鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 府県税と市町村税の構造的な問題は、まさにただいま御指摘になられましたように、府県税の伸びというものが伸長性に富んでおる。市町村税のほうが伸長性において劣る。これは先生も御案内のとおり、現在の地方税制の基本をなしておりますところのシャウプ勧告の考え方、これが市町村を一次的、基礎的な地方自治体ということで、その税目といたしましては住民税と固定資産税、これを二本の柱にする。で、府県は中間的な地方団体だということで事業…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 応能、応益の問題でございます。私どもは、やや教科書風の御答弁になって恐縮でございますが、税である以上は、基本はやはり能力に応じて払うというのが基本であろうと思います。ただ、国の場合に比べまして、地方団体の場合にはいわゆる給付行政と申しますか、サービス行政のウエートというものが高い。それだけに、地域住民との応益関係というものに着目をして課税をせられる、そこに負担の根拠というものを求め、その税というものが国税の場合…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 住民税の、特にいわゆる均等割りは一応別にいたしまして、所得割りの場合でございますというと、いわゆる能力に応じて税負担というものを求めるという考え方、そういった意味におきまする応能主義というものは、所得割りの場合にもそれは全然別だと、こういうわけにはまいらないだろうと思います。ただ国税の場合におきまする応能主義の考え方というものの基礎には、いつも申し上げておることでございますが、日本国全体というものを対象にして、…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 先生のおっしゃろうとすることを先取りするようなあるいはお答えになるかもしれませんが、私は逆に、今度はいまよく一部に言われておりますところの所得割りをそれでは所得税の付加税にする、こういう一つの極端な場合というものを前提に置いて、逆に地方税の将来のあり方というものを考えてみるとどういうことになるんだろうかという発想をとってみたわけであります。おそらくこの住民税を所得税の付加税にするということになりますというと、先…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 先ほど御説明申し上げましたように、現在課税限度額で課税されております納税義務者の数、これは三十三万人ございます。その課税限度額をこえております額が百四十四億でございまして、納税義務者全体の中で四・三％、また税額の中で一〇・七％のものが頭打ちのために限度額未満の納税義務者に負担が転嫁されておるわけでございます。かなりの高い部分になっておるというふうに考えられるわけでございます。そこで、この所得階級別に療養諸費の保…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） そういうことであろうと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 調べたことがないようでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） ちょっと調査をいたしました者がここに参っておりませんので、後刻報告させていただきたいと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 後ほど財政局から担当者を呼んでお聞きいただきたいと思いますが。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 消防施設税の創設に今度の措置が水をさすというふうには私どもは理解をいたしておらないわけでありまして、むしろ消防施設税の実現のためにこれが逆に呼び水にならないだろうかという期待も持っておるわけでございます。実は消防施設税を提唱いたしましたのは、私、市町村税課長のときでございまして、御案内のとおり損害保険会社というものの損害率というものが年々低下してまいりまして、年々低下してまいりましたことは、やはり国民各位の防火…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 電気ガス税が一番多いわけであります。これは再々申し上げておりますように、電気ガス税は、一方におきまして零細負担というものを排除をするという側面と、他方におきまして用途課税、原料課税になるということを排除する、この両面の性格を持っておるわけでございまして、特に産業用の電気というものにつきましては、御案内のとおり基礎物資で原単位当たりおおむね五％以上のものは非課税にするという措置をとっておるものでありますから、この…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 非課税の金額はちょっとここに手持ちがございませんが、昭和二十三年度以降各年度におきまして、どういうものが非課税品目として新しく加えられてまいり、どういうものが削除されてまいったかというのは、資料としてここに持ってまいっております。後ほどごらんに供したいと思っております。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 手元にございます資料といたしましては、先ほど仰せになりました電気の使用料金総体で一兆九千四百三十一億七千万円、そのうち非課税分五千六百七十四億六百万円、差し引き課税分が一兆三千七百五十七億六千四百万円、この数字しかわかりません。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） はい。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 大口需要の電力料金につきましては、これは通産省の所管でございますので、私、その正確な内容は把握いたしておりませんが、一般の電灯料金に対しまして、もちろん産業政策の見地から大口需要の割り引きというものが行なわれておるようでございます。なお、ただいま大臣からお答え申し上げました点に関連してでございますけれども、たとえば今度、生石灰を非課税品目に入れておりますが、これは大体対象企業になりますのが二十近くあろうかと思い…
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 各企業別にその課税額を私ども把握しておりませんので、ちょっと御返答をここではいたしかねます。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） それぞれの市で徴収をいたしておりまする税額、これをどの程度把握いたしておりますか、できるだけ調査をいたしまして御報告申し上げます。
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） できるだけの調査をいたしまして御報告いたします。 〔副主査退席、主査着席〕
第65回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（鎌田要人君） 新規製品につきましては、三年間で期限を切っているわけでございます。ただ、今度御審議をお願いいたしておりますところのこの無水フタル酸につきましては、実は前後いたしますけれども、昭和三十六年に電気ガス税の非課税品目の洗いがえの基準をつくりましたときに、あの当時におきまして重要基幹産業のいわゆる製品というものと新規産業を分けまして、その新規産業の中で、たとえば重要基幹産業の第一項品目に上がっておりますものと同じような…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 昨年の当委員会におきまする附帯決議でございますが、この枕のほうについておりますところの「国、県、市町村間、なかんずく市町村に重点を置いた税財源のあり方について根本的な検討」ということにつきましては、政府におきまする税制調査会を中心といたしまして検討をお願いをいたしておるところでございます。 そこで問題にいたしておりまする大きな問題を一、二申し上げますと、まず、事業税におきまして付加価値要素というものを導入すると…