日からこの減税を実施したいというこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 過疎法と低工法、この二つでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 たいへんむずかしい問題でございまして、低工法というものが効果があったかなかったかという点の評価につきましては、これは実は私のところで低工法を所管しておるわけでございませんのでお答えにくうございます。ただ、私どもは基本的に税の機能といたしまして、税制で税金をまけてやる、それでこの企業を引っぱってくる、こういう効果というのはそう高くはないと思います。ただ、現在のわが国のいわゆる都市化の反面、過疎化の現象、こういうものを見てお…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 これは先生も御案内だろうと思いますが、制度をつくるときには純粋に理論だけでまいりませんで、ある程度実際的な要素もからみ合ってでき上がってまいるわけでありますが、大ざっぱな基準といたしましては、私どもはこういう地域立法の場合の税制のいわゆる誘引的な効果という場合でございましても、事業税というものは実は入れるべきではないと基本的に考えております。事業税はもうけがあれば払う、こういうたてまえでございますから、少なくともただいま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 産炭地域につきましては、私もいま率直にお答えを申し上げましたように、問題の所在を私どもは認識しておるつもりでございます。ただ、もう少しふえんさせていただきますと、大体産炭地域でございますから、これは人口が減少をしておる。人口が減少をしておるわけでございますから、過疎地域と非常に重なり合う部分が実は多いわけでございます。そういった面で、実質的な不利というものはないのではないだろうか。 それから第二点といたしましては、大体産…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 御指摘のとおりでございます。前にもこの委員会で御指摘があったわけでありますが、シャウプ勧告のときは、当時、国税が減税、県税は据え置き、市町村税で四百億の税収を与える、こういうことであったわけであります。それがこの昭和二十六年度の姿に出てきておるんだろうと思うのであります。その後におきまして、ただいまのように、市町村税の割合というものが低くなってまいっておりますのは、これはまあいろいろ原因がございますが、何と申しましても大…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 この事態に対する認識ということでございますが、これは先ほどからのお話とも関連すると思うわけでございますけれども、やはり一つは、国と府県、市町村間の税源の配分の基本的なあり方の問題があろうかと思います。それから、なおそれより基本にございますのは、結局、戦後これだけ地域開発ということで努力が行なわれてきたわけでございますけれども、経済のいわゆる地域的な不均衡発展と申しますか、こういう現象はやはりなくならないで、人口と富の地域…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 住民税の問題でございますが、私の記憶に誤りがないといたしますと、二十九年の県民税をつくりましたときの、府県と市町村との配分は、たしか当時市町村民税のほうが、大ざっぱに所得税に対する割合で申しますと二〇％、府県税が八％だったように思います。でありますから、四割程度のものになっておろうかと思います。 いま私、御質問いただきながら簡単な筆算をいたしましたので、計算間違いしておるかもしれませんが、県民税と市町村民税と法人税割りま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 このいまの国と府県と市町村、特に府県と市町村の間の御指摘がございましたが、これは考え方の問題であろうと思うわけでございますが、事業税というものをどういうふうに考えるか、それから県の住民税というものをどのように考えるかという問題でございます。二十六年に現行の地方税制ができましたときに、県は中間的な地方団体である、こういうわれわれの認識とはやや違う認識のもとに住民税というものがなかった、それがやはり府県というものの自治体の性…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 大規模の償却資産に対しまする特例の制度ができましたのは、市町村に評価能力がないということよりも、むしろ特定の市町村にたいへんな財源というものが、当時、特に電源開発が行なわれているときでありましたから、そのたいへんな財源が集中するということから、この財源というものを適正に配分するということで、最初は、御案内のとおり電源開発でございますと、下流の市町村に配分する、こういったようなこともやっておったわけでございますけれども、ど…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 住民税の課税最低限につきましての、基本的な考え方ということになろうかと思いますけれども、私ども、住民税の課税最低限というものにつきましての基本的な目安といたしましては、一つは、これはあるいは考え方の相違ということになろうかと思いますが、住民税の性格というものから見まして、所得税の課税最低限というものと一致させるということはいかがなものであろうか。ある程度国民の生活水準なり、あるいは所得水準なり、あるいは所得税の課税最低限…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 基礎控除は、ちょっと教科書的な説明になって恐縮でございますが、やはり所得税あるいは住民税におきまして、その納税義務者のいわば最低生活費と申しますか、そういうものを保障する、こういう考え方をおよその目安に置きまして控除をする、こういう考え方であろうと思います。また、そういう考え方でこの制度の運用をいたしておるところであります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 標準生計費でございまして、最低生計費ではないわけでございます。むしろ、その場合に最低生活費ということになりますと、標準生計費のほうがかなり高いのではないだろうかという感じを私ども持っております。むしろ生活保護基準に見込んでおります生活費、こういったものが、現在の段階におきましては、最低生計費といわれるものに相当するものではないかという感じを持っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 独身者を、いま実は資料を私手元に持っておらないのでございますが、四十五年の夫婦子三人のところで申しますと、五十六万五千七百三十五円という数字になっております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 独身者は、いまちょっと調べさせておりますが、なかなか出てこないようでございますので、時間の余裕をいただきたいと思います。——まことに恐縮でございますが、独身者の資料をここに持ってきておらないようでございますので、すぐ電話して問い合わせます。——失礼いたしました。四十六年度の生活保護基準は、おそらくこれは一級地の額であろうと思いますが、二十一万四千七百四十円でございます。なお、住民税の課税最低限は二十九万四千三百九十三円と…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 高圧線下の土地につきましては、市町村の実情によりまして、がけ地等補正を行なっておるところでございます。ただいま大臣からお答え申し上げました、評価が低くなるという面もございますし、これらのがけ地等の補正という形での——ちょうどがけ地に家が建つのと同じような形の補正でございますが、そういうことの指導もいたしまして、実質上負担の激増を来たすことのないように指導いたしたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 農地の買い取り請求、要求と申しますか、という点につきましては、市町村等におきまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、土地開発基金なりあるいは先行取得債、こういった形で用地の取得というものには応ずる、こういうことを指導いたしております。 それから、先般農林省の担当官のほうからも説明を申し上げたわけでございますが、今度はそれを売って市街化区域外の地域に農地を新しく取得する、こういう場合の取得のあっせんにつきましても、農…