外交防衛委員会 第4号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、矢倉克夫君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び宇都隆史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　お疲れさまでございます。 　平成三十年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成三十年度一般会計予算案において、外務省は六千九百六十七億十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約一％の増額となっております。 　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十四億四千九百五十万一千円となっております。 　平成三十年度予算案の作成に当たっては、不透明さを増す国際情勢において戦略的な外交を展開し、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開するです。北朝鮮の核・ミサイル問題等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全を確保するとともに、グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮していきます。 　第二の柱は、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るです。世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。 　第三の柱は、日本経済を力強く外交面で後押しするです。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。来年のＧ20サミット本邦開催に向けた準備を本格化するとともに、二〇二五年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けた支持取付けを加速化していきます。 　第四の柱は、戦略的な対外発信を維持強化するです。日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。 　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。外交実施体制については、地球儀を俯瞰する外交を下支えする足腰予算を拡充するとともに、在外公館三公館の新設及び九十名の体制増を含めた必要経費を計上しております。 　ＯＤＡについては、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化を始め、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。 　以上が、平成三十年度外務省所管予算案の概要でございます。 　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　平成三十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成三十年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。 　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。 　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。 　平成三十年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千九百十一億四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百五十九億五千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。 　次に、平成三十年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、周辺海空域における安全確保です。 　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。 　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。 　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用能力を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。 　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。 　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備いたします。 　第四に、宇宙空間における対応です。 　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施します。 　第五に、サイバー空間における対応です。 　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、サイバー空間上の脅威情報の収集・分析体制の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、効果的なサイバー攻撃対処のための最新技術の研究を行います。 　第六に、大規模災害等への対応です。 　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処態勢を構築します。 　第七に、情報機能の強化です。 　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺を始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化します。 　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。 　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の諸課題に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施いたします。 　これをもちまして、平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　三宅委員長を始め委員各位の慎重なる御審議をよろしくお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。 　防衛省に来年度予算の件について質問いたします。 　まず最初に、Ｆ35戦闘機に搭載する相手の脅威圏外から対処できるスタンドオフミサイルとしてＪＳＭを取得し、また、Ｆ15等へ搭載するための改修を行うべく、同じくＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭスタンドオフミサイルを調査、購入する経費として二十二億円が計上されておりますが、このミサイルはどういう構想の下に購入するのかについて、防衛政策局長にお伺いいたします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　御指摘のスタンドオフミサイルでございますが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中で、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するため導入をするものでございます。 　この諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、具体的に申し上げると、海上部隊あるいは航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合に、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となってございます。そして、現状では、自衛隊の航空機は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ません。 　このような中、隊員の安全を確保しつつ侵攻部隊に対処するには、相手の脅威の圏外から発射可能なスタンドオフミサイルが不可欠であるというふうに認識をしているわけでございます。 　また、あえて申しますと、ＢＭＤイージス艦、これ、ＢＭＤの任務で日本海等々に展開をするときございますが、これに対する新たな脅威として、長射程の対艦ミサイルを搭載した艦艇、こういったものも考えられます。イージス艦はＢＭＤ任務に集中している場合に自己防護能力が低下をしますので、イージス艦が相手方の対艦ミサイルの射程に入る前に速やかに対処する必要がございます。その際、相手は対艦ミサイル搭載艦艇とともに護衛のための戦闘機を運用することも考えられますが、このような戦闘機の脅威がある中で隊員の安全を確保しつつ相手の艦艇に対処するためにも、相手の脅威の圏外から発射可能なスタンドオフミサイルは欠かせないと考えております。 　スタンドオフミサイルについては、今申し上げたような導入目的に沿って運用することを想定してございます。

○中西哲君　今、航空自衛隊にはＦ15戦闘機、そしてＦ２戦闘機があり、今、Ｆ35が一機この間入り、今年中に十機程度購入されるという計画でございます。 　自衛隊では、飛行機から艦船攻撃の役目は主にＦ２戦闘機が担っておりまして、現在も、九十機弱ですけれども、ＡＳＭ２という対艦ミサイルを装備できるということでございます。そうしますと、Ｆ15もＦ２も、そしてまたＦ35も、全て対艦攻撃ができる戦闘機にしようという構想ですか。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありましたまずＦ35Ａでございますけれども、空対空戦闘のほか対地攻撃や対艦攻撃も行うことのできるマルチロール機であると認識をしてございます。 　こうしたマルチに高い能力を持ちますＦ35の開発も踏まえますと、一般論として申し上げれば、あらゆる事態への対処の前提となる航空優勢の確保という観点からは空対空の戦闘能力がまずは重要であると考えますけれども、特定の戦闘機を対空のみに使用し、他の戦闘機を対地、対艦に使用するといった区分からはだんだん変わってきているものというふうに考えております。 　防衛省といたしましては、Ｆ35Ａについては、このような特性も踏まえまして、対空戦闘のみならず対艦、対地にも使用していく考えでございます。実際に、これまでも、Ｆ35Ａに搭載可能な空対空ミサイル、あるいは空対地爆弾の取得も進めてきており、また、今般予算案に計上いたしましたＪＳＭの取得を進めることによって対艦能力も得られることになります。 　また、Ｆ15につきましては、委員御指摘のとおり、主として空対空戦闘に用いることを念頭に導入をしたものでございます。他方、私どもといたしましては、Ｆ15についても、限られた航空戦力を有効に活用する観点から、Ｆ35よりも搭載可能兵装量が大きいという特性を生かしまして、今後は、空対空戦闘のみならず対地攻撃や対艦攻撃にも用いることを考えています。 　こうしたことを踏まえまして、今般、ＪＡＳＳＭやＬＲＡＳＭの導入についても検討しているということでございます。

○中西哲君　このＪＳＭミサイル、ノルウェー製でございますが、何でアメリカ製じゃなくてノルウェーが開発したと、その理由について把握しておりますか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　ＪＳＭにつきましては、委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ、これはＦ35の空軍タイプ、それからＦ35Ｃ、海軍タイプでありますが、この機体に内装可能なものとしてノルウェーが、これはオーストラリアと共同で開発しているスタンドオフミサイルでございます。アメリカのレイセオン社も開発に携わっているほか、米軍機に搭載して発射試験を行うなど、米軍もＪＳＭの開発には協力をしているものというふうに承知しています。 　他方、対艦攻撃用として米国が独自に開発したＦ35に内装可能なミサイル、これは現在はないものと承知をしております。 　この理由につきましては、米軍内の運用構想等に関わることでありまして、確たることは申し上げられませんが、何点か指摘するとすれば、米軍においては、対艦攻撃を行うのは空軍よりも主として海軍と構想されていることであるとか、海軍が行う空対艦攻撃は空母艦載機が実施するということで、その主体は、委員御存じのとおりスーパーホーネットが担っていると、こういったことが背景にあるのではないかというふうに考えております。

○中西哲君　今答弁にあったとおり、アメリカは、アメリカ空軍のＦ35Ａには対艦攻撃をさせるという構想はなかったんですね、多分、今のところ。それで、おっしゃるとおり、艦載機Ｆ35Ｃ、これも載せるかどうか分からない、専ら対艦攻撃はスーパーホーネットがやると。Ｆ35Ａもマルチファイターですけれども、ＦＡ18ホーネットがもうＥタイプ、Ｆタイプになってマルチファイターと言われており、役割分担をやっておるわけですよね。Ｆ35ＡもＣもＢもすばらしい戦闘機ではありますけれども、私は、まずそのステルス性、そしてまた共同交戦能力、ＣＥＣ、先端に行って、Ｅ２Ｄ早期警戒機なんかと協力し合って相手の位置を探る、そして後方にある艦船から攻撃するという、そういうすばらしい能力を持っているわけですよ。 　しかも、日本の今のＦ２戦闘機に載せてあるＡＳＭ２ミサイル、非常にこれも優秀な戦闘機であり、かつミサイルであると思っておりますが、このＡＳＭ２ですけれども、このミサイルについて、その性能、できる範囲で結構ですが、そしてまた、本年一月にこの新しいタイプ、ＡＳＭ３が開発されましたが、その差について説明していただけますか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　ＡＳＭ２は、戦闘機Ｆ２に搭載をすることができる空対艦ミサイルでございます。ＡＳＭ２の射程、速度といった性能につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、ＡＳＭ２は、海面近くを亜音速で飛翔し、パッシブセンサーで敵艦艇を探知をした上で攻撃を行うものでございます。 　一方、ＡＳＭ３につきましては、近年、諸外国の艦艇が対空火器を高性能化するといった状況に対応し得るように開発を進めてきた対艦ミサイルで、委員御指摘のとおり、先般開発を完了したところであります。 　ＡＳＭ２と同様、具体的な性能につきましては差し控えさせていただきますが、射程についてはＡＳＭ２と同程度であるものの、飛翔速度は超音速となっております。また、パッシブセンサーのほかアクティブセンサーも保持をしているところでございます。

○中西哲君　私、軍事雑誌なんかを見ると、推測ですけれども、非常にＡＳＭ３というのは優秀なミサイルであるという情報が書かれてあります。そして、日本の技術を持ってすれば、この今言った射程距離、射程距離を延ばすことはそんなに難しいことじゃないんじゃないかというお話も聞こえてきます。ですから、もうちょっと日本の技術を伸ばすと。そんなに急いで、ＪＳＭあるいはＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭというミサイルを何でこんなに急ぐかなという思いがあるから聞いておるんです。 　そしてまた、Ｆ15戦闘機等に積むという話でこの二種類のミサイルがありますが、Ｆ15は百二機が近代化改修が行われております。今年、我々、二月に沖縄に、空軍基地に行ったときに、近代化改修終わっているＦ15、これに搭載のコンピューターは日本でいうスーパーファミコン程度ですという話がありました。アメリカも同じように、日本と同じタイプ、Ｆ15ＣとＤタイプ、これ改修を行っております。搭載コンピューター、同じですか。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　航空自衛隊のＦ15戦闘機のうち近代化改修を施した機体については、セントラルコンピューターはＶＣＣと呼ばれるものが搭載をされてございます。 　一方で、自衛隊のＦ15と類似する任務を持つとされます米空軍のＦ15Ｃには、ＶＣＣをアップグレードしましたＶＣＣプラスと呼ばれるコンピューターが搭載をされておりまして、空自の近代化機と比較しますと処理速度が一定程度向上をしておるものと承知をしております。これによりまして、処理速度が高くなりますと、状況認識能力、これが高く保つことができるというふうに認識をしております。

○中西哲君　Ｆ15についてはライセンス生産ですので、ＦＭＳじゃないので、もうちょっと日本で開発したり何だりを、まあアメリカと話しながらですけれども、やれるんじゃないかという思いがあります。 　それで、九十九機、残りの、について今後どうするのかという話で、私、この話が最初出たときに、対艦ミサイルを積めるようにするのかなと。Ｆ15については、Ｅタイプというのがいわゆる昔の戦闘爆撃機ですよね。ただ、これ、Ｆ15のＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、Ｄタイプ、これとは全く違う飛行機ですからね、形は似ていますけれども。六〇％を再設計し、強度を上げて、ミサイルやら爆弾、そして燃料の搭載能力約十一トンと言われておりますよ。第二次大戦中のＢ29の爆弾搭載力が九トンですよ。それよりはるかに大きい能力をこのＦ15のＥタイプは持っているんです。それにこの二つのミサイルは積めるようなんですが、それと同じように改修するような目的なんですかね、それとも実験ということですか。お答えください。

○政府参考人（西田安範君）　お尋ねのありました近代化改修に適さないＦ15戦闘機の取扱いでございますが、これにつきましては、現在の中期防におきましては、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講じるということとされてございます。 　これを踏まえて関係部局連携して検討を進めているところでございますが、現在のところ、この近代化改修に適さないＦ15の今後の取扱いにつきましては、現時点で決定をしていないということでございます。

○中西哲君　今までお聞きしましたのは、防衛予算の中でＦＭＳ調達価格が、割合が物すごく増えているんですよね。それによって部品の調達とか整備にしわ寄せが来ておるんですよ、航空自衛隊だけじゃないんですけど。 　特に航空自衛隊は、Ｆ35Ａの購入価格がどんと上がっていますので、もうはしょって質問しますが、平成二十八年度で四千八百八十一億という資料があります、ＦＭＳ調達が。三十年度予算は、このＦ35Ａの購入価格だけで、いろんな経費も含めて一千億ですよ。ぽんと跳ね上がっていっておるわけですよ。一体、十年後、二十年後にこれがどうなるとお考えなのか、お答えください。

○政府参考人（西田安範君）　お尋ねのＦＭＳ調達についてでございます。 　ＦＭＳ調達につきましては、御指摘のとおり、ここのところ、ＦＭＳ調達による金額が増えてきているのは事実でございます。平成三十年度予算では、ＦＭＳによります調達が予算総額で約四千百億程度というふうになってございます。 　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、現時点で来年度以降の予算に計上する装備品について決定をしておるわけではございませんので、こうした装備品の調達につきましては、今後五年間の具体的な防衛装備品の購入計画でありますところの、本年末までに策定をします次期中期防の検討の中で決定をしていくものでございますから、これから先の見通しが具体的にどうなっていくかということにつきましては、恐縮でございますが、現時点でお答えすることは困難でございます。

○中西哲君　国内の自衛隊の航空機に関わるいろんな会社が約千四百社と言われております。それで、ＦＭＳ調達が増えるに従ってその会社なんかの出番がなくなってくるし、いい技術は持っていると評価されているんですよね。 　ですから、私は、このＦＭＳ調達、できればもっと日本の国産品を使うと、それは、飛行機に限らずミサイルもそうなんですが。そして、次のＦ２戦闘機に代わる次期戦闘機、国内開発か国際共同開発か、又は既存機の能力向上にするのかということで、今年半ばくらいまでに結論を出さなきゃいけないんですが、是非、国際共同開発、日本が入って主導権を握って開発できるという、そういう体制をつくっていただきたいと思っております。 　次の質問に移りまして、イージス・アショアの整備計画が約七億円入っております、基本設計、地質測量調査等についてということでございまして。 　私は、一年でも早くこのイージス・アショアの整備を完成させて、今弾道ミサイル防衛に就いている海上自衛隊の護衛艦、この護衛艦を本来の日本の周辺の海上防衛に充てるという思いでおりまして、今どの程度の進み方というんですかね、現状についてお聞きします。

○国務大臣（小野寺五典君）　現在、防衛省・自衛隊として引き続き高度の警戒態勢を維持し、イージス艦を展開しておりますが、整備、補給で港に戻る隙間の期間が避けられず、また、洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境なども厳しい状況にあります。イージス艦は、弾道ミサイル防衛の任務のみならず、護衛艦隊群全体の艦隊防空の任務や平素の警戒監視など、様々な任務を行うことができる我が国防衛上極めて重要なアセットであります。 　イージス・アショア二基を導入すれば、我が国を二十四時間三百六十五日、国民の生命、財産を守り続ける能力を抜本的に向上させることができるほか、洋上勤務が繰り返されるイージス艦乗組員の負担が軽減され、イージス艦を平素の警戒監視などのＢＭＤ以外の様々な任務に一層活用することができるようになり、ひいては、我が国全体の抑止力の向上になることとなります。 　イージス・アショアの導入については一定期間が必要となりますが、米側の協力を得ながら、最速のスケジュールで導入できるよう必要な取組を行ってまいります。

○中西哲君　それで、このイージス・アショア、陸上自衛隊が運用するということになっておるんですが、陸上自衛隊には運用実績がございません。海上自衛隊には運用実績、イージス艦がありますので運用実績があって、しかも、この陸上のイージス・アショアは少々年齢が高くてもその操作なんかに従事できるという思いで、海上自衛隊でイージス艦に乗ってこの運用実績のあるＯＢを新たに再雇用してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　イージス・アショアは、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システムを陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しております。言わば、海上自衛隊のイージス艦の船体以外の部分をそのまま陸上に固定的に置いたような装備品であります。 　イージス・アショアを管理運用するノウハウや人員については、さきに述べたような特性から、イージス艦の整備体制や教育体制を活用することが可能であり、必要となる人員を育成しつつ、イージス・アショアを適切に運用できるものと考えております。 　イージス・アショアを運営する部隊等については今後具体的に検討することとしており、現時点で海自ＯＢの再雇用を行う考えがあるわけではありませんが、いずれにしましても、海自でこれまで蓄積されてきたイージスシステムの運用に関するノウハウ等も有効に活用できる体制を構築してまいりたいと思っております。

○中西哲君　まとめます。 　このイージス・アショア、今、ＳＭ３ブロックⅡＡ、弾道ミサイル対処ですね、そのほかにも、対空ミサイル対処のＳＭ２、そして巡航ミサイル対処のＳＭ６、また近接防御用のＥＳＳＭもアメリカ海軍では使われておりまして、是非いろんな形のミサイルを活用できるように私は提案しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　質問の機会をいただきまして、委員長、また理事各位、また関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　早速ですけれども、まず、外務省の予算に関して質問をさせていただきます。 　外務省の予算に関しましては近年充実の方向にありまして、このことは大変歓迎すべきことであるなと感じております。一方で、どのような政策また予算に関しても、時代に合わないもの、そしてまた合理性を失ったものというのは不断の見直しをしていただく必要があるのかなと、そんなふうに感じているところであります。 　本年の一月九日でありますけれども、河野外務大臣は、外務省職員に向けた新年の挨拶において、明らかにこれは合理的ではないよねというもののリストを作って、おかしいものは直していく、そんな年にされたいと、そんなお話をされていたと承知をしております。 　予算が充実する中で、一方でやはり不断の見直しを行うということで、予算をより良いものに是非していただきたいというふうに思いますけれども、今後どのような見直しを具体的に進めていくのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　限られた予算の中で最大限の効果を発揮する外交を行っていくためには、やはり改めるべきところはしっかり改めていく必要があるんだろうというふうに思います。 　様々業務の合理化を進めなければいかぬと思っておりまして、第一弾として、外務大臣が出張するとき、これまでロジブックのようなものを作っていただいておりましたが、それを廃止し、なるべく各種資料、用意をするものを簡素化する。それと同時に、外務大臣が主催をする大型行事のロジについて、試験的に民間企業へ委託をして、事務局の人員を削減できるようにしたいと思っております。 　また、四月一日から、これまで霞が関の各省庁の職員の皆さんが海外に出張するときには一回ずつ一次旅券を申請してもらって、一次旅券を発行して海外出張をしていたわけでございますが、これは手間も掛かりますので、四月一日からは、数次旅券を発行して、それで同じパスポートで何度でも海外出張に行っていただく、そのようなことを考えております。 　今、様々要望が上がってきておりますので、順次やれることはどんどんやっていきたいというふうに思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　大臣の感じられた中で、今、早速にいろんな見直しを進めていただいているということでございますけれども、私も役所の出身でありますけれども、意外と、中にいますと、これちょっと無駄じゃないかなと、もっと効率化できないかなというふうに思っていても、なかなかそういう慣習でずっとやっていますと見直せないということがあるんですけれども、大臣がもう不要なものはしっかり見直そうと、そういう号令を掛けていただくと役所の職員の方も見直していこうかなと、そんな気持ちになると思いますので、是非、旗を振っていただきたいなと思っております。 　この業務の見直しということに関連してなんですけれども、昨年、大臣が外国を訪問される際の移動手段について非効率な点があるのではないかなと、こういう問題提起をされたというふうに私は認識をされています。 　河野大臣は、本当に、就任以来たくさんの外国を訪問をしていただいて、かなり熱心にいわゆる移動をされているわけですけれども、私は、世界のＶＩＰ、大臣もそうでいらっしゃいますが、にとって最も重要な資源といいますのはやはり時間であります。ですから、海外の様々な大企業のＣＥＯですとか、そういう方はプライベートなジェットを持っていたりしますけれども、それは、やはり限られた時間を最大限有効に活用して成果を上げようと、そういうことであると思いますけれども、これが非常に大きく事の成否に影響を与えるのではないかなと思っています。 　このような観点で、今、外務大臣が海外を訪問する際の移動手段について、より効率的、合理的であることが望ましいと思いますが、現状どのような課題があって今後どのような手段が適切であるのか、検討されていることがあれば伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年末申し上げたんですが、私の前任の岸田外務大臣と私で五年間で約百十か国ぐらい海外出張をしている、その同じ時期に中国の王毅外務大臣は二百六、七十か国へ行っている、かなり差が付いているわけでございます。もちろん、王毅外務大臣は、日本の国会のように国会に行って質問を受けるということがありませんから、その分の時間が海外出張に使えるというところはございますが、それにしても、この差を何とか埋めるために合理的、効果的なことを考えていかなければならないというふうに思っております。 　全て民間機で移動しようとすると、かなり日程がタイトになってくる。先般アメリカに出張に行かせていただきましたけれども、週末になってくると、かなり先方の日程もタイトになってきて、どこの時間が入るか分からないというときに、あらかじめ出発時間が決まっていますと、僅かな時間の差で会合を逃さなければいけないというようなこともございます。 　また、今年はＰＡＬＭ８、太平洋島嶼国の島サミットがございますが、本当は、この島サミットの前に各国を回って、様々外務大臣と、首脳会談の前に、首脳会議の前に打合せをしてきたかったんですが、残念ながら、この太平洋の島嶼国を回ろうとすると、それぞれハブになっているところまで戻らなければならない。これはとても回り切れないというようなことがございまして断念をいたしました。そうしたことを考えると、少し合理的に移動をどのようにやっていったらいいのか。 　それから、もう一つ大きな問題になっていますのは、例えば仁川、金浦という韓国のソウルの首都圏の空港から直行便が飛んでいる国あるいは空港の数と、羽田、成田、東京の飛行場から直行便が飛んでいる数、これにも大きな差がございます。直行便が飛んでいればいきなり行けるところをどこかでトランジットをしなければいけないというようなこともございますので、これは外務省だけではどうにもなりませんし、短期的にどうにでもなるものではございませんが、そういうことを含め様々なことを検討していかなければいかぬということで、今、外務省内で効果的、効率的な海外出張の在り方について検討をさせているところでございまして、これは、ある程度まとまったところで国会の御承認もいただかなければいかぬかなというふうに思っておりますので、いずれ何らかの機会に御報告をさせていただきたいと思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　来年度、平成三十年度の予算案にはもちろん反映をされないわけでありますけれども、またさらに次の予算案、また夏からそういう動きがあるわけですけれども、そういう中で、是非とも効率的に大臣が海外を回れるような仕組みの構築ということで積極的に御検討いただきたいと思いますし、一部、メディアも含め、捉え方が少しうがった形で見られているところもあると思うんですけれども、是非、必要なものはしっかり検討していただいて、堂々とやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、防衛省に質問させていただきます。 　私、二週間ほど前ですが、地元の奈良で、毎年ですが、春に自衛隊に入隊又は学校等に入校される方々への激励会、行ってまいりました。毎年、奈良県からは百名前後の若者が入隊又は入校しているということで、隊員になる若い皆さん、それからまた御父兄の皆様方にも感謝を申し上げた次第であります。 　ただ、この場でやはりお話聞いておりますと、以前にもお聞きしたんですが、自衛官の募集が大変厳しいという状況であります。 　私が大変心配していますのは、自衛隊の募集環境が大変厳しい、今後少子化で更に厳しくなる。ただ、周辺諸国のいわゆる軍事活動、これはもうますます活動が増えていく、十年、二十年とどんどんどんどん増えていくと思います。こういう中で自衛隊の任務は更に増大すると考えますけれども、こうした状況で果たして自衛隊がその任務を全うしていくことができるのかということで大変不安に感じているところでありますけれども、どうやってこれ自衛官を確保していくのか、防衛省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　まず初めに、新入隊員の激励会に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。 　近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。 　現在、自衛官等の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながらきめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところですが、二月末時点での自衛官候補生男子の採用計画数に対する入隊の意思を示している者の割合、すなわち採用計画数に対する達成割合でございますが、昨年度の同時期では九割を超えておりましたが、今年度は八割程度と、厳しい採用募集状況になっております。自衛官等の採用対象者人口は、現在はおおよそ約千百万人でございますが、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであり、こうした状況の下、委員御指摘のように、どのように自衛官等を確保していくのかは喫緊の課題となっております。 　今後ますます厳しさを増す募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るため、防衛省といたしましては、中央と地元の地方協力本部が連携をし、かつ、地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域においてでき得る限りきめ細やかで効果的な募集採用活動を行うことが必要であると考えており、具体的な方策について不断に検討し、施策化できるものから実施するなど、このための取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　防衛省の予算も大変充実をしてきているんですけれども、防衛装備はあるけれども人がいないということでは防衛力というのはゼロでありますから、人を確保していくということは非常に大事だなと感じています。ただ一方で、今御答弁いただいたように、もちろん、募集採用の広報をしていくということはもちろん大事でありますが、私は、これはかなり限界があるんじゃないかなというふうに感じています。 　現状どうなのかなということで、私も、直近で千歳の基地ですとか、また那覇の基地、それから横須賀の基地に行かせていただいて、隊員の方々とお話をさせていただきました。Ｆ15に乗っている方々、またＥ２Ｃに乗っている方々、それから潜水艦又は護衛艦に乗っている皆さん、お話しされていると、まあもちろん気を遣っていらっしゃるところもあると思いますけれども、まだまだ大丈夫ですよということですけれども、なかなかぎりぎりでやっているのかなと、そんな感じも私としてはいたしました。こういう中で、やはり人事政策だけでなかなか人手不足というものを解消していくのは難しいんじゃないかなと私は思っています。 　この中で私が一番大事であるなと思っているのは、やはり無人化、それから省人化、この研究を、日本は課題先進国ですから、これは、他の国に先駆けて一生懸命になってこれやっていただきたいなと、そんなふうに思っているんですけれども、防衛省の考え方をお伺いをいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありますように、防衛省としましても、少子化の傾向を踏まえた省人化や、自衛隊員の安全確保、負担軽減の観点から、無人化関連の技術研究などを行うことは重要と認識しております。例えば、今審議をお願いしています三十年度予算でありますが、この中には新型護衛艦というのが入っております。これは、人員は従来の護衛艦の半分で済むという省人化を目指したものであります。 　また、今後、無人化等への取組ということも大変重要だと思っております。平成二十八年八月に策定しました中長期技術見積りにおきましては、この無人化への取組を特定するなど、研究分野を重点的にしております。例えば、弾道ミサイルやステルス航空機の脅威に対しては広域を常続的に警戒監視する必要があることから、無人航空機で警戒監視を行うために必要なセンサーや無人機搭載技術に関する研究などを行っております。 　また、効果的、効率的な研究開発を実施するためには、優れた民生技術を活用することも必要であります。大学を始めとする外部の研究機関との研究協力を行いながら、技術の蓄積を行ってまいりたいと思っています。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　無人化、省人化の取組を、今、護衛艦の大臣は例を挙げられましたけれども、是非積極的に進めていただいて、また、そういう技術を国内に蓄積することがいろんな意味で、また、他国との共同開発なんかでもバーゲニングパワーになるということもあると思いますので、積極的に進めていただきたいなというふうに思っているところであります。 　これは、無人化、省人化は本当に活動のあらゆる側面でこれから求められる技術かなというふうに思っておりまして、防衛技術戦略、それから中長期の技術見積りの中には、一番にこの無人化、省人化ということが書いていただいているんですけれども、今後の大綱、中期防、それを書くということまで行くのかどうか分かりませんが、大綱、中期防の議論の中で無人化、省人化ということをやはり意識していただきながら、これが重要であるということを十分に考慮をしていただきたいなというふうに思っているところであります。 　そして、最後になりますけれども、平成二十七年から開始しましたこの安全保障技術研究推進制度というものがあります。これは、すぐに実用化できる技術というよりは基礎研究、ある意味、民生利用もできる、デュアルユースもできるし、また、どういう可能性があるか必ずしも分からないけれども基礎研究をしっかりやっていこうと、大学に委託をしてやっていこうという制度でありますけれども、これも、いろんな形でこの無人化、省人化というところにつながってくるものだというふうに私は感じています。 　テーマの中に無人化、省人化というものはないんですけれども、いろんなテーマの中にこの無人化、省人化というものはある程度ベースとして存在しているのかなというふうに思っておりまして、これもいろんな、この制度自身にいろんな議論があるわけですけれども、これは積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、また予算も拡充をしていますが、しっかりいい結果が出るように進めていただきたいなというふうに思っております。 　時間も参りましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございます。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。 　短い時間でございますので、両大臣、手短に質問に対する回答をお願いしたいと思います。 　まず、予算に先立つ前に、財務省の公文書改ざん問題に関連して、外務省の公文書の取扱いについて質問いたします。 　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。これは、私も本委員会において公文書の管理について質問した経緯がございますが、内閣府から、文書が不存在であるということは、作成、取得されていないか保存期間が満了して廃棄されたかどちらかだということであります。 　一方、この資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、衆議院の原口一博議員が外務省に問合せをしましたところ、その存在は確認されていないという答弁でございました。その理由は何でありますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、当該文書について、外務省の文書なのかの確認が求められたものだと理解をしております。 　外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行った結果として、当該文書を作成したこと又は取得したことを含め存在は確認できず、また当該文書を破棄したことも確認できなかったということで、したがって、その存在が確認されなかったという答弁をしたものだと理解しております。

○藤田幸久君　ちなみに、この資料の原口議員の要求事項で怪文書と書いてありますが、これは、原口議員は怪文書と言っていないということで、後で外務省が訂正をしたということでございますので付け加えておきます。 　それで、次の資料でございますけれども、これ、やはり原口議員の方がこの文書について説明をした、その前に、行政文書不開示決定通知書というのが、済みません、これに付けておりませんがございました。それによりますと、当該行政文書の存在を確認できなかったことから、文書不存在のため不開示にしたという回答でございました。 　行政文書の確認ができなかったことをもって不存在と断定した理由は何であるのか、不存在なのに文書を不開示にするという決定は矛盾するのではないかと思いますが、こういったことに関する省令あるいは根拠法を含めて御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　情報公開法第九条第二項は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには、不存在、すなわち、そもそも開示請求に係る行政文書を保有していないときを含むと規定している。 　したがって、御指摘の情報公開請求への回答は、この規定に基づき不開示（不存在）と、不存在であることを明記して適切に対応したものと理解しております。

○藤田幸久君　ところで、先ほど、いろいろな方に、関係者にヒアリングをしたということでございますけれども、事務方には照会したけれども、当時の政務三役には照会していないというふうに聞いておりますけれども、なぜ政務三役に照会をしなかったのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、当該文書について外務省の文書なのかについての確認が求められたものだと理解をしております。 　そのため、外務省としては、まず外務省にある関連ファイルを調べたが、当該文書の存在を確認することができませんでしたので、加えて念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をしたものです。その結果、当該文書の存在は確認できず、また、文書を廃棄したことも確認できませんでした。 　また、そもそも文書の作成を行わない政務三役への調査は行っておりません。

○藤田幸久君　そこで、大臣、総理に説明をする際に、こういったことを説明するということを政務三役、とりわけ外務大臣に話さないということはあり得ないと思うんですが、つまり、事前説明あるいは事後報告。ということは、文書の作成は別にして、こういったことについて説明をするということについて、当然、政務三役はこういう説明があったなかったと聞いているはずでございますから、政務三役に当然、つまり、直接作成をしたのは事務方であっても、そういった存在がある、説明をしたか、あるいは事後報告があったかについては政務三役も照会すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　当時の外務省がどういう対応をしていたか、ちょっと私には分かりかねますので、何ともお答えのしようがございません。

○藤田幸久君　では、文書を作成したとはいっても、総理に対する説明をしているわけですから、事前の説明、それから事後の報告等を含めて、当時の岡田外務大臣ほか政務三役についても聞いていただく必要があると思いますので、照会をしていただきたいということと、これは日米に関することで、仮にこういったことがあったならば公電があるはずでございますけれども、公電の調査はされましたでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　外務省として、公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行いました。その結果として、当該文書の存在は確認できず、また、当該文書を廃棄したことも確認できませんでした。

○藤田幸久君　では、事実関係で、二〇一〇年四月十九日、この文書にあるところの当時の船越課長及び防衛省の芹澤課長がアメリカ大使館で国務省及び国防省の方々と会ったという事実はありますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　米側とのやり取りを逐一対外的に明らかにすることは、米国との信頼関係が損なわれる可能性があることからも、これまでも行ってきておりません。お答えは差し控えたいと思います。

○藤田幸久君　では、日本国内の、四月十九日に冨田外務省北米局参事官と黒江防衛省防衛政策局次長が鳩山総理に本件を説明したという事実はありますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　普天間移設に関する米側の立場については、外務省としては、当時の岡田外務大臣に報告しつつ、関係省庁等とともに鳩山当時の総理に適切に報告し、米側と交渉を行った結果、現在の移設案となったものであるが、政府内の検討の経緯について、その逐一を対外的に明らかにすることはこれまでも行ってきておらず、お答えは差し控えたいと思います。

○藤田幸久君　では、改めて、政務三役に関する調査、今まで対象外でございますので、そういった説明があったかについて調査をお願いしたいということを、大臣、いかがでしょう、調査していただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　そもそも文書を作成していない政務三役に調査を行ってきておりませんし、その必要はないのではないかと思います。

○藤田幸久君　総理に対する説明があったかなかったかということの調査であります。

○国務大臣（河野太郎君）　これまで、この文書については外務省でかなり徹底的に調査が行われて、その結果、文書の存在が確認できないということでございますので、外務省としては十分調査を尽くしたと思っております。

○藤田幸久君　それでは、防衛省の予算について質問させていただきます。 　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、私、時々この資料をアップデートしてまいりました。御覧いただきますと分かりますように、一番下の合計のところ、一番左が、これまで、普天間移設建設総経費、少なくとも三千五百億円以上としていたわけです。その右の方に行きますと、平成三十年度千四十一億円計上されます。それを足しますと四千百三十五億円であります。ということは、既に予算を六百三十五億円と、大幅に超えているわけです。 　これでは、これ小野寺大臣、三千五百億円で新基地はできなくなるということは確定しているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る、要する経費につきましては、平成二十一年に約三千五百億円以上という全体見積りを出しましたが、現時点で、その全体見積りの約五割の経費について入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある状況であります。 　具体的には、全体の約四割を占める埋立工事について、土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、また、いまだ大部分、約九割ですが、の契約には至っておりません。全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今後予算要求を行うといった不確定要素があります。このように、現時点で全体の約半分の経費が不確定な状況の中で全体見積りを見直しすることは、将来経費の実態を正確に反映していないことから適切ではないと考えております。 　いずれにしても、防衛省としては、環境への配慮や、事業を進めるに当たり経費抑制は重要な課題と考えていることから、各年度の予算要求の段階において所要額を精査しつつ、適切かつ厳格な予算執行に努めて、経費抑制に努めてまいりたいと思っております。

○藤田幸久君　今おっしゃったように、それだけ不確定要素があるにもかかわらず、既にこれだけオーバーしている。ということは、これ、何というんですかね、国がやっていることでございますので、これだけ既にオーバーしているにもかかわらずこれが三千五百億円以内でできるという断定ができるなら、その根拠を示してください。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員はオーバーというお話をされておりますが、現時点、平成十八年度から平成二十八年度までの支出総額は七百五十二億円であります。

○藤田幸久君　いや、ですから予算の話をしているんです。三千五百に対して四千既に百三十五億、予算の話をしているんでしょう。予算が、だから三千五百億円で済むという、既にこれだけ超えているのに。予算の話をしているんですけれども。

○国務大臣（小野寺五典君）　予算につきまして、これは、平成二十一年に三千五百億円以上という全体見積りを出しました。そしてその後、先ほどお話しさせていただきましたように、まだ様々な事業については契約にも至っていないものがありますので、この時点で、不確定要素があって、ある時点で全体の見積りをお話しするというのは困難だと思っております。

○藤田幸久君　そこで、財務省ですけれども、これまで、空港建設において大幅な見積超過が発生した事例はあるのか、完成までの総経費をどう想定しているのか、それから、これだけ予算超過を認めてきた理由は何なのか、それから、今後の査定方針について、せっかく財務省のチャンスですから、答弁をお願いします。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。 　一般に、事業期間が長期にわたる公共事業などにおきまして、事業期間中の資材価格や金利の変動などの経済情勢の変化、あるいは仕様、規模の見直しなどに伴いまして、実際の建設費用が見積りとは異なる事例は間々あるところでございます。 　御指摘の空港建設につきまして、当初事業費に比べて実際の建設費用が大幅に高くなった例としましては、平成に入ってからの二例を申し上げますと、地盤沈下対策や漁業補償等の増大等により当初事業費の約一・四倍の建設費用を要した関西国際空港の第一期建設事業、これは、着工時約一・〇七兆円と見積もられておりましたが……（発言する者あり）はい。それから、岩国飛行場の滑走路新設事業、これは、埋立面積、液状化対策工事及び地盤沈下工事の追加によりまして事業費が膨らんでございます。 　このように事業費が増加する場合におきましては、事業期間中の予算編成過程において仕様や工期、工法等を随時見直して、増加幅を極力抑制するよう工夫、努力を重ねているところでございます。 　御指摘のこの普天間飛行場代替建設でございますけれども、ただいま防衛大臣から御答弁がありましたとおり、私どもの方では、平成二十九年度までに約千二百六十億円程度の支出が見込まれ、これに来年度以降に支出が見込まれる既契約分を含めますと、既に約二千四百五十億円の予算が執行されるというふうに見込まれております。 　しかしながら、今後日米間で調整し、具体的な設計を経た上で経費を見積もることとなる施設もありますことから、現時点で総経費を示し得る段階ではないものというふうに考えております。 　これまで、各年度の予算編成に当たりましては、日米間で合意された統合計画等に従って、平成三十四年度以降の普天間飛行場の返還を前提とした上で、それぞれの時点における工事の進捗状況等に応じて、随時見直すべきは見直しをしながら必要な予算を計上してきたところでございます。 　今後とも、財政当局としましては、防衛省ともよく調整して、最大限の効率化を求めながら、必要かつ適切な予算となるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

○藤田幸久君　理財局の汚名を、是非、主計局が頑張ってください。 　ところで、その統合計画ですけれども、普天間飛行場の返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための民間施設の使用の改善という条件が入っています。去年、稲田防衛大臣は、アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば普天間飛行場の返還がなされないと今小野寺大臣の席でおっしゃったわけですけれども、この米軍との調整ができなければ、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還は実現しないと。これについて、この前本会議で小野寺大臣は願望のような話をされましたが、条件が整わなければ返還は実現しないというこの計画について、これは間違いないですね、確認をしてください。願望の話じゃなくて。

○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されています。 　この緊急時における民間施設の使用の改善については、現時点で具体的に決まったことがあるわけではありませんが、引き続き米側と協議を進め、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。当時、稲田防衛大臣もそのような趣旨を申し上げたものと承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。

○藤田幸久君　つまり、願望は別にして、稲田大臣の答弁は否定しないということで受け止めました。 　ところで、あと数分ですけれども、二〇一五年五月に安倍総理とオバマ大統領が日米首脳会談後に共同発表された際に、オバマ大統領は、米軍の海兵隊の再編について沖縄からグアムに移すことを確認したと述べられたわけです。しかし、ＮＨＫの同時通訳が、沖縄からグアムではなくて、普天間から辺野古へと誤訳をし、ＮＨＫは、後にニュース番組の中で一部訳に間違ったと訂正をし、ほかの報道各紙も訂正記事が載ったということですけれども、この事実関係を外務省は承知しておりますか。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の報道のような出来事があったことは承知しております。

○藤田幸久君　こういった訂正、何といいますか、オバマ大統領のそういう会見内容というのは事前に外務省の方から報道各社に提供しておりませんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　当時の状況を確認しましたが、そもそも、政府としてオバマ大統領のスピーチの原稿を事前に入手していたということは確認されず、したがって、政府が報道機関に手渡すということも確認されませんでした。

○藤田幸久君　では、確認でございますが、オバマ大統領は沖縄からグアムと発言をされたということで間違いないですね。

○国務大臣（河野太郎君）　米国ホワイトハウスのホームページ上に掲載されている御指摘のオバマ大統領のスピーチのトランスクリプトの該当部分を和訳して申し上げれば、自分は沖縄からグアムへの海兵隊の移転を前進させることへのコミットメントを再確認した、その旨記載されており、オバマ大統領は海兵隊のグアム移転について述べたものと理解をしております。

○藤田幸久君　では、そのことに関して、外務省のホームページあるいは報道等で普天間から辺野古というふうに記載した例はないですね。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、今突然言われたので確認はできておりませんが、恐らくそういうことはないのではないかと思いますが、確認させます。

○藤田幸久君　では、確認をお願いしたいと思います。 　まだあるのかな。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○藤田幸久君　では、時間が参りましたので。 　先ほどの質問、自民党の方の、外務大臣あるいは政府関係者が様々な手段を駆使してどんどん効率的な外交をされるということ、私は大賛成でございますので、最後に申し上げて、質問を終わります。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。 　委嘱審査に関する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今年度の防衛予算は、六年連続で増えておりまして、過去最大の五兆一千九百十一億円となっています。歯止めの掛からない拡大に心配の声も上がっていますけれども、陸上配備型のイージス・アショアの基本設計などに七億円を充てるとされています。 　このイージス・アショアの価格についてですけれども、去年の十一月、小野寺防衛大臣は、一基当たり約八百億円との見積額を示していましたけれども、その後防衛省は、一基当たり何と約一千億円へと試算を変えているんですね。 　ここで二つ質問なんですが、単価が上昇した理由は何なんでしょうか。単にアメリカの言い値が跳ね上がっているだけといったことはないでしょうか。そしてまた、将来的に更に価格が上昇する可能性はあるでしょうか。両点について明確な御回答をお願いします。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのイージス・アショアの費用についてでございますが、一基当たりの費用については、レーダー等を含むシステムの構成や配備する場所などによりまして相当程度変動するため、現時点で確たる価格をお答えすることが困難であります。 　今後、米側から費用に係る詳細な情報を得つつ、システムの構成や配備する場所などを決定した上で全体として必要となる経費を確定させ、必要な予算措置を行ってまいりたいと思っております。 　その上で申し上げれば、先ほど委員お尋ねの価格帯ですが、最近の海上自衛隊のイージスシステム搭載護衛艦の一隻当たりの整備費用が全体では約一千七百億円となっておりまして、このうちの船体あるいは機関等の建造費経費が約九百億円弱であることから、海上配備型イージスシステムの調達の経費は約八百億円程度になるだろうと、そういうことで、小野寺大臣も八百億程度の見積額だという答弁をさせていただいていると。 　このような海上配備型イージスシステムと同等のものの調達の経費に、さらに陸上配備型にするということで施設整備等に一般的に要する費用を足し合わせますと、約一千億円弱になるだろうということが考えられるということであります。 　いずれにしましても、今後システムの構成などを検討していきますので、現時点で確たる価格をお答えすることは困難であります。可及的速やかな導入に向けて、全体として必要となる経費を確定させていきたいと考えております。 　お尋ねの、将来的に更に価格が上昇する可能性はあるかということでございますが、先ほども少し述べましたけれども、レーダー等を含むシステムの構成あるいはその配備する場所等によって相当程度価格が変動すると思われます。したがって、現時点でどういった価格になるかということをお答えするのはかなり困難であるという状況でございます。 　今後、米側から費用に係る詳細な情報を得つつ、システムの構成や配備する場所などを決定した上で全体として必要となる経費を確定させ、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　では、配備後の維持費、更新費、要員の人件費なども含めて、トータルで幾らぐらいの経費を想定されていらっしゃるんでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　現在、イージス・アショアのシステムの具体的な構成などについて検討しているところでございます。したがって、イージス・アショア配備後の整備、維持運用などに必要となる経費、いわゆるライフサイクルコストと言われるものですが、そういったコストの具体的な所要額について、現時点でこれぐらいの費用だということを確定的にお答えするのが困難な状況でございます。 　近年、主要な装備品の調達に当たっては、導入コストのみならず、維持運用コストも含めたライフサイクルコストを見積もった上で導入を進めていくこととしておりますので、このイージス・アショアについても、今後具体的な検討を進め、しかるべきタイミングでこのライフサイクルコストを明らかにしたいと考えております。

○牧山ひろえ君　一基一千億円で済まない可能性があるだけではなくて、維持費も結局今の時点では分からないということが分かりました。 　そもそも、新たなシステムは対外有償軍事援助、ＦＭＳで導入される見込みです。このＦＭＳに関しましては、米政府の言い値での取引になるという問題点が繰り返し指摘されています。 　安倍首相も、十一月二十九日の参議院予算委員会で、このＦＭＳについてこうおっしゃっています。防衛省が改善を進めているというふうに欠点を認めていますが、具体的にどのような改善を進めていかれるのでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　ＦＭＳ調達は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであります。こうした仕組みによって、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、ＦＭＳ調達は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。 　他方で、ＦＭＳ調達には、価格の透明性の確保や会計検査院からの指摘など様々な課題があることも事実であり、防衛省において是正、改善の措置を講じ、ＦＭＳ調達の一層の適正化に取り組んでおります。 　具体的には、平成二十八年五月に防衛装備庁長官と米国国防安全保障協力庁長官との間の協議の枠組みを立ち上げ、会計検査院からの指摘や納入及び精算手続の促進につき累次にわたり改善を求めているほか、価格の透明性確保について、私からマティス国防長官にも強く働きかけております。 　今後も、日米間でより一層緊密に連携を図りながら、ＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に対処してまいる所存であります。

○牧山ひろえ君　是非お願いします。 　ＦＭＳを利用した総額がそれ以前の五年間の総額に比べて約四・五倍に膨らんでいるんですね。防衛費の膨張を阻止するには、ＦＭＳについての抑制がやはり必要だと思います。 　先ほど申し述べましたように、防衛予算は六年連続で増えているんですね。毎年計上されている補正予算と合わせますと、伸びは更に際立ちます。もちろん、日本を取り巻く国際環境が厳しさを増していること、それに合わせて防衛力の質的向上を図る必要性を決して否定しているわけではないんですけれども、予算を投入すれば投入するだけ防衛に関する装備は充実していくでしょうけれども、一方で、厳しい国家財政ですとかあるいは少子高齢化の進行に合わせた社会保障の負担増、こういったことを考えますと、バランスを考える必要があるのかなと思います。 　現在の状態で、国家財政のバランスと国民の適切な負担の範囲内に防衛費は抑制されるんでしょうか。今後の防衛費の制限のない拡大に適切な歯止めを掛ける仕組みがあるならば、これも併せて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛関係費の規模や在り方については、我が国を取り巻く安全保障環境やその時々の財政事情等を勘案する必要があります。 　各年度の予算は、我が国の安全保障の基本方針である国家安全保障戦略や、防衛力の基本指針である防衛計画の大綱の下に定められた五年間の防衛力の整備計画である中期防衛力整備計画に規定する防衛関係費の総額の範囲内において、我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上してきております。 　現行の中期防におきましては、ＳＡＣＯ関係経費等を除き、平成二十五年度価格でおおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内で各年度の予算編成を実施することとしており、この範囲内で防衛力整備を行っているところから、一方的な野放しな拡大というような御指摘には当たらないと思っております。 　平成三十一年度以降の防衛関係費の在り方については、年末までに実施する防衛計画の大綱の見直しや新たな中期防、中期防衛力整備計画の策定に向けた検討の中で、効果的かつ効率的な防衛力の構築とともに、我が国の厳しい財政事情や防衛産業を含む経済状況、技術動向といった観点から議論を深めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　中期防が歯止めとおっしゃっていましたけれども、現行の中期防衛力整備計画にはイージス・アショアの導入が明記されていないんですね。新たな防衛計画の大綱、それから新しい中期防が未策定の段階で導入を決定し、予算を計上しているわけです。これでは歯止めにはならないと思います。 　北朝鮮の脅威はあるにしても、防衛費を聖域にしてはならないと思います。ただでさえ、防衛費につきましては、装備品の後払いですとかあるいはＦＭＳなど、支出を縮減しづらい要因がたくさんあります。防衛省が装備品取得の効率化への取組に努めていらっしゃるということは承知しておりますし、また、その努力もしていらっしゃるということは評価しますけれども、構造上の問題にもやはり目を向けるべきではないかなと思います。 　次に、外務省予算の大きな部分を占めるＯＤＡ関連予算についてお伺いいたしたいと思います。 　二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇％近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。 　こういった状況の下で、一九九七年度をピークに削減が続けられてきた日本政府全体のＯＤＡ予算が、二〇一六年度から三年連続で僅かとはいえ増額されているということは評価したいと思います。他国の内向き傾向に影響されることなく、二〇三〇アジェンダの達成に向けて今後もＯＤＡ予算の増額を定着させるべきではないかなと思うんですけれども、二〇一五年に策定された開発協力大綱では、対国民総所得、ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置くという曖昧な表現になっていますけれども、この国際的な目標も踏まえて、今後のＯＤＡ予算確保について御所見をいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡの金額をＧＮＩ比〇・七％とする目標は、我が国としてもコミットしており、重要と考えておりますが、現下の我が国の厳しい財政状況の中において、この財政の制約を飛び越えてＯＤＡ予算を考えることができないのが現状でございます。 　ただ、厳しい財政状況ではありますけれども、我が国自身も戦後海外からの支援を受けてきた、受けて発展してきたという事実を忘れてはなりませんし、また、テロですとか感染症といった我が国にも影響のある世界的な課題、また難民、貧困といった課題にもしっかりと取り組んで、国際社会で協力し、世界全体の平和と安定及び繁栄に貢献していくことは重要だというふうに思っております。 　〇・七％という国際的な目標を見据えつつ、我が国自身も最終的に裨益することになるわけですから、この海外への支援というのはしっかりとやっていかなければならないと思いますし、また、納税者である国民に対してきちんとした説明責任が果たせるようなＯＤＡ予算というのを今後も考えてまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　ＧＮＩ比〇・七％の国際目標も踏まえて、ＯＤＡの重要性にふさわしい予算措置に努めていただきたいと思います。 　ＯＤＡは日本国民の血税を使って行われるものですから、現地の人にも喜ばれて、当然ですが、結果、日本の長期的な国益に結び付くということが理想的だと思います。国際的に疑義を呈される事業についてはやはり慎重に対処しなければならないのは言うまでもないと思います。 　日本のＯＤＡによってインドネシア西ジャワ州で進む石炭火力発電計画、インドラマユ石炭火力発電事業というものがあるんですけれども、これに対しまして地元住民は反対しており、また、国際社会からの批判も浴びせられています。百万キロワットの発電所二基の増設の計画立案のため、ＪＩＣＡが円借款による約十七億円の低利融資を行うもので、今後、インドネシア電力公社から要請がありましたら数百億円規模の本体工事に対する支援も行われるとの報道がなされています。 　現在、石炭火力発電に関しましては、地球温暖化対策に逆行しているとの国際的な批判がなされております。そして、日本国内でも石炭火力発電の新増設には議論があります。国際的には、石炭火力発電事業への公的資金の投融資を制限するか投融資から撤退する、こういった動きが広がっております。国際社会が脱石炭にかじを切りつつある今日となっては、将来的に処理に困る資産を抱えるリスクもございます。 　ここで質問なんですが、海外の石炭火力発電の新増設計画に対する支援に関し、地球温暖化対策との整合性について政府はどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（岡本三成君）　お答えいたします。 　ＯＤＡによりますエネルギー分野の支援を行うに当たりましては、パリ協定、加えましてＳＤＧｓの目標を踏まえまして、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含めまして、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をいたしまして、その選択に応じた支援を行う方針であります。 　その上で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限りまして、当該国から我が国の高効率な石炭火力発電への要請があった場合に限りまして、ＯＥＣＤのルールも踏まえて、相手国のエネルギー政策や気候変動対策との整合性を考えた上で、原則、超超臨界圧、いわゆるＵＳＣ以上の発電設備についてのみ導入を支援していく方針であります。 　こうしたような取組を通じまして、実質的な世界の排出の削減に貢献するとともに、各国との協調関係の深化につなげていきたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　相手国に寄り添うのはもちろん必要ですけれども、よりクリーンなエネルギーを促進するという環境重視の方針をはっきり出すことも、質の高いインフラの整備を掲げる日本のＯＤＡには重要ではないかと思います。 　時間となりましたので、終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますが、外交関連の動きが日々目まぐるしく動いておりまして、今朝も、アメリカのマクマスター大統領補佐官の辞任という報道がございました。 　ちょうど一週間前にホワイトハウスでお会いしたばかりの河野大臣も驚きになっていらっしゃると思いますが、冒頭申し上げたいことは、アメリカをどうこう言うつもりはございませんけれども、やはり政治の安定は国益であり希望であります。このことを改めて肝に銘じていきたい、このように思います。両大臣には、我が国の国益増進と世界の安寧のために引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。 　ともあれ、国際情勢が日々怒濤のように動いておりますが、まず、本日は、私が先日の火曜日の質疑の際に申し上げました日中韓サミットでございます。この質問の翌日の水曜日、五月に開催へとの報道もございました。この報道が事実であれば大変喜ばしいことであるというふうに考えております。 　また、中国の李克強首相は、今週火曜日の記者会見におきまして、最近の日中関係について改善の勢いが確実に現れていると、このように発言をされ、李首相の日本公式訪問について前向きに検討すると表明され、さらに、先日、国務委員に昇格された王毅外相が李首相の日本初訪問に向けた地ならしのため四月にも来日すると、このような報道もございました。 　ここで、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　これら一連の報道の事実関係と、現時点における河野大臣の御見解についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　そのような報道が出ているということは承知をしておりますが、先般も御答弁申し上げましたとおり、今、我が国は、議長国として次の日中韓サミットをお互いに都合の良い早い段階で開催すべく、引き続き、中国、韓国と調整を行っているところでございますので、なるべく早く日時を決定できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○杉久武君　一部報道されているように、五月に日中韓サミットが開催と、もしなりますと、前回の二〇一五年十一月の開催以来二年半ぶりの開催ということになろうかと思います。 　大臣の御尽力に深く感謝したいと思いますし、また、日本は議長国となりますので、今大臣にも御答弁いただきましたが、ますますお忙しくなるかと思いますが、引き続き我が国の外交を牽引していただければというふうに思います。 　続いて、外交に関してお伺いいたします。 　先日の所信質疑の際にも申し上げましたが、河野大臣におかれましては、国会開会中ということもありますけれども、週末も外交ということで多大な御苦労をいただいておりますが、こちらから相手国へ行く際に欠かせないのが飛行機でございます。先ほど、佐藤委員からも飛行機の件について触れられておりましたが、私からも、少しこの点についてお伺いをしたいと思います。 　先週、河野大臣にはアメリカを訪問いただいております。その際に、飛行機はチャーター機を利用されたと、具体的には、約二十人乗りのアメリカ製のビジネスジェット機ガルフストリームをチャーターされたと、このような報道がございました。 　そこで、外務省に伺いますが、今回、政府専用機あるいは民間航空会社の利用とは別にビジネスジェット機をチャーターした経緯について伺いますとともに、こうしたチャーター機、ビジネスジェット機の安全面やセキュリティーというものがちゃんと担保されているのかどうか、そうした面も検討しているのか、伺いたいと思います。 　またあわせて、こうしたいわゆるビジネスジェット機について、今後もチャーター、リース、あるいは購入について予算面も含めた検討を始めたといった報道もございますので、これら事実関係についても外務省に併せて確認をしたいと思います。

○政府参考人（杉山明君）　お答え申し上げます。 　今回の訪米は、国会開会中の限られた時間の中で多くの米側要人と会談日程の調整を柔軟に行う必要があり、現地時間十五日夜の米側要人との会談に間に合うためには、日本時間の十五日夜までに本邦を出発する必要がございました。しかし、商用機を利用するには日本時間の十五日の午後に日本を出発せざるを得ず、その時間帯は国会に出席を求められる可能性があったことから、国会出席と米国での重要な会談日程を両立させる唯一の方法として、十五日夜に羽田を出発し、米国時間十五日に到着できるチャーター機を使用することとしたものであります。 　チャーター機を利用する場合には、外国要人の輸送に多くの経験を有する業者の選定、借り上げる機体とその機齢、搭乗可能人数、予定される飛行距離やルートに配慮しつつ、地上との連絡体制の確保や通信手段、危機管理担当職員の同乗を確保するなどにより、安全面やセキュリティー面にも十分配慮しております。 　外務大臣の移動手段については、より効率的、合理的と考えられるあらゆる移動手段について、費用対効果も含めて外務省内で真剣に検討しているところであります。

○杉久武君　今御説明いただきましたが、機動的な外交をサポートするためのあらゆる可能性について検討することは非常に大変結構なことだと私も思いますし、このようないわゆるビジネスジェット機の運用というものは、現下の国際情勢を鑑みますと大変機動的で良いことではないかと、むしろ必要ではないかと、このように思います。 　また、河野大臣御自身も、今月行われました欧州大使会議のレセプションの際に、閣僚専用機を始め、効果的、合理的な出張のやり方を考えていかなければならない、このような御発言もあったというふうに伺っております。 　そこで、外務大臣にお伺いをいたします。 　実際、先週の訪米でチャーター機を使用になられましたので、実際乗ってみて、率直な感想、また安全面やセキュリティー面を始め、外交の足として十分適応する、そのような手応えについて何か感じられたか、伺いたいと思います。また、いわゆる閣僚専用機の導入に対する大臣の御見解につきましても重ねてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回、ビジネスジェットを利用させていただきましたので、木曜日の夜のライトハイザー通商代表との会合を無事に設定をすることができました。また、土曜日の午後まで様々な方と面会をして、月曜日の朝までに戻ってくるということが可能になりまして、そういう意味では、非常にフレキシブルな対応をさせていただけたと感謝申し上げております。 　様々、セキュリティーですとかあるいは通信手段、そういったことについては事前に相当配慮をして選定を行いましたので、こういうことにつきましては特段の問題はなかったというふうに思っております。

○杉久武君　大臣におかれましては、明日からも香港へ御出張というお話でございますので、またも土日外交で大変御苦労いただいておりますが、どうかお体に御自愛いただきまして、国益増進のために着実な外交展開をよろしく是非お願いしたいと思います。 　関連して伺いますけれども、先ほどより申し上げております外交の足、飛行機でございますが、我が国が現在外交の足として運用しておりますのが政府専用機でございます。 　その政府専用機において、本年一月の十一日、機体の右主翼とエンジンをつなぐ部分の金属製パネルがなくなっていた、このような報道がございました。このときは、安倍総理のヨーロッパ歴訪の前日に起きた出来事でありました。私も、地元の大阪と東京を飛行機や新幹線で行き来しておりますので余り申し上げたくもありませんが、大量の人員輸送でございますから、一たび事故となれば大惨事でございますので、ささいな整備ミスも許されないというのは当たり前でございます。ましてや、政府専用機ともなれば、どんな小さな事案でも重大インシデントと捉えて対処すべきでございますし、外交の足が外交のリスク要因となってしまってはいけません。 　そこで、政府専用機の運用は航空自衛隊でございますので、防衛省に質問いたします。 　本件の原因は判明したのでしょうか。また、その後の整備体制について、整備は現在ＪＡＬが行っておりますので、ＪＡＬとの連携や事故防止対策についてどのようになっているか、確認をいたします。

○政府参考人（鈴木良之君）　本年一月に発生しました政府専用機の金属パネルの落下原因につきましては、パネルを固定する留め具が外れたため落下したものと推定しております。 　再発防止策については、よりパネルが外れにくい留め具に変更する等について日本航空から現在提案を受けておりまして、日本航空と密接に連携して検討しているところでございます。

○杉久武君　政府専用機、これにつきましては、二〇一九年度から新しい専用機が運用される、また今年八月には千歳基地に配備される、このような報道もございます。 　政府専用機は、皇室や政府要人の使用のみならず、緊急時における在外邦人の輸送や国際緊急援助活動、また国連平和協力活動などの際にも利用されるものでございます。その大事なミッションを確実に達成する、その根本は機体の盤石な安全性でございますので、防衛省におかれましては、小事は大事と心得ていただきまして、安全確保のための不断の努力を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、飛行機から離れまして、引き続き、防衛省に自衛隊に関連する質問をしていきたいと思います。 　自衛隊の任務といえば、言うまでもなく、主たる任務は我が国の防衛でございますが、主たる任務以外にも、自衛隊には本来任務として国民の生命と財産を守るため日々目まぐるしく活動を行っていただいております。 　私は災害特の理事も仰せ付かっておりまして、今月五日、災害特の委員派遣の際にも、私も参加をいたしましたが、本年二月に大変な豪雪による被害がございました福井県の方に行ってまいりました。現場でも様々説明を伺いましたが、特に自衛隊においては、大雪で多数の車が立ち往生した国道八号線を中心に二十四時間体制で除雪作業を行い、飲料水や食料の配布や軽油、ガソリンといった給油支援も行っていただきました。さらに、雪捨場の設置や運営についても災害派遣として受けていただいた。これは災害派遣としては異例の対応と伺っておりますが、迅速かつ柔軟に対応いただきました防衛省・自衛隊の皆様に、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。 　こうした災害派遣の数々の実績、あるいは我が国安全保障環境の緊迫化なども相まって、自衛隊の存在感、また自衛隊への期待感というものはますます高くなっております。例えば、内閣府では、今月、自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果を発表しておりますが、その中で、全般的に見て自衛隊に良い印象を持っているかとの問いに対し、良い印象を持っているとの回答率が八九・八％となっておりました。自衛隊に対する国民の信頼というものがしっかり根付いていると、このように考えております。他方、防衛関係予算も毎年増額をしており、平成三十年度予算案におきましては、過去最高の五兆二千億近くになります。 　そこで、本日最初に伺いたいのが、昨年十二月の本委員会の質疑の際にも指摘をいたしましたが、少子高齢化に伴う人材不足の問題でございます。 　これは、自衛隊に限らず、言わば日本全体の問題ではありますが、特に自衛隊員につきましては、我が国の防衛という重大な任務がございますから、隊員が不足するようであれば、これは国家の存続に関わる問題であり、真剣に対応を講じることが必要であります。私は、この点、昨年末の本委員会におきまして、いわゆる充足率について質問をいたしました。いただいた答弁では、陸海空の各自衛隊の全体としての充足率については、陸海空ともそれぞれ九二％の充足率である、このような回答がございました。 　一見すれば、定員の九割は確保されている、このようにも見受けられるわけでございますけれども、自衛隊の幹部あるいは曹や士といったいわゆる階級別の充足率を見た場合には、充足率に大きな違いがあるという指摘がございます。具体的には、現場の第一線に立つ、多くが若手の隊員の皆さんであります陸士、海士、空士といった士の充足率が低く、慢性的に八割を切っている、特に、二十八年度末では七割を切ったとのことでございますが、自衛官の最前線、第一線で頑張ってくださる隊員がいなければ、災害対応どころか、我が国の防衛そのものが立ち行きません。 　そこで、防衛省に質問いたします。 　幹部から曹、士に至る階級ごとの充足率を、年度末ですので最新の数字をお示しいただきたいと思います。またあわせて、士の充足率の改善を図るための対策として、前回お答えいただいた内容と重なる部分もあるかもしれませんが、防衛省にお伺いをいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　自衛官のいわゆる定員に対する現員の充足率につきましては、本年一月末時点において九二・〇％であり、その内訳は、幹部が九一・二％、准尉が九六・八％、曹が九九・五％、士が七三・六％でございます。 　防衛省におきましては、装備品が高度化、複雑化し、任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を要する幹部、准曹の高充足を優先的に追求してきていることから、幹部、准曹に比べ、士の充足率が低くなっております。 　自衛隊においては、各部隊の特性を踏まえ、任務を適切に遂行できる階級構成と年齢構成としており、例えば、普通科部隊のような士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士の充足向上に努めており、士の充足率が九〇％程度の部隊もございます。 　防衛省といたしましては、このように部隊ごとに幹部、准曹、士をバランスよく確保、育成することが重要であると考えておりますが、そのためには、質の高い優秀な士を確保することが必要でございます。このため、厳しさを増す募集環境の中にあっても優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、適切な人事施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

○杉久武君　今も御説明いただきましたが、マンパワーの不足は日本社会全体の問題ではございますが、人は城、人は石垣、人は堀との格言どおり、我が国防衛の任務を十分に果たせるよう、若手人材の確保に向けまして、引き続き、防衛省におかれましては御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、働き方改革について伺います。 　昨年末の本委員会の質問におきまして、私からは、特に女性の職員、隊員の皆様が安心して働ける環境整備という観点から、託児所の設置について質問をさせていただきました。防衛省・自衛隊の特殊な職責を鑑みますと、やはり緊急登庁時の支援の一層の充実や二十四時間対応の託児所の整備につきましては、引き続き推進をしていただきたいと思います。 　今回伺いたいのが、予算案でもお示しいただいております女性職員、隊員の皆様への施策でございます。 　防衛省では、昨年四月に、自衛隊に占める女性自衛官の比率倍増を目標とする女性自衛官活躍推進イニシアティブを発表しまして、女性隊員の採用拡大を進めていただいておりますが、具体的には、現在、自衛官全体の六％、約一万四千人が女性隊員でございます。これを二〇三〇年までに九％以上に増やす計画である、このように伺っております。 　しかしながら、単に採用の間口を広げるとか女性隊員の配置制限の解除といったものだけではなかなか、職務の専門性や有事対応といった点を考えますと、人材確保、増員などもできません。職員、隊員の皆様にも家庭がございますから、育児あるいは介護もあるでしょうから、そのような点にも考慮しながら長期にわたって職務に専念できるよう、中途退職を余儀なくされないように、ワーク・ライフ・バランスの観点から一層の環境整備を行っていかなければならない、このように思います。人材確保は大変難しい課題であるというふうに思っております。 　そこで、防衛省に伺います。 　今回の予算案で盛り込まれております働き方改革のための環境整備や女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備等の諸施策について、人材確保の観点からお伺いをいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　平成三十年度予算案に計上している女性活躍のための施策に関する経費につきましては、契約ベースでは約十九・九億円で対前年度比約二％増、歳出ベースでは約十七・九億円で対前年度比約六九％増となっており、積極的に女性活躍を推進するものとしております。 　具体的な施策と契約ベースの額について申し上げますと、まず、働き方改革のための環境整備、すなわちテレワーク用端末の整備等を実施するための経費として五千六百万円を計上しております。また、女性隊員のための施設等の整備、すなわち女性自衛官の生活、勤務環境改善のための女性用トイレや浴場などの整備を実施するための経費として約十七億六千万円を計上しており、この額は、二十九年度と比べれば約二八％増となっております。さらに、育児等を行う職員が働き続けやすい環境整備、すなわち妊産婦の休憩等のためのマタニティースペースの庁舎内整備や、急な業務等で子供の世話ができない場合に利用できるシッターサービスを導入するための経費として一億四百万円などを計上しているところでございます。

○杉久武君　しっかりとこの政策、予算案通りましたら実行に移していただきたいというふうに思います。 　報道では、今月、海上自衛隊で初となります女性の護衛艦部隊の司令が誕生されたと伺っております。無論、女性、男性問わず、隊員の皆様のたゆまぬ御努力のたまものであるということは言うまでもございませんが、すばらしいことだと思いますので、今後とも、女性隊員の皆様が一層活躍できる環境整備をよろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、最後に防衛大臣に質問をいたします。 　女性自衛官活躍推進イニシアティブから約一年が経過をいたしましたが、この一年間の成果を伺いつつ、女性職員、隊員の採用や登用の拡大、そしてワーク・ライフ・バランスのための施策を一層推進をしていただきたい、このように念願をしておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　この一年間の成果については、二十九年度末となる今月末時点での実績に基づいて取りまとめることになっておりますが、現在のイニシアティブの下での具体的な成果を申し上げれば、平成二十八年度募集では、自衛官候補生における女性の採用予定数を七百七十名から九百三十名へと約二割拡大し、平成二十七年度の採用者数八百十四名を大きく上回る九百四十六名を採用したほか、防衛大学校の女性採用予定数も約四十名から約六十名へと拡大し、六十四名採用したこと、人材登用については、女性自衛官の配置制限を全自衛隊において撤廃したことから、昨年七月に陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター隊に女性自衛官の操縦士を初めて配置したこと、機会均等と適材適所の原則の下、本年三月に海上自衛隊において、先ほど御紹介ありました、女性として初めての護衛隊司令が誕生したこと、ワーク・ライフ・バランス施策については、テレワークの実施者が平成二十八年度では延べ百四十五名であったところ、平成二十九年度の本年一月末現在では、延べ三百五十九人と、二・五倍に拡大していることが挙げられます。 　現在申し上げられる成果については以上のとおりでありますが、いずれにせよ、私としては、イニシアティブに基づき、女性自衛官の全自衛官に占める割合を現在の六・一％から倍増させることを目標とし、採用活動等を積極的に行うとともに、女性自衛官の活躍を推進させるためのワーク・ライフ・バランス施策、女性自衛官用の施設整備などを始めとした様々な施策について強力に推進させてまいりたいと思っております。

○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、着実に前へ進めていただいているというふうに感じておりますけれども、さらに防衛省、中心となって取組を前へ進めていただければというように期待をしております。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　この間、米軍機の墜落や部品落下事故が相次いでおることは重大でありますが、それだけではなくて、海上でも米軍艦船の事故が連続をしております。 　お手元に資料を配っておりますけれども、座礁事故を起こしたアンティータム、衝突事故を起こしたフィッツジェラルド、マケイン、そのほか、接触事故や乗組員の不明事故、昨年だけで、横須賀を母港とするイージス艦十一隻中六隻が何らかの事故を起こしている、異常な事態だと言わざるを得ません。 　このうち、フィッツジェラルドの事故で海上保安庁は、先日、関係者を書類送検をいたしました。事故の概要と送検の容疑について述べてください。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。 　今御質問の本件につきましては、昨年の六月十七日でございますけれども、静岡県下田沖におきまして米艦船フィッツジェラルドとフィリピン籍コンテナ船ＡＣＸクリスタル、これが衝突をし、米艦船の乗組員七名が死亡、三名が負傷をしたというものでございます。 　海上保安庁におきましては、所要の捜査を行い、三月十五日でございますが、両船の事故発生当時の操船責任者、これを業務上過失致死傷及び業務上過失往来危険の容疑で送致をいたしました。

○井上哲士君　この海保とは別に、事故原因の究明調査については運輸安全委員会が行っておりますけれども、同委員会は、アメリカ側と調査協力を行って調査資料の提供を受けております。 　調査協力を求めた理由、それから提供を受けるまでの経緯、提供を受けた資料の内容、これまでこういう米艦船事故で、米軍の艦船事故で資料提供を受けたことはあったのか、これについてお答えください。

○政府参考人（鈴木昭久君）　お答えいたします。 　運輸安全委員会は、船舶事故等の原因を究明し、同種事故の再発防止を図ることを目的として設置されております。このために、同委員会と同じ目的で事故調査を行っております米国のコーストガードに米軍艦船の調査協力を要請しましたところ、乗組員三十一名の聞き取り調査をまとめたもの及び損傷部分の写真百十七枚の提供を受けております。 　なお、当委員会設置以来、これは平成二十年十月一日ですけれども、それ以来、このような調査協力が行われたのは本件が初めてでございます。

○井上哲士君　事故原因を究明するためには両方の船の状況を把握することが必要であり、そのためにこの協力が行われた、当然のことだと思うんですね。 　刑事事件を問う場合も、両方の船の捜査が必要になります。事故捜査の基礎である艦体の衝突跡などの検証、それから被疑者や関係者の事情聴取、それから双方の航海記録のデータの入手や突き合わせなどが必要だと思うんですね。 　米艦船は公務中であり、地位協定上アメリカが第一次裁判権を持ちますけれども、地位協定の実施に伴う刑事特別法の十四条では、日本国の法令による罪に関わる事件については捜査をすることはできるわけですね。 　海上保安庁にお聞きしますけれども、送致するに当たって、このフィッツジェラルドについて、船体の調査や関係者の事情聴取などの捜査はできたんでしょうか。アメリカからは十分な捜査情報が提供されたんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。 　捜査の個々の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、海上保安庁におきましては、事故発生直後から関係省庁と連携し、米側と必要な協議を行いつつ、所要の捜査を実施したものでございます。今般、これが完了したことから送致に至ったということでございます。

○井上哲士君　中身を明らかにしろと言ったんじゃないんですね、どういう捜査ができたかというのを聞いているわけで。 　アメリカ海軍の作戦部長のアーコイン中将は、昨年六月十八日の記者会見で、日本の捜査機関に対して必要であれば協力すると述べているんですよ。ところが、第三管区の海上保安本部によりますと、米側からは、甲板士官に関する情報が提供されず、氏名不詳のまま送検したと、こういうふうに言われているんですね。 　氏名は特定できていたんでしょうか。そもそも、アメリカ側に船体の調査や容疑者の事情聴取の情報の提供を求めたんでしょうか。アメリカの返答はどうだったんでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。 　まず、米側への、捜査の協力ということでございますけれども、事故発生当時から、関係省庁と連携しつつ、米側との協議を行ってきております。 　その一つ一つにつきましては、捜査の詳細に関わりますのでお答えは差し控えたいというふうに思いますけれども、必要な捜査が終結したということで今般送致をしたものでございます。

○井上哲士君　氏名は特定できたんですか。

○政府参考人（奥島高弘君）　氏名は特定できておりません。

○井上哲士君　氏名も特定できなくて送致して、何でそれで捜査がちゃんとできたと言えるんですか。 　両方の船がぶつかって事故が起きているわけですから、そのことをきちっとやってこそ、私は捜査を尽くしたということが言えると思うんですね。両方の船をちゃんとやってこそ、過失の責任も的確に明らかにできるわけです。ですから、市民団体は、静岡地検の検事正宛てに捜査の補充と被疑者の起訴を求める申入れも行っています。これはしっかり受け止めていただきたいと思うんですね。 　その上で、何でこういう事故が起きたのかと。フィッツジェラルドの事故について、十一月一日に米軍は事故調査報告書を公表しておりますけれども、事故原因についてどういう事実を述べているか、防衛省、明らかにしてください。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　昨年十一月一日に米海軍が発表した事故調査報告書によりますると、フィッツジェラルドの事故の原因として、訓練面、操船と航行方法、指導力と行動様式、疲労の影響等を掲げていると承知しております。 　具体的に申しますと、訓練面といたしまして、当該艦船の士官たちは航海に関する国際ルールについて十分な知識を持ち合わせていなかったことや、見張りチームのメンバーはレーダーを扱う基本的な知識を持たず、効果的な運用ができなかった、そういうこと。また、操船と航行の方法といたしましては、当該艦船は迫った衝突の危険を避けるための早期の回避行動を取らなかったこと。指導力と行動様式といたしまして、艦橋チーム、艦橋にいる隊員のチームと戦闘情報センターのチームは効果的に情報交換や情報共有をしなかったこと。また、疲労の影響といたしまして、艦長以下の指導スタッフは、衝突事故前、乗組員に著しい疲労状態に陥らせるような勤務スケジュールを実施していたことなどが挙げられていると承知いたしております。

○井上哲士君　お手元の資料二にこの報告書の抜粋を付けておりますけどね。今もありましたけど、ルールも知らない、レーダーを扱う基本的知識もない、安全な速度で航行していない、衝突回避義務を怠った、そして、疲労があったけれどもそれを回避するような手当てが行われていなかったと。 　驚くべきことですよ、これ。こんなの、免許も技能もない運転手が左側通行というルールも知らずに繁華街を走っているようなものですよ、車が。この地域というのは、現場周辺は一日当たり約四百隻が行き交う上に、海域が狭いために船の進路が重なりやすいんです。ですから、こういうところをこんなルールも知識も技能もない船が通っているという、恐ろしいことだと思うんですよ。 　これは、この船だけの特別な問題ではないと思うんですね。 　アメリカの海軍は、十月二十六日に、連続するイージス艦の事故について包括的なレビューを公表しております。これは、明らかになった事実について資料三にこれ七点書いておりますけれども、安全な航海法を取れない航海者としての技術の欠如、見張りチームの不適切な行動、乗組員の準備、計画、安全行動の質の低下、六番目には、やればできるという文化が基本的見張りや安全基準を低下させたと。冗談じゃないと、こんなことで民間の艦船の安全が一体どうなるのかと、こうなるんですね。 　しかも、さらに、下院の軍事委員会で九月にアメリカ政府監査院が証言をしております。それを見ていただきますと、二〇一七年六月時点で、日本母港の巡洋艦と駆逐艦の乗組員につき、戦闘行為の資格認証の三七％が失効しており、航海技術や対空戦闘を含むその三分の二が五か月を超える期間失効していた、この戦闘資格認証されていない兵員数は、二〇一五年五月の報告の約五倍以上に増加していると、こういうふうに書いているんですね。ですから、この間の様々な作戦任務の著しい増加が、日本に展開している米軍艦隊が、艦船が構造的に抱えている訓練不足とか様々な問題を更に拡張させているという、こういうことだと思うんですね。こういう事態に対してどのように認識をされているのか。 　横須賀の市議会は、二月の十六日に全会一致の意見書を採択しておりまして、万が一にも市民生活に影響が及ぶような事故の発生は決してあってはならないと考えるものである、よって、国におかれては、米軍に対し万全を期した安全管理の徹底を求めるよう強く要望すると、こういう意見書を出しておりますけれども、これも受けまして、防衛省、外務省、それぞれどのようにお考えされ、対応されているのか、大臣、お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　米軍の運用に当たり、安全確保は大前提であります。米艦艇の事故は、地域住民の方々に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。その防止には、まず米側の努力が重要です。 　昨年以来、相次ぐ米軍の事故等を受け、総理を始め私からも、地元の不安や懸念を米側に伝え、再発防止や安全確保の徹底などを強く申し入れております。 　本件事故を受け、米海軍においては徹底的な調査が行われ、艦長、副長及び先任下士官を解任し、体制の刷新を図るなど、再発防止の取組が真剣に行われているものと承知をしております。また、先般、本件事故に関し、下田海上保安部が米艦船及び民間船舶の操船責任者を書類送致したことを受け、南関東防衛局長から在日米軍海軍司令官に対し、航行の安全に最大限配慮するよう申し入れたところであります。 　米海軍のプレゼンスはアジア太平洋地域における海上交通の安全を含む地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしていると認識をしておりますが、防衛省としては、引き続き、米側に対し、しっかりと再発防止策を講ずるとともに、航行の安全に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、米軍機、船舶による事故はあってはなりません。 　安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでおります。私自身も様々な機会を捉えて米側に働きかけを行っており、先般訪米した際も、ティラソン国務長官の職責を代行しているサリバン国務副長官と会談し、事件、事故の問題を含め、引き続き協力していくことで一致したところであります。 　政府としては、我が国における米軍機、船舶の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、これまで累次にわたり申入れしているところでございます。引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう、これまで以上に強く求めてまいりたいと思います。

○井上哲士君　これまでも様々な協議をしてきたということでありますが、昨年一年間だけでこれだけ起きているという、やっぱり異常な事態だと思うんですね。 　実は、アメリカの政府監査院は、去年の五月の時点で米軍に、米海軍に勧告しているんです、一連の問題について。その後にこのフィッツジェラルド、そしてマケインの事件が起きているわけですね。その事件の後に政府監査院は、米海軍に対して八月に、勧告を実施するための行動を取っていない、勧告したのにやっていないじゃないかと、こういうことまで言っているわけであります。ですから、果たしてきちっとした安全対策が行われているのか甚だ疑問であります。 　日本の民間艦船の安全が懸かっていますし、深刻な事態の是正を強く求めるべきでありますし、根本的には、軍事的な対応強化による今の悪循環からの作戦任務の増加から転換をして、外交的努力による緊張の緩和ということが必要だと思いますけれども、事は日本の民間艦船の安全が懸かった問題でありまして、強い対応を繰り返し再度求めまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　イージス・アショアに関しましてはもう何点か質問されておりますけれども、私は、別の角度から質問させていただきたいと思います。 　大臣は、冒頭の御発言の中で、多層的かつ持続的に防護する体制の強化という御説明がありました。多層的になるというのは分かるんですが、持続的にはちょっと疑問が残ると思うんです。 　なぜかといいますと、イージス・アショアというのは陸自の所管で、イージス艦は海自、それからＰＡＣ３は空自です。ミサイル防衛が分散されることになってしまうと思うんですが、これを統合運用を可能にする組織を私はつくるべきだと思うんですが、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　現在の我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により我が国全域を防護する体制を取っております。 　その上で、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合は、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、一元的な指揮の下、特段の司令部組織を新設することなく、既存組織を活用して指揮命令系統を整理することにより問題なく対処することができます。イージス・アショア導入後は陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、その後も、弾道ミサイル防衛については、ミサイル発射から着弾までの時間が極めて短時間であることを考慮すれば、簡素な組織と指揮命令系統により迅速に意思決定が行われることが極めて重要です。 　今後、イージス・アショアを運用する部隊の新設等、必要な検討を行ってまいりますが、現時点においては、引き続き、航空総隊司令官の一元的な指揮の下でイージス・アショアを含めた各アセットを運用することが重要と考えており、そのような観点で検討を深めてまいりたいと思っております。

○浅田均君　ありがとうございました。 　それで、北朝鮮のミサイルのことばかりが取り上げられておりますけれども、それ以外に日本の防衛にとって何が脅威であるという御認識でしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、北朝鮮は、一昨年来、過去最大出力と推定される規模の核実験あるいは累次の弾道ミサイル実験等があります。これは、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっております。 　一方、北朝鮮のみならず、中国は、透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シナ海、南シナ海の海空域において、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、その軍事動向等を強く懸念しております。 　また、ロシアは、我が国固有の領土である北方領土への地対艦ミサイル部隊配備を発表したほか、長距離爆撃機による日本周回飛行を毎年継続的に実施するなど、我が国周辺における活動を活発化させており、引き続き、ロシア軍全般及び極東地域のロシア軍の動向に注目していく必要があります。 　さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上の課題は広範かつ多様化しています。 　このように、我が国を取り巻く安全保障環境の現状は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと認識をしております。防衛省・自衛隊は、引き続き、こうした厳しい現実に正面から向き合い、安全保障環境の変化に的確に対応するための万全の備えをしてまいります。

○浅田均君　冒頭の御説明の中で重点を置いた施策というところでまとめられております、周辺空海域における安全確保とか、島嶼部に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間、サイバー空間、網羅されていると思うんですが、中国の海洋進出につきましては、今、周辺空海域における安全確保あるいは島嶼部に対する攻撃というところで、重点を置いた施策というところで挙げられておるんですが。 　先頃、ロシアの音速ミサイルが開発されたという報道がされております、ミグ31からマッハ十で発射される超音速ミサイルと。マッハ十というと、秒速約三・四キロですから、北朝鮮が開発している弾道ミサイルとほぼ同じ速度になると思います。かつ、この弾道ミサイルというのは、例えば初速と角速度ですか、分かると軌道の計算はできて、大体どこで迎撃とかは計算できると思うんですけれども、こういう音速爆撃機、攻撃機から発射される音速ミサイルに対して、私は、果たして何かこれで防衛できるというものがあるんだろうかというと甚だ疑問なんですけれども。 　このロシアが開発したとされる超音速ミサイルに関しまして、小野寺大臣はどういうふうな御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　ロシアは、米国のミサイル防衛システムの欧州やアジア太平洋地域等への配備に反対をし、ＭＤを突破できる核戦力を追求する旨表明をしております。今月一日には、プーチン大統領が年次教書演説において、ＭＤシステム配備への対抗手段として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしています。 　今委員が御指摘をされたのは、その中の一つであります極超音速ミサイル・キンジャルについてではないかと思います。キンジャルについては、その詳細についてコメントすることは差し控えますが、今月十日には、今言った戦闘機からの同ミサイルの発射訓練を実施したという報道があったことを含め、私どもとしては、この新たな装備についてもしっかり注目をしていきたいと思っています。

○浅田均君　何でこういう話ばかりしているかというと、私は、個人的には、専守防衛という考え方が果たして成り立つのかということに関して甚だ懐疑的なんです。だから、こういう防衛のシステムができると、それを上回る攻撃のシステムを必ずつくってくる、そういう盾と矛、矛盾ですけれども、盾を打ち破る矛というのが必ずできてくる、その一つがマッハ十のキンジャルだと思うんですね。 　だから、ロシアがどういう意図を持って開発しているのかというのは分かりませんけれども、戦略的な意味を持ってこういう武器を開発しているというのは明らかですから、こういうロシアの戦略に対して日本はどう対抗、対応していくのかというところから、専守防衛、専らに守るというところでは限界があるのではないかと問題意識を持っております。 　そのキンジャルに関しては、防衛大臣もこれから勉強、研究していただけるということですので、またいつかの機会に取り上げて、専守防衛は今なお可能と考えておられるのかということをお尋ねさせていただきますから、まあ質問の予告編ですね、御準備いただきますようによろしくお願い申し上げまして、河野大臣に質問をさせていただきたいと思います。アー・ユー・ワイド・アウエーク。 　米朝首脳会談、五月の末までと言われていますけれども、その前に南北の首脳会談があって、その後の話になるので、あくまでも仮定上の話なんですが、米朝首脳会談が実現すると、ある意味で歓迎すべきことであるのかなとも思いますし、ある意味で非常に瀬戸際、危険な賭けみたいなものではないのかなという心配も持っております。 　うまいふうに転がっていくとして、この米朝首脳会談が実現するとしても、その会談の成果というか、北朝鮮の非核化の意思を明確にさせるということと、それから、二〇〇五年の六者協議声明というのがあります、ここで、検証可能な非核化とか朝鮮半島における平和体制を実現するとか日米との国交正常化、何点か声明で発表されておりますけれども、ここまで行かなければ、この二点ですね、非核化と六者協議のときの声明の内容、ここまで行かなければ米朝会談に意味はないと思うんですけれども、河野大臣はどのような御認識で、もしあるとすれば、米朝会談の結果に対して御認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　韓国が特使団を北朝鮮に送って以来、北朝鮮がまだ非核化に明確に自らの言葉でコミットしているということはないんだろうと思います。 　そういう中で南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談が今予定をされておりますが、御指摘ありますように、これまで何度も国際社会は北朝鮮と対話をしようとして何の成果も得られなかったという繰り返しでございまして、先般アメリカへ行ったときも、その繰り返しになってはならないということはアメリカの政権内あるいは日米あるいは日米韓三か国で共有をしております。 　まだ米朝の首脳会談がどうなるかというのは予断を許さない状況にあるというふうに思っておりますが、少なくとも、北朝鮮が完全かつ不可逆的、そして検証可能な方法で非核化する、そしてそれについて具体的な行動を取る、さらにＩＣＢＭから短距離のミサイルまで全てのミサイルを放棄する、拉致被害者あるいは拘束者の解放が包括的に行われる、こうした具体的な行動を北朝鮮が取るまで国際社会は引き続き圧力を掛け続けていかなければいけないという認識で三か国一致をしていると言ってよろしいかと思います。 　今の段階で南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談がどのような成果をもたらすかというのを予断をするのはなかなか難しいものがあると思いますが、少なくとも、これまでの失敗を繰り返さないように、北朝鮮が明確なそうした非核化あるいはミサイルの放棄、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るまで、国際社会で一致をして圧力を掛け続けていきたいというふうに思っております。

○浅田均君　それで、アメリカに行かれて、その後でしたか、国務長官が辞任されて、まだ後任の方が上院の承認を受けていないと。だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家ＯＢとか役人ＯＢがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　訪米をしたときに、ティラソン国務長官が任期は三月三十一日までで、サリバン副長官に職務代行をということになっておられました。今、国務次官、シャノン国務次官は在任をされておりますが、韓国大使についてはまだ任命がないということなんだろうと思いますし、今朝のトランプ大統領のツイッターで、マクマスター補佐官もボルトンさんに替わるということでございます。 　よその国の政府の人事でございますから、余りそれをとやかく私が申し上げる立場にはないと思いますが、アメリカというのは非常に重層な専門家を民間、政府内に抱えているところでございますし、キャリア外交官は国務省の中でしっかりと現在も任に当たっているわけでございますから、この米朝会談に向けてアメリカはしっかり準備をしていくものというふうに認識をしております。

○浅田均君　ありがとうございました。これで終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば花見も楽しい、今年もまた桜がやってきましたけど。 　なかなか皆さんは花見なんかやっている暇がないのかもしれませんが、花見というと、やっぱりござを敷いて、ごちそうを作って、一升瓶で盛り上がるということですが、その中で、持っていっちゃいけない弁当が一つあるんです。何でしょうか。ちらし弁当と。もうちょっともってもらいたいと思いますのでね。 　今日は、いろいろ質問が前にも出ておりましたけど、一つ、島嶼部の抑止態勢強化のための、鹿児島、沖縄、離島に陸上自衛隊の配備を進めていますが、三十年度は奄美大島と宮古島警備隊、新編をする予定とあります。中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾を扱う部隊を配備ということですが、先般発表されたロシアの戦略兵器などが使われた場合対処できないのではないか、あるいは、いろいろ技術が進化していく中で、その辺の対処をどう考えておられるか、お聞かせください。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、南西地域における防衛体制を強化するため、現在、石垣島に約五百から六百名規模、宮古島に約七百から八百名規模、奄美大島に約五百五十名規模の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等の配備を計画をしております。 　プーチン大統領は、一日の年次教書演説の中で、米国を始めといたしますミサイル防衛システム配備への対抗として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしておりますが、他方で、防衛省が南西地域に配備をする予定でございます地対艦誘導部隊は、島嶼部に対する船舶を用いた侵攻を可能な限り洋上において阻止をする部隊、地対空誘導弾部隊は、各国が従来から保有をいたします巡航ミサイルあるいは航空機からの攻撃に対して空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊でございまして、プーチン大統領が紹介したような例えばＩＣＢＭあるいは極超音速ミサイルに対処することを目的としたものではございません。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、これらの部隊を配備し、南西地域におけます自衛隊配備の空白状況を早期に解消することが島嶼部に対する攻撃への抑止力を高める上で極めて重要と考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　石垣島も、去年ですかね、行ってきましたけど、いろいろ地元の反対とかあるようですが。 　自衛隊員の人員総数についてお伺いしたいと思います。 　現在、我が国の自衛隊が出動する主な要因は、災害支援、ほかにロシア、中国、領海侵犯、スクランブルだと認識しております。以前にも質問しましたが、陸海空の人員バランスは陸自に重点を今置かれている感じですが、現状を見ると、海自、空自の人数が不足しているのではないか、バランスが偏っているのではないかというような気がしますが、これについていかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　陸海空の自衛隊の平成二十八年度末の編成定数について、陸上自衛隊は即応予備自衛官を含め十五万八千九百三十八人、海上自衛隊は四万五千三百六十四人、航空自衛隊は四万六千九百四十人となっており、陸上自衛隊が海空自衛隊と比較しても多くなっております。 　これは、現在の防衛大綱において定められた自衛隊の具体的な体制の目標水準等に従って、自衛隊の任務遂行に必要な人員を積み上げた結果であります。これは、平素における自衛隊の活動所要のみならず、各種事態における実効的な対処及び抑止に必要な所要も考慮されているものであります。 　海空自衛隊においても、この防衛大綱に基づいて、例えば、海自の護衛艦の隻数は四十八隻体制から五十四隻体制に、空自の戦闘機部隊も十二個飛行隊から十三個飛行隊にそれぞれ増強させるなど、着実に防衛力の強化を行っております。 　いずれにしましても、年末に向けて防衛大綱の見直しを進め、従来の延長線上でなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める中で、今後のあるべき防衛力の水準についてもしっかり検討してまいります。

○アントニオ猪木君　人員配置について、どのような基準でやられているか、お聞かせください。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から答弁申し上げましたように、現在の自衛隊の体制につきましては、現在の防衛大綱において定められた自衛隊の具体的な体制の目標水準等に従いまして、自衛隊の任務遂行に必要な人員を積み上げた結果でございます。これは、平素におけます自衛隊の活動所要のみならず、各種事態における実効的対処及び抑止に必要な所要も考慮されているものでございます。 　具体的には、陸上自衛隊については、我が国の防衛や大規模災害への対応といった陸上自衛隊に期待される役割を着実に果たすために整備すべき人員を見積もっているところでございまして、陸上自衛隊の編成定数については、平成二十五年度末の水準である約十五万九千人を維持することとしております。 　また、海上自衛隊については、艦船あるいは航空機の運用等に必要な人員を見積もっているところでございまして、平成二十五年度末の水準、約四万五千五百人を維持することとしております。 　また、航空自衛隊につきましては、航空機あるいは高射部隊の運用等に必要な人員を見積もっているところでございまして、平成二十五年度末の水準、約四万七千百人を維持することとしているところでございます。

○アントニオ猪木君　現状の事情も理解できますが、我が国の現状を踏まえて的確に見直しを掛けていただけたらと思います。 　次に、尖閣諸島周辺の我が国の排他的経済水域で中国が独断で海洋調査を行います。中国の海洋調査船は海底の泥を広い範囲で継続的に採取していると聞きます。現状と今後の対策についてお聞かせください。

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　御指摘の尖閣諸島周辺におけるものを含めまして、東シナ海の我が国の排他的経済水域において中国の海洋調査船により我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査等は、昨年については八件確認されております。本年につきましては、現時点ではいまだ確認されていないと承知しております。 　我が国の排他的経済水域において外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては、かかる調査が行われる場合には、調査の中止を要求するとともに、厳重に抗議等を行ってきております。我が国の抗議にかかわらずこうした海洋の科学的調査等が繰り返し行われていることは極めて遺憾であり、引き続き、関係省庁間で連携し、毅然かつ冷静に対処していく方針でございます。

○アントニオ猪木君　中国、韓国、あるいは既成事実をつくり上げ、国際的にアピールを積極的にやっています。我が国は、そういった対外的なアプローチ、まだまだ足りないのではないでしょうか。その点について、見解と今後の対策についてお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島の周辺海域においては、中国公船による領海侵入が継続しており、政府としては、このような状況を深刻に懸念し、中国側に対して累次にわたり抗議を行ってきております。 　また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国は、この問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決する考えでございます。竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応してまいります。 　こうした中で、領土保全等について国際社会の正しい理解を得るべく対外発信を強化していくことは重要と考えており、引き続き、領土保全等に関する対外発信に一層取り組んでいくとともに、我が国の領土、領空、領海は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。

○アントニオ猪木君　次に、先日、ロシアのプーチン大統領がアメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと、先ほどもちょっとその点に触れられました、同僚議員が。原子力を利用する巡航ミサイル、潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末に音速十倍で飛行する航空機発射型ミサイルを配備、その他に、音速二十倍を超える大陸間弾道ミサイルの量産に着手したと聞きます。特に、巡航ミサイルについては、核弾頭を搭載した上で無制限の航空距離を、ミサイル防衛システムに捕捉させない複雑な飛行経路を取ることができるとあります。 　日本は武器の大半をアメリカから購入していますが、今回の導入するイージス・アショアやＳＭ６、ＰＡＣ３、戦略兵器にどこまで対応できるのか、具体的にお聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、プーチン大統領が一日の年次教書で紹介した新型兵器の開発状況等を含めロシア軍の動向を注視しておりますが、これら個別の兵器に対する我が国の対処能力については、我が国が導入する装備品の個別具体的な性能に関する内容であります。我が国の手のうちを明らかにすることになりますので、従来よりお答えは差し控えさせていただいております。 　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境については、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルや無人機も含め、脅威は多様化、深刻化しており、こうした様々な脅威から国民の生命、財産を守ることは政府の重大な責務であると考えております。 　そのため、防衛省としては、陸海空自衛隊が有する資源を一体化、有機的に運用することにより様々な航空・ミサイル脅威に効率的、効果的に対処すべく、自衛隊の防空、ミサイル防衛の統合の在り方について検討を行っております。

○アントニオ猪木君　どこの国も、今、武力強化ということで防衛費を増していますけど、武力以外の道を真剣に考えねばと。 　いつもいろんなところでこういう議論をしていますが、現実は違う方向に進んでいく、我々もそれの流れに流されてしまう。そうでない、元々日本は被爆国で、日本が先頭に立って本当は核をなくすという旗を振らなきゃいけないと思うんですが、世界の成り行きあるいは外交の裏もあるので、表で我々が聞く情報とは違ったことは分かりますが、しかし、一番何が問題でそういう今流れになっているか。トランプさんの話もさっき出ました、プーチンさんも。 　そういう中で、日本としてしっかりした、世界が見て納得できるような旗を振っていただきたいと思います。最後に大臣の見解を。

○国務大臣（河野太郎君）　唯一の戦争被爆国である日本にとりまして、核軍縮は重要な課題でございます。さらに、北朝鮮という差し迫った核の脅威にさらされている現在の日本にとりまして、国際社会の平和と日本の安全をいかに守っていくかという観点からも、この問題は極めて重要です。 　我が国としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、核兵器国と非核兵器国双方に働きかけをして、現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねてまいりたいと思っております。 　具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加する枠組みになっているＮＰＴの維持強化、あるいはＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そして、国連総会への核廃絶決議案の提出や賢人会議の開催などを通じて、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤を提供すべく貢献してまいりたいと思っております。

○アントニオ猪木君　見事散ります、国のためなんということにならないように。 　終わります。ありがとうございます。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　前回求めた普天間飛行場の回転翼機の飛行状況調査の飛行航跡集約図への小中高校の位置の図示については、困難であると答弁でした。 　本日配付した資料の一ページは、グーグルマップで示す小中高の表示のある航空写真です。学校マークは、所在地に住所を入れて表示させたものです。御覧のように、宜野湾市は全域が市街化区域です。基地を除けば、一平方キロ当たり六千人を超える人口密度です。重大な危険を認識しながらも、三十年も放置する日米政府の対応は明らかに間違っています。 　普天間基地周辺の飛行状況調査については、平成二十一年度の機器設置費と毎年の委託費で、事業開始から累計で約六億八千三百万円の予算が使われています。来年度も六千四百万円の予算が計上されています。 　防衛省は二十日の答弁で、大まかな調査で精度が低い、最大二百メートルの誤差があると印象付けようとされていますが、沖縄防衛局は、二〇一〇年一月の開始以降つい先日まで、一貫して飛行状況の客観的なデータを把握するための調査だと説明してきました。 　仮に大まかだと言うのならば、調査の精度や誤差が具体的に数値で明記された業務委託の関連書類一式を提出するよう理事会でお取り計らい願いたいと思います、委員長。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　普天間第二小学校に対しては、沖縄防衛局は、今年一月から三人の監視員と四個のカメラを設置して、上空を米軍機が飛行しないよう監視を始めました。その結果、一月十八日午後一時二十五分頃、普天間所属のＵＨ１Ｙヘリ一機、ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ二機の計三機が運動場上空を通過し、二月二十三日午後三時半頃には米海軍ＭＨ60ヘリが上空を通過したことを確認しました。しかし、米海兵隊は、一月十八日の三個のヘリの普天間第二小学校上空通過を否定しています。また、二月二十八日午後五時から五時半にかけて、ＭＶ22オスプレイが普天間小学校上空を飛行したことも確認されています。 　この二月二十八日の普天間小学校、米軍が否認している十二月七日の緑ケ丘保育園、一月十八日の普天間第二小学校の三事案とも、防衛省が実施している飛行状況調査で取得しているデータと照合すれば、施設上空を飛行したか否かは客観的に明らかにできるはずです。 　委員長、当該日時のデータを含む日報及びこれまで同調査で作成された報告書又は電子媒体の全ての提出を求めるよう、理事会協議をお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　防衛大臣、現在、普天間第二小学校だけに監視員とカメラが設置されています。航跡調査では場周経路合意の違反を取り締まれないということでこのような監視体制を取るのであれば、普天間第二小以外の全ての教育施設や福祉施設、公的施設にも同様の監視体制を取るべきではありませんか。なぜ実施しないのですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　米側としては、外来機も含め、学校上空の飛行を最大限避けることとしているものと認識をしております。その上で、普天間第二小学校以外の学校等については、今後、カメラの設置の必要性や地元の御意向等を伺いながらその対応について検討をしていく考えであります。 　いずれにしても、大切なことは、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめることであり、引き続き、日米で緊密に協力し、安全確保に万全を期してまいりたいと思います。

○伊波洋一君　十二月七日に米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園では、父母会が呼びかけた署名が三月十日時点で十三万四千二百五十六筆に達しました。二月二十二日には、政府にも十二万六千七百九筆分が父母会が上京をして届けました。署名の要望項目は、事故の原因究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行禁止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止です。ただ幼い子供たちの命を守りたいという思いから、これまで署名活動や陳情などと縁のなかったお母さん、お父さんたちが力を尽くした結果です。 　米軍は緑ケ丘保育園に関して飛行中の部品落下を認めておらず、今も保育園上空を米軍ヘリが飛び交い、子供たちは、ヘリの騒音、爆音、部品の落下やヘリそのものの墜落の危険などにさらされ続けています。日本政府は普天間第二小学校にだけ人員とカメラを設置して米軍ヘリの上空飛行を監視していますが、他の保育園、幼稚園や小学校では、事件以降も米軍ヘリの上空飛行が日常化しています。極めてゆゆしいことです。 　この十三万四千二百五十六筆の署名は、声を上げられない普天間第二小学校の保護者や子供たちも含めた周辺の全ての住民の思いを代表するものなんです。二〇〇七年八月十日に公表した、日米が合意した米軍ヘリの場周経路と入出経路を守れば、普天間第二小学校上空と緑ケ丘保育園の上空を米軍ヘリが飛行することはありません。 　防衛大臣、外務大臣、日本政府として、緑ケ丘保育園父母会の署名の要望事項、特に保育園上空の飛行禁止にきちんと応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　昨年十二月七日、宜野湾市内の保育園の屋根において航空機の部品と見られるものが発見された事案を受け、二月十三日、同保育園の父母会から御指摘の要請が行われたことは承知をしております。 　本件について防衛省としては、宜野湾市からの通報を受け、現地に沖縄防衛局の職員を派遣するとともに、米側に対し、事実確認、事実関係を照会をしました。米側からは、当該部品はＣＨ53Ｅヘリの回転翼の損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーであること、本件通報があった当日の午前中、普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され適切に保管されている、また、他の同型ヘリのカバーについても全てが適切に保管されているということを確認したとの説明がありました。この内容については、宜野湾市等に情報提供したところであります。 　いずれにしましても、本件については、現在も米側の協力を得ながら関係機関において調査中であると承知をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　二月十三日、普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、事故の原因究明及び再発防止、原因究明までの飛行停止、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴をしております。 　本件部品落下事案については、保育園の関係者の皆様を始め沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。 　外務省としては、引き続き、防衛省を始めとする関係省庁と連携しつつ、米側から情報収集を行うとともに、米側から詳細な情報が得られ次第関係者に通知するなど、適切に対応していく考えでございます。 　米軍による航空機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであり、政府としては、引き続き、米軍と緊密に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう適切に対応してまいりたいと思います。

○伊波洋一君　両大臣に申し上げたいんですけれども、大事なのは、日米合意を守れば緑ケ丘保育園の上空や普天間第二小学校の上空は飛ばないんです。それは二〇〇七年の八月の日米合意なんです。その日米合意を守るということ、これが基本だと思います。 　そして、前回の委員会で防衛大臣は、重要なことは学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有していると理解しておりますと答弁されました。しかし、そのことが、従来から言っている、この間二十年同様なことになっている。また、あの二〇〇七年以来、もうやがて十一年になります、十二年になります。これまで同様では変わらないんです。日米合意を守らせるということに徹するべきです。そのことを強く要望して、次に移りたいと思います。日米合同委員会についてです。 　さて、場周経路も日米合同委員会の合意です。こうした米軍の約束が守られないのは、日本政府の弱腰ばかりではなく、日米合同委員会の構成が在日米軍主導になっていることが一因だと思われます。 　今年一月三日に琉球新報が大きく報道し、沖縄県内では大きな話題となっていますが、日本全体に関わる制度であるにもかかわらず、本土ではまだまだ認知されていません。米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会では、日本側は外務省北米局長を代表とする六名で、全て文民が政府を代表していますが、米側は在日米軍副司令官が代表であり、代表代理である米国大使館公使を例外として、ほかは全て在日米軍の司令官である軍人が米国政府を代表しています。 　日米合意が守られないまま米軍の論理が優先され、沖縄の米軍基地問題が解決せず、負担軽減の名の下にむしろ米軍の訓練を強化されてきた原因の一端が日米合同委員会の構成にあると考えます。これは米国内での文民統制の問題でもありますが、日本政府を代表する文民と協議するのは、米国政府の文民、例えば米国大使や公使であるべきです。日本と米国の関係においては、実態として、米軍が日本政府に指示を出すという、ＧＨＱの占領時代、サンフランシスコ講和条約以前と変わらない構図が温存されています。日本という国家の独立、主権回復が実態を伴っていないのではないかと言わざるを得ません。 　外務大臣、米側代表が軍人、在日軍司令部という極めて異常な日米合同委員会の構成の問題について、日本政府は米国政府に対して問題を提起し、是正を求めるべきです。これまでに求めてきたことはあるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日米合同委員会は、日米両政府の代表者一名及び複数の代理で構成をされております。それぞれの代表は、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官が務めております。また、代表代理は、日本側は外務省北米局審議官又は参事官、米側は在日米軍参謀長ほか、日米各々複数名が置かれております。 　同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関であり、その協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることについて特段の問題があるとは考えておりません。 　また、日米合同委員会の米側代表代理として在京米国大使館公使が指名されており、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいるものと理解しております。

○伊波洋一君　私は、今外務大臣がお答えになったようなそういう認識こそがまさに今の沖縄基地問題の根源にあると思います。 　皆さん、お手元の資料、一月三日の琉球新報の記事がありますが、そもそも、米国政府自身が沖縄返還に伴って占領下の遺物であるこのような合同委員会の構成を直そうとしたと、そういうことが報じられております。 　つまり、本来は主権国家たるものがどうであるべきかという議論が当然国務省であったわけであり、我が国自体が、自分たちが主権国家であるという認識を持ち切れなければ今のままがずっと継続されます。要するに、飛行はしない方がいい、学校の上は飛ばない方がいいというのは、言うだけで、それを止めるだけの権限が日本政府側に全くない状況がある。 　いろんな合意が、全てが運用の所要があればその限りではないという形で一筆入っているんですよ。ですから、米軍に要請に行って抗議に行くと、いや、それは私たちは違反はしていない、なぜならば運用の所要であればそれは許されるのだからと、こういうふうなことがずっと今まで続いています。そこをやはりしっかり切り直さなきゃいけないということを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時八分散会