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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1971/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省税務局長1971/03/18

65参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) まあ非常に大ざっぱに申し上げますというと、地方財政計画というものも私ども立て、またそれに対応いたしまして地方税の減税あるいは地方交付税の配分ということを考えてまいるわけでございます。で、今度のこの住民税の減税によりまして初年度七百三十四億という減税に相なるわけでございますが、まあこれが自然増収の中の、住民税の自然増収の中の三二%に相当するということを申し上げました。したがいまして個々の市町村——これはあくまでも…

自治省税務局長1971/03/18

65参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) 先ほど申し上げましたが、県・市町村を通じまして大体百円取りますのに三円九十一銭かかります。三・九%ということでございます。府県と市町村に分けて申し上げますと、都道府県の場合が二・六五%でございます。市町村の場合で五・三五%ということになります。徴税費の実額は、四十四年度でございますけれども、千二百億でございます。

自治省税務局長1971/03/18

65参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) 国税は一・四七%でございます。徴税費といたしましては八百九億でございます。

自治省税務局長1971/03/18

65参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) これは重大な問題でございますが、要するに地方団体に地方税というものを課税をする権利、それから徴収する権限というものを付与するということの結局可否の問題になるだろうと思います。 私ども、やはりこの地方自治というものを憲法において保障し、地方自治の育成強化ということを考える立場から申しますというと、地方団体が地方税を賦課徴収する権能というものを持つということは地方自治の基本であろうと思うわけでございます。それをいわ…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 前回の、昨年の参議院の当委員会におきまして、「公害対策の見地から、自動車の有害排気ガスの防止に関し、税制上適切な措置を講ずるよう検討すること。」という附帯決議をいただいておったわけであります。で、たまたまコーレス燃料につきまして、この燃料が公害防止上有益であるから、税制上何らかの配慮を加えてほしいという意見が非常に強くございました。そこで、私ども率直に申しまして自治省はそういう化学的な、あるいは各般の公害対策的…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 実はコーレス燃料の問題につきましては、まあ私も実はあまり専門的な知識を持たないわけでございますが、要するにこのコーレス燃料と申しますのはいわゆる商品名でございまして、成分といたしましてはトルエンのいわゆる単一の炭化水素物である、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、これ自身が公害がないというのではなくて、これを気化して自動車を走らせるために特定の機械装置というものがある。この機械装置というものを私ども…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 実験はいまのアダプターをガソリンとトルエンと両方に適用しました場合と、それからガソリンについては裸で、トルエンについてだけアダプターを装着した場合、こういう実験データというものはわかっております。ただ、これは釈迦に説法かも知れませんけれども、こういう実験と申しますのは、やはり光化学スモッグの例でもわかりますように、大気ののたとえば気象条件とか、あるいは自動車の混みぐあい、あるいはそのほかのもろもろの物理的あるい…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 結論的に申しまして、そういうことは断じてございません。 なお若干補足して申し上げますと、このコーレス燃料につきましては、御案内のとおり芳香族なものでございますから、例の通産省の産業構造審議会の公害関係の分科会におきましても、やはり芳香族系のものについてはこれが光化学スモッグというものを促進する効果があるので注意するようにという趣旨もございまして、そういう要するに結論的にこれが公害対策上いいんだという客観的な科学…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) おことばを返すようでございますが、公害対策と税制という関係につきましては私どもも十分配慮いたしておるつもりでございます。現に御審議をお願いいたしておりまするこの地方税法の改正案におきましても、大気汚染でございますとか、あるいは汚水処理でございますとか、あるいは工場排水、産業廃棄物、こういったものにつきましての固定資産税の非課税、あるいは課税標準の特例措置、こういったものを拡大をいたしておるところでございまして、…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) ただいま仰せのように、これが公害対策上真に有益であるという客観的、科学的な判断というものが、これは私ども専門官庁でございませんので、それぞれの専門官庁における試験研究の結果、明確に立証せられましたならば、そのような措置を講ずることにやぶさかでございません。

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 正確に記憶いたしておりませんが、たしか千条をちょっとこえると思います。

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 実は私自身数えたことがあるのでございますが、もの覚えが悪くて、ちょっと正確にいまここで、枝番もございますので、いま数えよとおっしゃいましても、ちょっと時間がかかりますので、たしか千三十四条という記憶はうっすらとあるのですけれども、恐縮でございますが、その辺のところでお許しいただきたいと思います。

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) この税法それ自身の条文が非常に複雑、難解、多岐多端というおことばが示すように、これはある意味におきまして、国税、地方税両方を通ずる、ある意味におきましては宿命だとも思うわけでございますが、特に地方税法につきましては、これは率直に申しまして現行の地方税法を作成いたしましたときに、これはああいう非常に特殊な政治情勢のもとにおいてつくられた法律でございますだけに、当時のやはりGHQの担当官の好みと申しますか、主観とい…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 御指摘のように、府県税に対しまして市町村税のほうの伸びが少ない、これはもうまことに明瞭な事実でございまして、しかもその原因も非常に明白でございます。要するに市町村税の、その一ページ前でございますが、四十四年度の決算で市町村税の三六%を占めておりますところの固定資産税、これの特に土地、家屋、これの伸びが非常に小さいということがこの一番の大きな原因で、他方におきまして府県税の場合でございますというと、この四二%を法…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 景気の動向に伴いまして、府県税のただいま申しました大宗をなしておりますところの法人税割りあるいは法人事業税、これが御案内のとおり前年に比べまして、大体法人税割りでございますと一七・四%、法人事業税で一七%、こういうことでございまして、いままでにない率の落ち込みを示しておるわけでございます。他方、市町村税のほうにおきましては、法人課税の占めるウエートがまあ比較的少ないものでありますから、他方、所得割りの伸びの大き…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 法人住民税の均等割りの引き上げにつきましては、たしか昭和四十二年に均等割りの引き上げをはかったところでございます。均等割りの引き上げの前に、実はこれはまだ私どもの内部で検討を加えなければならないと思っておりますけれども、地方制度調査会なりあるいは税制調査会なりの答申にございますところの、いわゆる特に大都市における法人の地方分散と申しますかというものを一つのねらいとする事務所、事業所に対するいわゆる課徴金もしくは…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 資本金額、出資金額で分けておりまして、一千万円をこえる法人につきましては年千円でございます。それからその他の分が六百円でございます。これが県民税でございまして、それから市町村民税が四千円、ただいまの区分に従いまして四千円と二千四百円でございます。でございますから、両方合わせまして五千円と三千円ということに相なります。

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) これはまあ法人、個人を通じていわゆる負担分任ということで、昔の古い表現でございますと負担分任の精神を税制の上に顕現するという表現を用いておるわけでございますが、そういう趣旨によって設けられた税であるというふうに理解いたしております。

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) 仰せの点は確かに私どもも理由があると思います。ただ問題は、先ほども申し上げましたように、この資本金額あるいは出資金額一千万というところで線を引いておるのでありますから、ここをあまり大きく上げますと、中小企業も結局これにひっかかってくるということがございます。かたがた住民税負担と申します場合に、均等割りと法人税割り、これを合わせた負担というもので考えてまいるということが至当ではなかろうか。赤字企業の場合は結局公害…

自治省税務局長1971/03/16

65参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(鎌田要人君) どうも不明確な答弁で恐縮でございますが、いまの均等割りというものに、実は住民税の中で均等割りというものにどれだけのウエートを置いて考えるべきか、これはいま先生の御質問は法人に限定されるわけでございますが、かつそれは公害等の問題を含んでの視野からの御質問でございますけれども、実は個人の均等割りという問題が、私どもが非常に解決に頭を悩ましておる問題でございます。個人の均等割りというと、御案内のとおり県の段階では百円…