鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） ことばが適切かどうかわかりませんが、法人重課ということにつきましては、私のほうも市町村、特に市町村の税源の中で法人の占める割合というものをもう少し上げてまいりたい、これは先ほど政務次官もお答え申し上げましたように、私どものある意味におきまして一貫した悲願でございます。それを均等割りの形でいくのか、あるいは法人割りの形でいくのか、あるいは法人そのほかに、いわゆる職住分離といういまお話がございました、いわゆる地方制…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 実はいまの法律論は終わったというそこのところがよく私理解ができないのでございますが、私どもの基本的な考え方は、この住民税と所得税、同じ所得税を標準としておるんだから、両税を付加税の関係においたらいいじゃないか、あるいは徴税を一本化したらいいじゃないかという考え方に対しまして、かなりの事実に対する誤解、誤認というものがあるのではないだろうかという気がいたします。現在、たとえば住民税と所得税というものを徴収を一本化…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 先ほど均等割りのところで負担分任ということばを申し上げたわけでございますけれども、住民税それ自身が負担分任というものを基調にしておるということにつきましては、私どもの主張は全然変わっておりません。 それから、いまの課税最低限を所得税と住民税を合わせるということ、それから住民税を現年課税にすること、これと付加税の問題というものは全く一環をなす問題だというふうに理解をいたしておるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 一般的には、この課税最低限ということばの意味しますのは、結局それから下は取らないということでございますから、ある意味におきまして、一定限度以下の所得階層の、したがって一定限度以下の生活費というものには食い込まない、こういうことが考え方の基本にあるのだろうと思います。かつては、いわゆる基礎控除という議論をいたします場合に、最低生活費免税の原則と、こういうことを言ったことがございます。ただ、まあこれは主観の問題にな…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 的確な表現は私、記憶いたしておりませんが、御案内のとおり、シャウプ勧告におきましては、所得割りにつきまして、所得税の一定率を取る方法、それから総所得金額から各種控除を行なった、いわゆる現在の用語で申しますと、課税総所得金額に課税する方法、それから総所得金額から所得税額を控除した額に課税する方法、この三つの課税方式というものを定めまして、それを市町村の自由選択にゆだねたわけであります。この考え方の基本にありますの…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 結論的に申しますと、所得税と住民税の課税最低限を一致させておったならばとっくに付加税化の道をたどらざるを得なかったのではないかと、逆に私はそういう感じがいたします。 と申しますのは、いまのシャウプ勧告では三つの方式でございましたが、その後におきまして、いわゆる大多数の市町村におきましては、いまの三つの方式ではとうてい負担の分任が得られないということで、非常に強い要望がございまして、昭和二十九年の税制改正でそれぞ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） この所得割りの課税最低限、所得税の課税最低限におきましても、いわゆる大前提がございまして、その大前提からしてかくかくのごとしと、こういう幾何学の証明式のような形での根拠というものはおそらくないと思います。結局幾つかの制度創設、あるいはその後の段階において定められた基礎控除なり、あるいは扶養控除なり、配偶者控除なり、あるいはサラリーマンの場合でございますと給与所得控除なり、そういうものがそのときの減税の規模なり、…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 当然これはどの税でもそうでございますけれども、一方におきましては納税者の状況というものももちろんございます。他方におきまして団体の財政状況というものもございます。大体、従来の経緯から申し上げますというと、住民税の所得割りの場合でございますと、課税最低限をほぼ十万円程度ずつ引き上げる、こういうことが過去数年来行なわれてきておるところでございます。大体十万円引き上げるということになりますと、所得割りの減税規模という…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） この課税最低限というものにつきまして、いわゆる最低生活費との関係ということになりますと、やはり生活保護基準というものが一つの目安になるだろうと思います。この生活保護基準というものに対しまして住民税の課税最低限というものがいずれもかなり大幅に上回っておることは御案内のとおりでございます。私ども、やはり住民税の課税最低限というものを考えます場合に、各種の控除というものの引き上げをどの程度にすればいいのか。結局、繰り…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） この市街化区域農地を、先般提案理由並びに補足説明で申し上げましたように、Ａ、Ｂ、Ｃの三つのグループに分けるわけでございます。この中でいわゆるＢグループ及びＣグループにつきましては、かなり市街化に特にＣグループの場合でございますというと、期間がかかることが予想されるわけでございます。そういった中で、いわゆる宅地に準じた負担というものを求めるということになりますというと、固定資産税及び都市計画税の合算額が小作料とい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） Ａ農地でございますというと、その市町村の市街化区域の平均価格が宅地の平均価格を上回る、あるいは絶対額におきまして五万円を上回るような土地でございますね。そういう土地でございますというとかなり市街化も進んでおる、そういった意味合いにおきまして、固定資産税の負担というものをまるまる求めてもいいのではないだろうか、そういう前提に立って除外をいたしておるわけでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） これは御案内のとおり、小作地でありますので、小作契約というものがございまして、小作料というものをなかなか上げにくい、あるいは小作契約の解除というものもなかなかむずかしかろう、こういうことでこの徴収猶予をいたしたわけでございます。したがって、この減免ということになりますというと、租税力はある。あるけれども、いま一ぺんに小作料を上回る負担というものを求めるということについては気の毒であるということから、徴収猶予とい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） Ｂ農地でございますというと、昭和五十二年三月末日まで、すなわち五十一年度末ということでございます。Ｃ農地でございますと、昭和五十六年三月末日まで、すなわち五十五年度末までということでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） いまの昭和五十一年度末なり、あるいは五十五年度末という段階になりますと、Ｂ農地、Ｃ農地の所在するところも市街化が進んでまいる、市街化が進んでまいるということになりますと、当然その土地というものは負担に応じ切れないと言いますか、という状況になりますというと、宅地として転用をされる、こういうことに相なろうかと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） この制度全体の基本的な考え方でございますけれども、やはりこれによりまして、市街化区域内の農地というものが宅地として供給をされていくということを一つの立法政策的なねらいとしておるわけでございます。したがいまして、私ども考え方といたしましては、市街化ができる時期というものにおきましては、その小作地というものも宅地として転用をせられるであろう、またそういう方向にこの課税の結果はなっていくであろう、こういうことを考えて…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 小作料の額を上げるか、あるいは解約をするか、いずれかによるべきであろうと思います。減免の措置をとるという場合は、御案内のとおり、生活のため公私の扶助を受けるとか、あるいは災害にあいましたとか、そういうやはり特定の減免の事由によるべきものでありまして、こういう場合におきましては、私どもは減免の事由には当たらない、解約の事由になる、いま固定資産税課長が申しましたようなふうに考えております。 なお、この点につきまして…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） いまのお尋ねの前提といたしましては、市街化区域内において農業を継続するかどうかという問題があるだろうと思います。御案内のとおり、都市計画法の立法の趣旨といたしましては、市街化区域というものはむしろ十年間に計画的に都市化というものをはかっていく。農業を継続しておやりになられる方につきましては、市街化調整区域において農業を継続される、こういうことを前提にしてこの立法ができておるように理解をいたしておるわけでございま…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 市街化区域内におきまして農業を引き続き継続してやりたい、こういう方に対する措置という基本的な問題に関連をいたしておりますので、御説明申し上げますというと、私ども、この場合におきまして、本来ならば市街化区域内というものにつきましては農業の経営ということは基本的には行なわれないということを前提としておるわけでございますけれども、現実におきましては、農業を継続したい、またいまから他に転業をしようとしても転業の機会がな…
第65回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鎌田要人君） 例示をいたしておりますのがただいま申し上げたものでございますが、そのほかに、例の古都保存法の規定によります歴史的風土特別保存地区区域内の農地、それから首都圏近郊緑地保全法あるいは近畿圏の保全区域の整備に関する法律によりまするいわゆる近郊緑地特別保全地区の区域内の農地、それから文化財保護法の規定によりまする史跡、名勝または天然記念物である農地、それから固定資産税の非課税農地と、こういうものを考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鎌田政府委員 まず一昨日の参議院本会議での状況でございますけれども、これは自治大臣が所得税、所得割の一本化に同趣旨の答弁をしたというのは事実に反しております。大臣は、あくまでも両税はそれぞれの性格にかんがみて一本化すべきではない、住民税は住民税としての特殊な性格といいますか、それ自体の性格にかんがみて国税と一本化すべきでないという基本的な方針は明らかにしておられるようでございます。ただ、政府全体の意見、意思というものが統一されたならば…