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自由民主党参議院衆議院
総発言数
869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1977/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会74 件・74%
  • 内閣委員会19 件・19%
  • 本会議5 件・5%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
  • 選挙制度に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

869 20 を表示
警察庁刑事局長1977/04/21

80参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(鈴木貞敏君) いまの御質疑でございますが、これは昨年の二月でございますけれども、警視庁におきましてアメリカの密輸グループ約五名ぐらいのようでございますが、一昨年十一月ころから昨年三月ころにかけまして、カリフォルニアあるいはハワイで仕入れました拳銃百六十丁ぐらいを日本に密輸入しまして、これを暴力団の住吉連合江島一家という、こういった団体に所属する幹部ら九名が買い受けまして、稲川会であるとか、山口組であるとか、いわゆる広域暴力団…

警察庁刑事局長1977/04/20

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○鈴木政府委員 奈良県の件で警察庁の方からお答え申し上げます。 お尋ねのこの件につきましては、現地の奈良県警察におきまして事実関係を調査しました結果、公職選挙法百二十九条、すなわち事前運動の禁止の項でございますが、これに違反するおそれがあるということを認めまして、この行為を行いました自衛隊の幹部に対しまして警告を行った、こういうふうな報告を受けております。

警察庁刑事局長1977/04/16

80参議院 予算委員会 第22号

○政府委員(鈴木貞敏君) お答えいたします。 現地の奈良県警察におきましては、この事犯につきまして調査をいたしまして、公選法の百二十九条の違反のおそれがあるということによりまして、本件行為者である自衛隊の幹部に対しまして警告をいたしております。

警察庁刑事局長1977/04/16

80参議院 予算委員会 第22号

○政府委員(鈴木貞敏君) 自衛隊法違反の面につきましては、防衛庁の調査にお任せした次第でございます。

警察庁刑事局長1977/04/16

80参議院 予算委員会 第22号

○政府委員(鈴木貞敏君) 小川自治大臣から答えたとおりでございまして、具体的事実に基づいて真相に基づいてやるというのが警察の態度でございます。

警察庁刑事局長1977/04/14

80参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(鈴木貞敏君) 暴力団関係での御質疑でございますので、それとの関連でお答えいたしますけれども、現在、全国の暴力団の組織でございますが、簡単に申しますと、昨年末で約二千五百団体、構成員十一万、こういうことでございまして、昭和三十八年が一つの大きなピークでございましたが、その後の取り締まり、検挙の努力によりまして、ほぼその当時の半数に現在はなっておるというふうなのが実態でございます。 その中で、私たちが特に暴力団の特徴として注目し…

警察庁刑事局長1977/04/14

80参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(鈴木貞敏君) 筋違いでございますが、取り締まる側にある私たちの方から見ましていまの御質疑はきわめてむずかしい、そういう数字は警察としても把握しておりません。ただ、全体的に申しますと、商法改正によりまして総会が年一回ということに改正になる。さらにまた、こういう状況下で大企業初めいわゆる金融暴力といいましょうか、そういう言葉も使われておるわけでありますけれども、企業を恐喝をするあるいはそういう各種企業にたかる、それが総会屋という…

警察庁刑事局長1977/04/14

80参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(鈴木貞敏君) お答えします。 先ほど小山先生からの御質問もございましたが、私たちも暴力団の根絶ということが私たちの悲願でございまして、そういう意味で、これは決め手が率直に言ってございません。これをやればいいというものはない。しかし、やっぱり何と言いましても警察だけでやれる問題じゃございませんで、まことにおっしゃるとおりでございまして、やはり国民全体のこういう暴力組織というものを壊滅するという一つの大きなグラウンドに立ちまして…

警察庁刑事局長1977/04/14

80参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(鈴木貞敏君) 後者の数でございますが、これはまさに実数、暴力団構成員の実数でございます。 それから半減等の数字の問題でございますけれども、昭和四十六年当時、いわゆる大規模な広域暴力団といいましょうか、全国的な連携を持った組織でございます。これは非常に特に悪質で勢力の大きい団体ということで私たちもとらえておるわけでございますが、たとえば山口組であるとか、松葉会であるとか、稲川会であるとか、まあ名前の相当知られておる大きな団体が…

警察庁刑事局長1977/04/14

80参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(鈴木貞敏君) 暴力団の銃器等を中心にした総括的なことを要約して申し上げますと、特に私たちの関心を持ちまするこの拳銃等の発砲事件でございますが、これは四十八年には年間五十件ぐらいでございました。ところが、四十九年が九十二件になる、五十年は百七十九件になるということで大変急増してきまして、それで先ほど言いましたように、五十一年になりますとまたこれがふえてきまして、昨年は百十八件という——発砲事件だけでございます——そういうかっこ…

警察庁刑事局長1977/04/08

80衆議院 地方行政委員会 第10号

○鈴木政府委員 刑事局長でございますが、御指名でございますのでお答え申し上げます。 御承知のとおり、いまの警察の仕組みでございますけれども、先生のおっしゃったように、何か仕事が非常に中央集権的だというふうに私ちょっととったわけでございますが、警察庁、管区警察局、こういったあれは国の機関として、それに所属する職員も国家公務員ということでございますが、それぞれの都道府県警察、これは御承知のとおり都道府県公安委員会の管理のもとに、それぞれ都道…

警察庁刑事局長1977/04/08

80衆議院 地方行政委員会 第10号

○鈴木政府委員 お答えいたしますが、いま仰せの朝日新聞の記事そのものも、私もちょっとどういう内容であったか記憶にございませんが、全体的な状況を申し上げますと、国家公務員、地方公務員を含めまして、いわゆる濱職という事犯の数字的な傾向は必ずしもみえてはおりません。大体五十年、五十一年を見ましても件数は千件台でございましてふえていないようなあれですが、ただ内容的に知事であるとか、市町村長であるとか、そういういわゆる重い役職にある方が摘発されて…

警察庁刑事局長1977/04/08

80衆議院 地方行政委員会 第10号

○鈴木政府委員 いま御質疑のありました刈羽農協の事件でございますけれども、この概要を申し上げますと、ことしに入っての二月二十六日でございますが、刈羽農業協同組合の前組合長でございまする安沢忠という方でございます。それと不動産業者の、栄商事という不動産会社でございますが、金融不動産業栄商事の酒井清という、この二人が前後二回にわたりまして三十八億二千五百万円の、いわゆる約束手形、為替手形に関連いたしましての背任未遂、それから有印私文書偽造、…

警察庁刑事局長1977/04/08

80衆議院 地方行政委員会 第10号

○鈴木政府委員 先ほど申し上げましたように、非常に生々しい事件でございまして、警察から地検に送致した結果、地方検察庁で三月二十四日、三名ともそれぞれ三つの事犯について背任未遂及び背任というようなことで起訴されております。したがっていま公判の直前、こういうかっこうでございますので、その公判過程で明らかにされていくと思います。

警察庁刑事局長1977/04/08

80衆議院 地方行政委員会 第10号

○鈴木政府委員 いまの御質疑は、農協に関連してだけの不正事件といいましょうか、汚職事件についての一覧表的なものを当委員会に提出せよという御要求と思いますが……(山本(悌)委員「農協の不正事件に係るものですね」と呼ぶ) ひとつ検討させていただきます。

警察庁刑事局長1977/04/05

80参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(鈴木貞敏君) お答えいたします。 いまの御質疑のいわゆる政治的決着云々というふうなかっこうの報道、そういったものは私たちも承知しております。しかし、具体的な容疑事実という面につきまして、それにつきましては、いまそういう面に基づいて直ちに捜査をするとかいうことにつきましては、私たちは捜査権を預かっているものとして慎重であるべきであろう、こういうふうに思っています。

警察庁刑事局長1977/03/25

80衆議院 地方行政委員会 第6号

○鈴木政府委員 お答えいたします。 最近におきます警察庁が関係した犯罪人引き渡し条約の適用事例でございますが、わが国で殺人事件を犯しまして米国に逃亡しておりました被疑者につきましてこの条約を適用して、米国に被疑者の身柄の引き渡しを請求いたしましてその引き渡しを受けた事例が二件ございます。五十年七月と五十二年、ことしの一月でございます。そういうことでございますが、そのほか云々ということは警察庁の所管でございませんので、外務省の方に譲りたい…

警察庁刑事局長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○鈴木政府委員 いまおっしゃいましたでっち上げというふうな点につきましては、率直に言いまして、この事件の捜査、これは申すまでもなく当時自治体警察でございました弘前市警察が鋭意捜査を遂げて、検察、裁判というふうなプロセスを経まして最終的に無罪、こういうふうになったわけでございますけれども、当時としましては弘前市警として最大、できる限りの捜査を尽くして送致した、こういうふうに確信しておりますし、また、その後の捜査の結果でもでっち上げというよ…

警察庁刑事局長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○鈴木政府委員 そういう意味ではございませんで、当時の警察としては最善を尽くして、ベストを尽くして捜査をした、決して捏造というふうなことではない、結果的に無罪というふうな判決が下りた以上、その判決につきましては真摯にこれを受けとめるということでございます。

警察庁刑事局長1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○鈴木政府委員 おっしゃるとおり、当時自治体警察ということで、もとより機構が国家地方警察、自治体警察というふうに昭和二十九年六月の警察法改正までは分かれておったわけでございますが、そういうことを別にいたしまして、やはり警察は警察としての同等といいましょうか一貫性を持っているというふうに私は理解するわけでございまして、そういう意味で無罪の判決ということにつきましてはこれを真摯に受けとめ、そしてこの中から将来を含めてひとつこういうことのない…