鎌田要人

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員私、自民党でございませんので、自民党の考え方というものはちょっと申し上げられないのでございますけれども、政府税調におきまして、付加価値税について議論というのがなされております。これは考え方の基本といたしましては、わが国の現行の直接税と間接税の割合というのは、戦前に比べても、あるいはアメリカを除きます、あるいはイギリスを除きますヨーロッパ諸国に比べましても、直接税の割合が高くなっておる、こういうことから直間比率というものを…

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員非常に強烈な関心を持っているわけでございます。ただ、御案内のとおりいま私どもがいわゆる議題として伺っておりますのは、実は政府の税制調査会、ここでもやはりアメリカとヨーロッパの付加価値税の実情調査に研究班を派遣いたしておるわけでございます。そこで議論になっておりますところを中心にして申し上げますと、ただいま御指摘になりましたような形での売り上げ税——御存じのとおり、消費税でございますというと、いわゆる累積式、それから単段…

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員直接の主管ではございませんが、寄付金を中心といたしまするいわゆる税外負担の解消につきましては、毎年度地方交付税を出しながら解消をはかってまいったところでございます。昭和三十五、六年。ころは、たしか二百億をこえる税外負担があったと思うわけでありますけれども、逐次これが解消をされつつございまして、四十四年度におきましては六十七億円というものが解消されておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。御指摘のように、その…

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員先ほど四十五年度の住民税で、四十四年度に比較いたしまして、納税義務者数が減少いたしておる市町村が全市町村の二割弱あったということを申し上げました。その大半が、五百五十町村余りでございますけれども、この町村である、こういうことを申し上げましたのでありますが、おそらくただいま御指摘になられましたような状況とからみ合っておるものだろうと思うわけでございます。で、結局そういういわば何と申しますか、平場の中堅農村的なところの財政状…

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員この寄付採納願、私どももはなはだ民主化の今日においておかしな表現だという感じを持っておりますが、現実に市町村においてなお採納願というものを出さしておるかどうかという点につきましては、現在、私、ここに資料の持ち合わせがございません。したがいまして、調査をいたしまして次回に御報告申し上げたいと思います。それから、なお関連いたしまして、自治省の指導といたしましては、いわゆる平均的な行政水準を維持するための施設、こういったもの…

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員府県、市町村を含めて、調査いたしまして御報告いたします。

第65回衆議院地方行政委員会第7号

○鎌田政府委員まず基本的には、前回申し上げましたときに比較いたしまして、卸売り物価指数の推移というものはほとんど差異がない、変動がないということを事実として一つ申し上げておきたいと思います。それからこの償却資産の評価につきまして、いわばかつての再評価的なことをやるということにつきましては、御案内のとおり、あの終戦直後の簿価と現実の価格との乖離というものにつきましては、固定資産税の評価の面におきましても再評価をいたしたわけでございまし…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員提案理由の補足説明を申し上げます。ただいまお配りいたしてございます資料の三番目の青い紙のはさんでございます、ページが通しのページを打ってございませんので、大ざっぱに申しまして全体のまん中から少しあとになろうかと思います。「地方税法の一部を改正する法律案新旧対照表」というのがございます。順次この新旧対照表によりまして補足説明をいたしたいと存じますが、上段が改正案でございまして、下段が現行法でございます。線を引きましたところ…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。標準税率の制度でございますが、これは御案内のとおり、地方税法という法律の考え方あるいは基本的なあり方、あるいは地方税制のあり方という問題とも関連してまいると思います。これまでのわが国政の考え方といたしましては、府県なり市町村なりが条例で定める税制が直接住民に対して働く税制だ、したがいまして地方税法はいわばそれの基本法といいますかワク組みを定める法律だ、こういう形で法律と条例というものを位置づけてまい…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。御案内のとおり、付加価値税には、いわゆる事業課税方式と、それからいまＥＥＣで行なっておりまするいわゆる間接税形態としての消費課税の純化された税としての、売り上げ税の純化された税としての課税方式と、両方あるわけでございます。事業課税方式の付加価値税は、御案内のとおり、地方税法におきまして昭和二十五年に制度化されたわけでございますけれども、遺憾ながら反対が多くて、昭和二十九年に実施されないままこの廃止…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。今度の改正におきましては、私どもが制度化にあたりまして一番苦心をいたしましたのが、まさにお尋ねの点でございまして、市街化の進みぐあいに応じて、都市施設の進みぐあいに応じて、整備の進みぐあいに応じて、税負担を求めてまいる。そういう意味でＡ、Ｂ、Ｃの三グループに分けたわけでございます。この市街化区域内におきまして農業を引き続き継続したい、また農業以外に所得を得る手段としてはない、こういう方々が多いと思…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。市街化区域農地は、先ほど申しましたように、状況の類似する宅地に比準して評価をするわけでございます。で、路線価方式のとられておりますところは、現在の路線価がそのまま用いられるわけでございますし、あるいは路線に隣接しておるあるいは土地区画整理事業が行なわれておる、そういうところでございますと、路線価の付設ができるわけでございます。あるいはそうでないところでございますと、状況類似する宅地というもののグルー…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。現在、御案内のとおり、線引きが全部終わっておるわけでありませんし、またその場合の評価につきましても、この法律が成立をいたしまして本格的に取りかかるわけでございますので、一つの傾向と申しますか、荒っぽい推定に相なろうかと思いますが、大ざっぱに申しまして、現在、Ａ農地、Ｂ農地、Ｃ農地、それぞれございますが、農地としての坪当たりの税額と申しますと、大体一円五、六十銭見当でございます。高いところでございます…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員都市計画税の制限税率を引き上げるということにつきましては、私どもも、都市財源の充実という見地から、前向きで検討いたしたいと思っておるわけでございますが、何ぶんにも現在この都市計画税におきまして宅地についての負担の調整措置を講じておる段階でございますので、その中で逐年税負担が上がっていく、そこへまたさらに税率も上がる、こういう形で、いわば卑俗なことばで申しますと、ダブルパンチみたいな形になるものですから、この負担調整措置が…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。料理飲食等消費税の基礎控除、免税点の引き上げでございますが、これはお尋ねのとおり、基礎控除は昭和三十七年、免税点は四十四年にこの引き上げがなされたところでございます。今回、重ねてこの基礎控除なりあるいは免税点の引き上げを行なおうといたしまするゆえんのものは、一つは、やはり最近におきまする生活水準の向上というものに伴いまして、この飲食の態様というものがかなり多様化し、高級化してまいっております。また…

第65回衆議院地方行政委員会第6号

○鎌田政府委員木材引取税におきましては、結論的に申しますと、これは過疎市町村、特に山村のさなきだに乏しい市町村に残されましたわずかな、有力な独立財源でございますので、これを廃止することははなはだ困難であるというふうに私ども考えております。よく雑税整理ということばで、二十億とか三十億くらいの税金は廃止したらどうだ、こういう御意見があるわけでございますけれども、市町村の税の場合でございますと、たとえば長野県のある町でございますけれども、木…

第65回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○鎌田政府委員お答え申し上げます。まず評価のしかたでございますが、これにつきましては、ただいまお述べになられました一番最初の固定資産税で、現在市町村が行なっております路線化を付設いたしまして、路線化は、評価法によるものでございますとその方式に準じて行なう。その路線化方式を採用しませんで、その一定の状況を類似するグループごとに宅地比準方式というものを用いておりますところでございますとその方式による。つまり、現実に市町村におきまして宅地…

第65回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○鎌田政府委員今度御審議をお願いいたしております地方税法案の中にその条文があるわけでございますけれども、都市計画税は市街化区域内において徴収をする。いまお尋ねの市街化調整区域におきましては原則として取らない。原則として取らないと申しますのは、市街化調整区域内におきましても大規模の宅地開発ができることになっております、あるいは街路の築造を行なう、こういう特殊の例外的な場合に受益者に負担させるということが適当だと認められる場合には条例で定…

第65回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○鎌田政府委員制度の仕組みといたしましては、いまの市街化区域の農地に対する保有課税の適正化とうらはらをなすものだというふうに考えまして、四十七年度分の都市計画税からただいま申し上げましたような措置をとりたい、こういうふうに考えております。ただ四十六年度におきましてすでにそういう措置をとりたいというところがあります。そういうところにつきましては、この法案を国会に提案をいたしました段階におきまして、各府県それから府県を通じまして市町村にこ…