鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 これは釈迦に説法でございますけれども、交付税の計算は、一方で基準財政需要額をはじきまして、一方で基準財政収入額をはじいて、その差額を埋めるわけでございます。これだけのものが、大ざっぱに申しまして千二百五十億程度のものでございますが、それだけに見合う財政需要というものがふえるわけでございます。でございますから、全体としてはそれだけの財源の付与になる、こういうことに相なります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 先ほどから御答弁申し上げておるわけでございますが、この譲与税の配分は道路の延長と面積とそれぞれ二分の一ずつを基準にいたしまして、それに所要の補正を加えることにいたしたいと思っております。その所要の補正の内容といたしましては、現在自動車取得税というのがございます、これは府県が取りまして、大ざっぱに申しますとその七割を市町村に道路目的財源として配分をいたしておるわけでございますが、その配分と全く同じ方法をとりたいと思っており…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 道路を直接所管しておるわけでございませんので、建設当局その他の意見も総合しましてのわれわれの判断でございますが、大ざっぱに申しまして八十五万キロに及びます市町村道の中で、当面早急に整備をしなければならないと考えられますところは、三十万キロ程度のところではないだろうかというふうに考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 道路面積までは私ちょっとここに資料の手持ちがございません。ただ、考え方といたしましては、ただいま申しました大体三十万キロというものを中心にいたしまして整備をする、こういう考え方。そういう考え方というものが今度の第六次計画にもほのぼのと見えておるように思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 これはもともとの出だしが、私ども、先ほど来大臣も申し上げておりますように、市町村の特定財源比率というもの、税源比率というものを上げるということで、自動車税あるいは軽自動車税の、この道路整備五カ年計画の期間中の臨時増徴を行ないまして、それを市町村に全額譲与する、こういう考え方に立っておったわけでございますから、この譲与率、これはまあ非常に荒っぽい言い方になりますけれども、私どもといたしましては、これはある意味におきましては…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 非常にむずかしい問題でございまして、実は陸運事務所の職員の身分の問題、地方事務官の問題に関連をいたしまして、去年でございましたか案をつくったことがございます。行政局でやっておりますので、私、正確に承知をいたしておりませんために、大臣の補佐ができませんではなはだ申しわけないわけでありますが、私のほのかな記憶によりますと、いまの陸運事務所の仕事、それから国の仕事とをはっきり分けまして、そこでいわゆる地方事務官を廃止する、こう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 前回もこの席でお答え申し上げたわけでございますけれども、住民税所得割りの課税最低限というものを考えるにあたって、やはりその目安になりますのは、一つは、納税者の主観的な事情と申しますか、どの範囲まで住民税を負担させることが適当であるかという、住民税の性格とのからみ合いにおいて一つあろうかと思います。それからもう一つは、やはり納税義務者というものが市町村の住民の中で占める割合、こういうものも一つあろうかと思います。…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 失礼いたしました。遠慮して上げないということではございませんで、やはり先ほど申し上げましたように、市町村の中で納税義務者の激変というものを避けてまいる、あるいは税収というものに及ぼす影響というものを、ある程度負担の軽減を考えながら税の減収もある意味におきまして適当なところに押えてまいる、こういうことになりますというと、どうしてもその辺の線になる。こういうことでございまして、私どもといたしましては、全体的に市町村…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 全体的な住民税所得割りの軽減ということにつきましては、ただいま政務次官が申し上げましたとおりでございますが、たとえば一つの御判断いただきます材料といたしまして、かりに現在の住民税というものを思い切って、一年おくれでございますけれども、前年の所得税の課税最低限まで持ってまいるということになりますというと、大体千六百億近い減税ということに相なります。あるいはまたことしの所得税の課税最低限並みに合わせるということにな…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 住民税の課税最低限というものを毎年きめてまいるわけでございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、かっちり一定の公式がございまして、その公式に基づいてどれだけ、こういうものではございませんで、やはりある程度毎年度の減税の内容と申しますか、その経緯あるいは所得税の減税の内容との対比、それから先ほど申しました減収額、それから納税義務者の変動、こういったものが判断要素に相なろうかと思います。 それで、こと…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 結婚時控除の話は実はいま初めて私ども伺うわけでございますが、御案内のとおり、特に人税でございます所得税あるいは所得割りという課税に相なりますというと、非常にいわゆる大量集団的な課税対象でございますし、それに対しましてはある程度画一性をもって課税をすることがかえって公平な面もある、こういうことで、一応法定控除というものを定めまして、それ以外に、それで救い切れないものにつきましてはいわゆる個別減免、こういうシステム…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 昭和四十五年の十一月現在の調査でございますが、昭和四十五年度におきまして、所得割りの標準税率を越えて課税をいたしておりまする市町村は五百七十七でございます。で、四十六年度におきましては、その当時の予測におきまして、おそらくこの五百七十七が百四十三団体に減るのではないかというふうに考えております。御案内のとおり、この所得割りの超過課税の解消につきましては、四十四年度から四十六年度まで三カ年計画で行なうことにいたし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 昨年の十一月調査の時点におきまする見込みでございます。百四十三団体にそれが減少するであろうと見込んでおるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 四十六年度五百七十七が百四十三に減ることによりましてどの程度の減収になるかということでございますが、一つの御参考になろうかと思いますが、四十四年度八百九十八市町村が超過課税をいたしておりました。その当時の超過課税額、税額にいたしまして百十億四千八百万でございます。四十五年度が五百七十七で、その団体にかかわりまするこの超過課税が六十二億八千万でございますので、三百二十一団体が減少したことによりまするこの超過課税の…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） この超過課税に対する考え方でございますけれども、超過課税は、やはりその団体で特別な事業を行なう、あるいはその他特別の財政事情がありますときに臨時増徴ということが本来の姿でございまして、私どもが三年度間で特別交付税の措置も考えながら解消しようと思っておりますのは、表現が適切でないかもしれませんが、いわば慢性化し固定化しておるというものを解消したい。したがいまして、特別の財政事情があるために臨時増徴の必要があって超…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 三十六万の理論的な根拠ということでございますが、少なくともことし三十二万を三十六万に引き上げました根拠は、いろいろの要素のからみ合わせでございますが、まず基本になりますのは、青色専従者の給与として認定されましたもののアップ率、こういうものを基本に置いておるわけでございます。そこで、個人事業税におきまする事業主控除の性格いかんという問題になるわけでございます。ただいま先生お述べになられましたことは、むしろ実は所得…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 御案内のとおり入湯税、昭和三十一年の改正でございましたか、それまではいわゆる市町村の普通税でございましたが、それを目的税にいたしました。市町村におきまする環境衛生施設その他観光施設の整備に税収を充てるための目的税といたしたわけでございます。ところがその後におきまして、この温泉地におきまする消防施設というものの整備がおくれておりますために、最近におきまする建築様式あるいは特に新建材等の関係もございましょうけれども…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 温泉所在市町村だけを取り出しましてそういうものをつくりました資料はちょっとここにいま手持ちございません。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鎌田要人君） 四十四年から四十五年、四十五年から四十六年の府県税と市町村税の税収の伸びは、いままさに御指摘のとおりでございます。この原因といたしましては、府県税の大宗をなしておりますところの事業税、特に法人事業税の伸びが四十五年から四十六年にかけましては一七％の伸びしか示しておりません。また県民税の法人税割りにおきましても一七・四％の伸びしか示しておらないわけでございます。さらにまた景気の下降を反映いたしまして料理飲食税、消…