鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） たいへん基本的な、かつむずかしい問題であると存ずるのでございます。所得税におきましては、かつて累次の税制調査会におきまして、基準生計費というものを、いわゆるマーケットバスケット方式と申しているものでございますが、この基準生計費というものを目安において、それに住民税との関連がございますので、若干上目のところといったようなところで、この税制調査会の答申でうたわれたことがございます。それから住民税につきましては、昭和…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） これもやはり住民税の基本的なあり方に触れる問題であると存じます。住民税所得割りを現年課税にするか前年課税にするかということにつきましては、住民税がいわゆるシャウプ勧告に基づきまして昭和二十五年にいまのような形に始まったわけでございますが、そのときにおきまするやはり非常に論議のあったところでございます。当時の論議の経過の詳細をここに繰り返すことはいかがかと存じますが、やはり当時最も議論になりましたのは、住民税の所…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） まあこの一万円の根拠あるいは二万円の根拠ということになるわけでございますが、これはやはり先ほどから申し上げておりますように、住民税の所得割りの納税義務者の範囲をどの範囲から求めるかという一つの目安があろうかと思います。いわゆる就業人口の中に占める所得割りの納税義務者の数、こういった問題、それから前回和田委員に対するお答えにおきましてややくどくどしく申し上げたわけでございますが、それぞれ市町村と申しましても一様で…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 先ほども申し上げたところでございますが、毎年地方税の自然増収、あるいはまたその中で住民税の自然増収というものの中からどれだけのものを減税に振り向け、どれだけのものを行政需要に振り向けていくかということはなかなかむずかしい問題だと思います。一つの下限になりますのは、毎年の自然増収の中で、いわゆる調整減税と申しておるわけでございますけれども、消費者物価が上がり、たとえば去年からことしでございますというと七・七％、七…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 所得税のほうをちょっとあと回しにいたしまして、住民税におきましては、課税最低限の引き上げ前におきまして三千百二十四万人の納税者数でございますが、これは四十五年二千七百九十万人の納税者に対しまして三百三十万人の増加に相なります。これが課税最低限の引き上げによりまして二千九百二万人に相なります。三千百二十四万人が二千九百二万人になるわけでございまして、四十五年度の二千七百九十万人に対しましては百十三万人の増加という…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 徴税コストでございますが、四十四年度の実績で申し上げますというと、税収百円につきまして国税が一円四十七銭でございますから一・四七％ということでございます。地方税は三円九十一銭、三・九一％ということでございます。それを県と市町村に分けますというと、県が二・六五％、市町村が五・三五％でございます。これは申し上げるまでもないことでありますが、国税の場合でございますというと、たとえば四十六年度の税収八兆八千億円余りある…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 個人均等割りというものをどう考えるかということは、一つは税収の問題でございますし、もう一つは、やはり住民税の基本的なあり方という問題にもつながることであるというふうに考えておるわけでございます。御案内のとおり、住民税の明治の初期からの姿でございますが、常に均等割りとそれからいわゆる能力割りと申しますか、資産割り、所得割りあるいは見立て割り、こういったことで、均等割りと能力割りの二つの柱というものを常に備えておっ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） ただいま御指摘のありました障害者等につきまして今度引き上げまして、三十五万以下の所得のものについては住民税を課税しない、これは御案内のとおり住民税独特の制度でございまして、私どもといたしましては、この非課税範囲の拡大ということにつきましては引き続き努力いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、今度三十五万ということになりますと、この方が給与所得者でございますというと、五十三万くらいのところ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） これは建設省の資料でございますが、この三月十六日現在の数字で申し上げます。全体で、御案内のとおり、現在線引きの対象になります都市は八百四あるわけでございますが、この三月十六日現在におきましていわゆる線引きの完了いたしました市町村が五百八十六でございまして、市町村数の割合で七二・九％が終了をいたしております。なお、そのほかに建設大臣に認可申請中であるとか、あるいは都市計画案の公告縦覧を終わり、あるいは縦覧中である…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） ただいま申し上げましたように、全市町村まだ線引きを終わっておらない段階でございますし、この評価が、法案が通りましたところで四十七年の一月一日現在で評価をする、こういうことに相なりますので、あくまでもラフな推定でございますが、昭和四十七年度、初年度におきましては、固定資産税と都市計画税を含めまして九億八千万、固定資産税だけでございますというと六億三千四百万程度になるのではないかと思います。最終の五十五年度に相なり…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 御案内のとおり、市街化区域農地に対しまして一律に比準宅地価格で課税をするということになりますというと、非常に負担が急激に増加をするという面もございますし、また、他方におきまして市街化の進展状況というものともにらみ合わせて、評価なり課税をしてまいる必要があるというふうに考えたわけでございます。そこで、市街化区域農地をＡ、Ｂ、Ｃ——これは法律用語ではございませんけれども、通称Ａ農地、Ｂ農地、Ｃ農地と、この三つのグル…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） Ｂ農地、Ｃ農地につきましては、ある程度市街化に時間がかかると申しますか、そういったことを他方において考慮いたしまして、その段階で一ぺんに市街化宅地並みの負担を求めるということはいかがであろうかということで、先ほども申しました課税を始める時期というものをずらし、また課税が始まってからも、その負担の求め方の刻みというものをこまかく刻んで満度まで持っていく、こういう考え方をとっておるわけでございます。ところが、先ほど…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） この点につきましては、私どももそれなりに非常に苦心をいたしたところでございまして、ただいま御指摘になられましたいわゆる緑地機能という点につきましては、やはりお説のような考え方もございますので、都市計画法によりまして公園緑地として、都市施設、いわゆる緑地施設と、こう申しておりますけれども、都市施設として指定をされる、そういうものにつきましては、これは市街化区域農地から除外をするというふうに考えております。ただ、こ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 電気ガス税につきまして、いわゆる悪税論あるいは撤廃論というものがあるわけでございます。ただ、私ども電気ガス税の悪税論、撤廃論というものの中には一、二誤解があるのではなかろうかという気が実はするわけでございます。一つは、戦争中に電気瓦斯税というものが国税として起こされました。これはいわゆる戦力増強ということで禁止的な高率課税であったわけでございます。その電気瓦斯税がいまの地方税の電気ガス税と同じだと、こういう錯覚…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 国民健康保険税の負担の現状でございますが、四十五年度の見込みでございますけれども、一世帯当たりにいたしまして一万六千三百九十六円、それから被保険者一人当たりにいたしまして四千八百五十六円という額になっております。それから、この課税限度額の引き上げの効果でございますが、これは納税義務者数におきまして、課税限度額をこえたためにいわば頭打ちになっておりまする納税義務者の数が三十三万七千人であったわけでございますが、今…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 住民税と所得税の関係、ただいま御指摘になりました点、私、考えまして二、三点あろうかと思います。一つは、毎回議論になるわけでございますが、結局所得税と住民税の性格が違うものですから、課税最低限が勢い所得税よりも住民税のほうが低くなっておる。その結果、年収で申し上げますというと大体夫婦、子三人で申しまして年収入百三十四万円から下のところでございますと、これはもう絶対額で住民税のほうが所得税よりも高いわけでございます…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） これはやはり住民税の一つの基本的な考え方になろうかと思いますけれども、所得税の場合でございますというと、いわば東京、大阪からあるいはいなかの寒村まで、日本国全体を相手にしまして、それで所得税を課税をすると、こういうことでございますし、御案内のとおり、いわゆる所得再分配の機能というものを行なっておるわけでございます。住民税の場合でございますというと、東京、大阪もそれぞれ一個の課税主体でございますし、あるいはまた、…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 実は先生の御指摘になりましたような姿に最初の住民税というのはなっておったわけでございます。五つの課税方式がございまして、所得税に一定率をかけるもの、あるいは所得税の課税総所得金額に課税をするもの、あるいは総所得金額から基礎控除をしたものだけを課税標準にするもの、そのほか二つほどございまして、五つの課税方式というものをいわば地方税法に示しまして、市町村は自分の実情にそれぞれ合った課税方式というものを選択をする、ま…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） 確かに前年課税に伴いまする一つの問題点だろうと思います。で、現実に前年までは所得があった。で当年におきましてまさに所得皆無になった。こういう場合で支払い能力がないと認められる場合でございますと、市町村長に減免申請をしていただきまして、減免の取り扱いをする、こういうことに相なろうかと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（鎌田要人君） まあいま私、所得皆無と申し上げましたのは、まさにそういうことを実は頭に置いておったわけでございますが、たとえばいまの国会議員さんの場合でありますというと、いわゆる年金制度もあるわけでございますし、所得皆無とは言えない、そういう気もするわけでございまして、全く所得が皆無であるという場合には減免の道があるということを申し上げたわけでございます。 で、ただ、いま御指摘になりました分割納付ということにつきましては、現在…