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内閣官房内閣情報調査室内閣審議官参議院衆議院
総発言数
453
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
直近の発言日
2013/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 予算委員会第一分科会21 件・21%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

453 20 を表示
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 十二条四項におきまして照会権限が国の行政機関に認められておりますので、照会を受けました団体におきましては回答する義務があると考えております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 パブリックコメントにつきましては十五日間でございます。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 これまでは、防衛分野以外の安全保障に関する秘密につきましては一般的な国家公務員法でございますが、防衛分野につきましては自衛隊法等で規定されております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 カウンターインテリジェンス推進の基本方針に基づきまして各省庁の申合せ事項としまして特別管理秘密というのが設けられておりまして、全ての省庁を対象にして設定されております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 カウンターインテリジェンスというのは、一般的には外国の情報機関等の働きを防止して我が国の秘密情報を守るような意味を指しております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 カウンターインテリジェンス推進会議自体は各省庁で構成され、全ての役所で構成されております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 民間部門が保有している民生技術については、原則として別表に該当しません。ただ、民生技術といっても今は汎用性が高まっていまして、物によっては防衛装備品等に使われることはあると思いますが、防衛装備品の中にそういった技術が組み込まれ、それがそういう性能として特定秘密の要件に該当するような場合については特定秘密として扱われる場合があろうかと思います。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 この特定秘密というのは基本的に行政機関が保有している情報でございますので、行政機関が保有している範囲内でそれが指定されて秘密管理が行われますので、基本的にそれによって民間の民生技術がそういう特定秘密になるということはございません。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 その民生技術の汎用性に着目して、例えば防衛関係の研究開発において、装備品にそういった技術が組み込まれ防衛技術となれば、物によっては特定秘密になり得ると申し上げました。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 民生技術がそのまま直にその状態で、同じ、同一性の技術としてそれが防衛技術になるというのは通常なかなかちょっと想定し難いんですが、私が先ほど申し上げたのは、その技術を基にして防衛用の技術になった場合に防衛技術として秘匿されるということを申し上げておりますので、そういった場合は、基本的には、基の技術としてそういう民生技術に派生したとしても同一性はないんではないかと思います。そういう意味では、そうい…

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 特定秘密につきましても公益通報者保護法が適用されまして、公益通報対象事実が特定秘密の場合について公益通報された場合についても公務員は保護されます。特定秘密の内容であったとしても、対象事実が公益保護法の対象事実の犯罪行為であるとか法令違反行為に該当する場合については、その通報者は保護されます。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 修正されました第四条の第六項におきまして、三十年目の承認を得られなかった文書については全部公文書館に移管するということで、お尋ねはその三十年未満の場合の取扱いでございますが、これもこれまで御答弁申し上げていますけれども、そうした文書が長期間特定秘密として指定されていたという歴史的価値を踏まえまして、今後適切なルールを作ってまいりたいと考えております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 三十年未満の文書については、一年の文書もございますし、二十九年の文書もございますので、それぞれ、指定されていた期間、そういったものに応じまして、そういった文書の価値を踏まえまして適切なルールを作っていきたいと考えております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) 破棄につきましては、これまでも御答弁していますけれども、公文書管理法を三十年未満の文書については適用されますので、破棄される前については内閣総理大臣と協議して同意しますが、三十年の承認を得られなかった文書については、公文書管理法の適用ではなくて、全ての文書を移管するという今回の修正の趣旨を踏まえまして、三十年未満の文書につきましても、その文書の指定期間の長短を踏まえまして、その歴史的価値を考慮した適切なルール…

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 施行までに基準を設けたいと考えております。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 本法案十条に基づきまして国会に特定秘密の情報を提供する場合に、国会におきまして知る者の範囲をお決めいただくことになると思いますが、その知る者の範囲以外の方に情報を提供した場合には漏えいとなり、罰則の対象になろうかと思います。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 その秘書が知る者の範囲外の人の場合、国会議員の方が知る者の範囲であってその秘書が知る者の範囲外の場合は、その国会議員の方は漏えい罪になりますが、その秘書がまた第三者に情報を提供した場合は漏えい罪になりません。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/29

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 御質問の趣旨が、適性評価を受けた者で取り扱っている者が取り扱わなくなった場合どうなるかということかと思いますけれども、基本的には適性評価というのは取扱者とするための前提の要件にすぎませんので、特にそれによって何か身分が変更になるということはございません。 また改めて、同じ行政機関の組織内で異動してまた改めて取り扱う場合は、適性評価の有効期間の五年以内であれば新たにまた適性評価を行わずに取扱者に…

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/29

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 民間企業の適性評価の方法につきましては、まだ細部はこれから基準等で定めていくつもりでございますが、まず原則としましては、民間企業の方から特定秘密を取り扱うことが見込まれる者のリストを出していただきまして、その人を対象にしまして、個別にそれぞれ、自己評価というか調査項目についてそれぞれ自ら記述していただきまして、その書類を提出していただきまして、それに対しまして必要に応じて個別の面談を行っていく…

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/29

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(鈴木良之君) 面談は、行政機関の長が指名しましたその行政機関の職員が行います。