鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 先生が御指摘の電子戦評価施設の建設に関しましては、平成三十年度予算成立後、調査工事等に着手する計画でございまして、それに先立って、地元自治体に対して、具体的な建設計画について御説明をさせていただく予定でございます。 いずれにしましても、周辺の住民の方々に御理解が得られるよう、地元自治体とも相談しつつ、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木（良）政府参考人 マガジンポーチ、名札、名刺の自費購入について、今先生の方から御指摘がございました。 限られた予算の中で、任務に必要なものにつきましてはできる限り隊員に配付しておりますが、隊員が私費で購入している例もあると承知しております。 いずれにしましても、防衛省としましては、現場の隊員が日々の任務に邁進できるよう、限られた予算の範囲内で、必要な物品の配付に努めてまいりたいと思っております。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良之君） 防衛装備庁におきましては、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする装備品の最適な取得を実現するため、ＦＭＳ調達を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化することとしております。 ＦＭＳ調達につきましては、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国でしか製造できない最新鋭の装備品を調達できるなどのメリットがある一方、会計検査院からの指摘や価格の透明性、手続の促進などについて課題があること…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○鈴木（良）政府参考人 まず、ＦＭＳの制度のことでまず御説明……（渡辺（周）委員「制度はいいです、知っていますから」と呼ぶ）はい。 ＦＭＳにつきましては、基本的には、アメリカとの契約書におきまして、アメリカ軍に適用される同じ契約条項、契約管理及び品質、監査検査手続等をＦＭＳ購入国が使用する装備品にも適用するという規定が適用されておりますので、基本的には、ＦＭＳ調達におきましては、米国の調達制度と同等の公正性と透明性が担保されていると考え…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○鈴木政府参考人 平成二十七年度の年度末におきましては、予備自衛官については、陸上自衛隊が、員数四万六千人に対し現員三万一千四百八十五人、充足率は六八・四％、海上自衛隊は、員数千百人に対し現員五百二十五人、充足率は四七・七％、航空自衛隊は、員数八百人に対し現員五百四十四人、充足率は六八・〇％、全体として、員数四万七千九百人に対し現員が三万二千五百五十四人で、充足率は六八・〇％です。 即応予備自衛官につきましては、員数八千七十五人に対し現…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○鈴木政府参考人 予備自衛官の充足率につきましては、平成二十六年度末が六七・六％、平成二十七年度末が六八％、先ほど申し上げましたように、平成二十九年二月末現在が六九・三％でございます。 即応予備自衛官については、平成二十六年度が五九・六％、平成二十七年度が五五・九％、平成二十九年二月末現在が五五・九％でございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○鈴木政府参考人 平成二十七年度末現在で把握している範囲でお答えしますと、約三万二千四百名の予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約二百七十名、約四千五百名の即応予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約八十名です。 全国で見ますと、四十七都道府県中、予備自衛官は四十番目、即応予備自衛官は二十三番目の居住数となっております。 なお、先ほど私の答弁の中で、即応予備自衛官の充足率について、平成二十九年二月末現在の数値を五五・九％と申し上げ…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○鈴木政府参考人 沖縄県におきます即応予備自衛官雇用企業給付金の支給状況についてでございますが、確認したところ、平成二十七年度につきましては、年度で平均して、二十九の事業所に対しまして年間総額約二千二十七万円を支給しているとの報告を受けており、これに基づいて計算しますと、一事業所当たりの年間平均支給額は約七十万円となります。 また、平成二十八年度につきましては、現在集計中との報告を受けておりまして、手元に数値はございません。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答えします。 銃剣道による死亡者につきましては、直近十年で調べた結果、公務上の災害と認定された件数はゼロ件です。また、昨年度一年間で自衛隊員が銃剣道訓練において負傷し、公務上の災害と認定された件数は五十九件、うち、陸上自衛隊五十八件、航空自衛隊一件でございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木政府参考人 公務上の災害の資料が、調べた結果、十年分のみ保管されておりましたので、とりあえず十年分について御報告申し上げました。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木政府参考人 全て網羅的にまだ調べておりませんので、もし御要望があれば調べさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木政府参考人 昨年度におきまして、銃剣道訓練において負傷し、公務上の災害と認定された災害の内訳でございますが、一、足、膝をひねって転倒したことによる半月板、靭帯損傷、二、木銃が手足に当たることによる骨折、三、木銃で突く動作で急激に足を踏み込んだことによるアキレス腱損傷、四、木銃が手足に当たったり、転倒したりしたことによる打撲などが挙げられます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） 警務隊が自衛隊法五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実でございます。ただし、警務隊が何について捜査をしているかにつきましては、捜査の具体的内容に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） 先ほど申し上げましたように、警務隊が自衛隊法第五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実ですが、先生御指摘の文書が捜査対象になっているかどうかも含めまして、具体的内容についてはお答えは差し控えたいと思っております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） 訴状につきましては、まだ防衛省の方には届いておりませんので、訴状を確認した上で適切に対応したいと考えております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良之君） 訴状が届きましたら、訴状を確認の上、裁判の中で適切に対応したいと考えております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○鈴木政府参考人 先生御指摘の三つの研修につきましては、陸上自衛隊のレンジャー教育訓練の資とするため、米海兵隊のジャングル戦課程を研修したものとして、三回研修を行っております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○鈴木政府参考人 これは、陸上自衛隊におけるレンジャー教育訓練の実習実施、検討の資とするため、米海兵隊が実施するジャングル戦課程を研修するものでございますが、そういった米海兵隊が行っている研修を見学したり、あるいは場合によっては実習に参加したりしております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○鈴木政府参考人 御指摘の沖縄の米軍施設における陸海空各自衛隊の研修の実績としましては、まず、陸上自衛隊につきましては、平成二十年度に八件を実施し、その後徐々に増加しており、平成二十七年度は二十一件を実施しております。 次に、海上自衛隊につきましては、平成二十年度から二十七年度まで、各年度一件を実施しています。 また、航空自衛隊につきましては、平成二十年度は十七件実施し、その後、年度により増減はあるものの、おおむね増加の傾向にあり、平成…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木政府参考人 最高額九千万円の授与額の賞じゅつ金に係る業務につきましては、これまで、イラク特措法に基づく活動に従事する場合、海賊対処行動に従事する場合及び原子力災害派遣により派遣される場合の自衛隊員の賞じゅつ金について適用しております。