鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 この基礎控除とただいまの生活保護基準との関係でございますが、先ほどの答弁で若干言い足りなかった感じがいたすわけでございますけれども、この最低生活費というものを考えながら、それを一つの目安にしてということを申し上げたわけでございます。現に、たとえば所得税の場合の基礎控除は、今度一万円上がりまして十九万円になったわけでございますが、やはり必ずしも生活保護基準とぴったりに、あるいはそれよりも上に基礎控除というものを持っていって…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 二十九万四千三百九十三円でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 結局住民税の本質と申しますか、性格の問題になるような気がするわけでございます。所得税の場合でございますと、日本全国というものを相手にいたしまして、いわゆる所得再分配機能というものを営んでおるわけでございますけれども、住民税でございますと、大が人口三百万をこえる市、あるいは小は最高七、八千あるいは一万、こういった町村に至りますまで、それぞれの市町村がそれぞれの住民を対象にして負担の分任を求めるということでございますので、そ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 私は、この自動車取得税の免税点十五万円という額は、ただいまおしかりをいただいたようでございますが、現在、中古車というものまで含めて考えますと、決して低い額だと見ておりません。それから自動車取得税の性格というものを考えてまいりますと、むしろ社会資本の整備のおくれというものが基本的な問題だと思うわけでございますが、反面やはり自動車というものが非常に大衆化しておる、そのことのいわゆる国民の生活水準の向上ということの関連におきま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 ちょっとその報道につきましては、私ども全く関知しないところでございます。 ただ御案内の地方制度調査会が昨年の暮れに答申を行ないました。この答申におきましては、いわゆる大都市財源の付与ということとあわせまして、大都市から企業というものが地方に分散をしてまいる、こういったことを促進するという政策効果もあわせ持ちまして、いわゆる事務所、事業所に対しまする特別課徴と申しますかということを勧告されておるわけでございます。おそらくそ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 中世紀のようにそれぞれの領土というものを持っておりまして、そこへ出入のチェックというものができるという時代は別でございますけれども、今日のこの時代に入市税というのはちょっと考えられないと思います。むしろそういう趣旨から、この昼間人口と夜間人口というものの流入流出の問題もございますので、そういった趣旨というものも考えながら法人課税、あるいはいまの事務所・事業所課税、こういうことが出ておるわけであろうと思います。——いま新聞…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 問題が二つあるように思うわけでございます。 一つは、きのうからの議論を伺っておりまして感じたわけでございますが、固定資産税というのはもうけがあって、もうけから払う税だというそこの認識が、いささか私ども所見を異にするわけでございまして、固定資産税は、やはり所得課税というものを、税制の仕組みでございますので、所得課税を中心にしながら所得以外の課税、間接税その他の課税で補完をする、こういう形の税である。したがいましてこの税の本…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 先般資料として御提出申し上げたわけでございますが、時間の関係がございますので、結論的に申し上げますと、全農地で平均的なところで申し上げますと、大都市が評価額が大体百倍、これは四十五年度に比べてであります。それから都市が四十七倍、町村が三十倍、全体平均いたしまして四十九倍、こういうことに相なります。 それから税金につきましては、これは年度ごとに漸増してまいりますので……。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 固定資産税と都市計画税と合わしたところで申し上げます。Ａ農地、四十九年度で百倍になります。それからＢ農地で、これは五十一年度でこの負担調整措置が終わりますが、やはり百二十倍程度になります。それからＣ農地で、五十五年度で一円八十銭の九十二円でありますから、五十倍ということに相なります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 再三申し上げておることでございますけれども、市街化区域内において営農の意思があり、また将来とも農業を継続したい、こういう方々がもっぱら多いのは、私どもの分類におきますＣ農地ではなかろうかと思うわけでございます。そういうＣ農地でございますと、五十一年度から課税が始まるわけでございますので、市街化区域、これの見直しの一環として市街化調整区域にその際に編入がえされる、これが一つ。それから第二点といたしましては、この市街化区域内…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 私どもは、この問題につきまして、最初からこれで土地対策をやろうということは、何も正面の大きな理由として考えておるわけではございませんで、結局固定資産税の課税客体としての土地、その土地の中での農地とそれ以外の土地の評価との課税のアンバランス、これの是正ということを税制の問題として考えておるわけでございます。あわせてただいまの土地政策、こういったようなお話がございましたが、そういった面で土地の供給の増加ということにこれがつな…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 いわゆるＢ農地でございますと、昭和五十二年の三月、すなわち五十一年度一ぱいということでございます。それからＣ農地でございますと、五十六年の三月、五十五年度一ぱい、こういうことでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 結果的にはそういうことに相なります。その納付の際には分割納付の方法はもちろんあるわけであります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 これは御案内のとおり、小作料につきましては、契約関係にございますので、一般のいわゆる地代、家賃の問題に比べましてそれだけ転嫁がむずかしかろう、当然こういう形で円定資産税額が上がってまいりますれば小作料も当然上げるという契約の更改が、私は必要になるだろうと思うわけであります。徴収猶予と申しますのは何もまけることじゃございません。いま手元に金がない、それを結局一定の期限待ってやるわけでございますから、その点は徴収猶予が終わっ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 いろいろの形が考えられるだろうと思います。小作料の契約の改定ということがなかなかむずかしかろう、そういうことで徴収猶予をしておるわけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 そういうこともございましょうけれども、それまでの間に契約の解除という事態もあるでございましょうし、いろいろの事態が想定できるわけでございます。そういうことを前提にして、徴収猶予ということを考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 この規定は前々から申し上げておりますように、大体いままでそのお手持ちのプリントの前に書いてあるようなことで、市街化区域内の農地に対する手当てというものはほぼ尽きておるのではないだろうか。ただその時点におきましても、これは将来のことでございますから、昭和五十一年度という時点をいま見通すということは、これはわれわれなかなか困難でございますので、その時点において予測できなかったような事態、これに対処するためのいわば最後のセービ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 二十九条の五の規定につきましては、もちろん助言でございますから市町村長に対しましては命令するという意味での法的な拘束力というものは、これはもちろんございません。ただこの規定の創設の趣旨、経過、こういうものからいたしまして、市町村長に対する助言というものは私どもは一〇〇％守られるものだと確信をいたしております。 それから三十条の政令の内容と申しますのは、これは全く技術的な補完をなすものでございまして、たとえば市街化区域農地…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鎌田政府委員 そういうことでまだ最終的なものではございませんけれども、それをお含みおきの上で資料を提出いたします。