鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2018/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。 ＦＭＳ調達に関し、会計検査院から防衛省に対し、昨年九月、Ｆ35Ａの調達等の実施状況に係る随時報告がなされたほか、昨年十月、不具合報告の提出の遅れ及び計算書と受領検査調書との照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けたところです。 防衛省としましては、会計検査院からのこれらの指摘を真摯に受け止め、Ｆ35Ａに係る指摘に関しては、例えば国内企業の下請製造の遅延について、昨年十一月以降、多くの部品に関し…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（鈴木良之君） 委員御指摘の将来戦闘機関連技術の各研究の状況につきましては、高出力小型レーダーや大推力エンジンはいずれも試作品を製造し、実際に作動させて確認する段階にあります。また、ネットワーク戦闘については、ネットワーク戦闘に必要な要素をシミュレーターを用いてパイロットにより評価するとともに、高速データリンク装置の検討などを進めている状況でございます。 そのほか、先進技術実証機Ｘ２を始め、最先端の戦闘機技術に関する各種実証…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（鈴木良之君） 開発費用につきましては、一般的に技術水準が上がるほど開発費用も高額になる傾向がありますので、高度な技術が必要となる将来戦闘機を開発する場合については開発費用を抑制する方向を講じていく必要があると、おります。 いずれにしましても、現時点におきましては、委員も御指摘のとおり、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢の中で現在総合的に検討を進めているところでございますので、その検討を踏まえまして、今…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鈴木良之君） 本年一月に発生しました政府専用機の金属パネルの落下原因につきましては、パネルを固定する留め具が外れたため落下したものと推定しております。 再発防止策については、よりパネルが外れにくい留め具に変更する等について日本航空から現在提案を受けておりまして、日本航空と密接に連携して検討しているところでございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答えします。 イージス艦のレーダーの使用に当たりましては、電波法及び電波防護指針等により適切な安全対策を講じており、一定の電波の強さの基準を超える場所における安全離隔距離の確保や、電波の発射方向を管理することで乗組員への影響がないようにしております。 イージス艦のレーダーの使用に当たりましては、必要に応じて甲板の立入り範囲を規制するなど、安全離隔距離を確保するとともに、乗組員に向けた照射を行わないなど、電波の発射方向…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 今月八日の陸上幕僚長の記者会見におきまして、事故機に使用されていたメーンローターヘッドが新品である旨の説明をしておりましたが、その後の調査の結果、当該メーンローターヘッドが、過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明したことから、当該説明を訂正させていただいたところでございます。 今般の誤りは、事故の初動対応において、さまざまな情報が錯綜…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 一度使用された部品につきましても、交換が必要な時間に到達していない場合については、所要の整備を行った上で他の機体において使用することは、航空機整備において一般に行われていることでございまして、これについて何ら問題はないと認識しております。 なお、事故機に使用されていたメーンローターヘッドは、他のＡＨ64Ｄの機体において一定の時間使用された後、故障のために取り外した上で、修理し、その後は交換用の予備部品として保管していた…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 メーンローターヘッドの品質管理自体も、航空機事故の原因に直結するものでございますので、事故調査委員会において調査しているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 先生が御指摘のとおり、今回の事故は、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせるとともに、自衛隊員二名のとうとい命を失うという重大な結果を引き起こしました。航空機の安全が損なわれるということがいかに重大な結果を引き起こし、防衛省・自衛隊に対する信頼にも影響を及ぼしかねないことを改めて実感しているところでございます。 事故原因につきましては、現在、航空事故調査委員会において調…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 自衛隊の居住環境について御心配をいただきまして、まことにありがとうございます。 隊員の居住区画の机、椅子、ベッド、ソファーなどの備品の整備は計画的に取り組んでおりますが、一部では更新が間に合っていないものもあると承知しております。 先生御指摘がありましたように、居住区画は隊員が心身を休める場所であり、こうした備品の充実は隊員の士気の向上にもつながるものと考えております。防衛省としましては、これらの備品の重要性を踏まえ、…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 国内で最終組立て等を行いましたＦ35Ａにつきましては、防衛省に引き渡される前に試験飛行が米側により実施されております。 今年度におきましては、これまでに国内組立ての初号機と二号機の飛行試験が約十回実施されたところでございます。 来年度以降につきましても、国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａについては、一機につき四回程度の試験飛行が実施される見込みでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 今製造中でございますので、具体的に、納入時期、幾つというのははっきり申し上げられませんが、その納入に応じまして、一機当たり約四回程度の試験飛行をさせていただくという予定でございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 Ｆ35Ａの試験飛行の自治体への説明につきましては、試験飛行に使用する県営名古屋空港及び航空自衛隊岐阜基地の周辺自治体に対し、原則、試験飛行の前日に翌日のフライト情報をお伝えしております。 具体的に申し述べれば、県営名古屋空港に関しましては、防衛省から同空港を運営する愛知県に伝達し、愛知県から周辺自治体である名古屋市や豊山町等に伝達しております。 また、航空自衛隊岐阜基地に関しましては、現時点では、防衛省から岐阜県各務原…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 石川県につきましては、防衛省から、現地の金沢防衛事務所を通じまして、石川県庁、小松市等に御説明申し上げております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 Ｆ35の試験飛行に係る地元への御説明については、地元の自治体とよく調整した上で、先ほど申し上げた形でさせていただいておりまして、今後とも、よく自治体と調整させていただいた上で説明を実施させていただきたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 昨年六月二十日の事象につきましては、六月二十三日に地元に御説明しているところでございます。 今後につきましても、その事案の中身に応じまして、迅速かつ正確に地元への御説明をさせていただきたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 先ほど大臣が御答弁されましたように、一旦航空自衛隊に納入された後、初号機につきましては、米空軍の管理下の試験のために米国本土に飛来したものでございまして、こういった試験飛行については初号機のみを考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えします。 基本的に、考え方としましては、事故が起きた時点でその航空機がどこの管理下にあるかということによって調査形態が異なってくると思いますので、一概にあらかじめ申し上げられませんが、先ほど大臣が御答弁しましたように、米軍機の場合であれば、専ら米軍機のみが関係する航空事故については我が国が調査責任を負うことはありませんが、だからといいまして、我が国がそれに参画できないということでもないということでございます。 な…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 初号機につきましては、日本政府に納入された段階で、一旦日本政府の管理下に入りまして、かつ所有権も日本政府に帰属します。その後、米空軍に寄託しまして、米空軍の管理下で試験飛行を実施している最中でございます。 二号機以下につきましては、先ほど申し上げました試験飛行を四回、フライト試験をした上で米国政府から日本政府に納入されまして、それ以降は、航空自衛隊の所属で、かつ管理も航空自衛隊の管理ということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 米軍等の他国のＦ35の整備については、具体的な整備や要望があった時点でアメリカ政府と調整を行うこととなりますので、現時点でお答えすることは困難でございます。