鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/08/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○鈴木直人君 緑風会も賛成です、会期を先にきめて下さい。
第10回 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○鈴木直人君 そうです。
第10回 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○鈴木直人君 緑風会は三日。
第10回 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 今の御説明では、講和條約に限つてということであれば別ですが、條約につきましては内閣が提出する、併し事前に、時宜によつては事後にすべてこれを国会に付議して承認を求めるのだという。憲法の七十三條にあるわけですが、それによりますると、調印前に国会に、調印せんとするところの條約案を付議して、あらかじめ承認を求めて後に調印をするというのが、どうも七十三條から見ると原則のように考えるのですが、現在の御説明によると、調印を内閣がして、そ…
第10回 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 緑風会内には、憲法の七十三條を解釈して、事前に国会の承認を得て、その承認を得た案文を持つて行つて調印するというのが、正しい日本の憲法の行き方ではないかという議論が非常に多うございまして、多いわけじやないが、そういう御意見も非常にありましたし、今回の場合は九月四日ということにはつきりしておりますし、到底尨大な條約については、各條項について質疑応答する暇もなし、又調印されるべき條約案の原案についても、八月十三日に決定するという…
第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第5号
○鈴木直人君 厚生大臣がいつ出るか、出なければやつてもしようがない。
第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第4号
○鈴木直人君 そうしますと、これは大体国内における留守家族の届出が主になつておりますから、留守家族としては自分の家族は生きているか死んでいるかということは、個別的にそれぞれもう了承して知つておるということが大体の現状でございますか、それをお聞きしたい。何となれば、生きておつたと思つていたところが、非常に多くの死亡者があつた、それでこれは自分のところの家族は死んでしまつたのかというようなことで非常に心配されているという向きもあつたり、最近…
第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第4号
○鈴木直人君 この問題は私も各位と同じ感じを持つておりますが、二十五日に発表されるということが決定されたというのですが、その際にはこういうパンフレツトを出して、新聞か何かに出して発表するというような、極めて何といいますか、事務的なといいますか、考え方であつたのだろうと思うのですが、二十五日に発表されるならば両委員長とあらかじめ相談でもされて、そうして委員会を召集して頂いて、そうしてその委員会の席上で発表して頂くというような形式をなぜとら…
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第4号
○鈴木直人君 岡野国務大臣が出席されておりまするので、これは主計局長にも一緒に聞いて頂きたいと思います。主計局長が帰つてしまわれた後では都合が惡い。それは両方に聞いてもらいたいことでありますが、便宜的に岡野国務大臣の肚を聞きたいということなんであります。御承知の通りこの地方財政委員会の事務局から未定稿として提出されたところの我々が参考としている資料なんですが、二十六年度修正の地方財政計画によるというと、大蔵省の見解によると、この二十六年…
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第3号
○鈴木直人君 先程平衡交付金の配分が府県と町村の間におけるやり方に是正すべき点がある。そうすればすべてが解決されるようなお話の向きもありましたが、これを見ますと、要点は私はそこにあるのではないように思つているのですがね。収入から見ますと、地方財政委員会としては五千二百五十二億程度の収入がある。大蔵省は五千四百八十四億の収入がある。併しながらそこの中には繰越金の三百七十一億が入つている。仮に三百七十一億というものはまあゼロと見てもよろしい…
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○仮委員長（鈴木直人君） これより地方財政の緊急対策に関する小委員会を開きます。 先ず小委員長の選挙を行わなければなりませんが、それまで年長者の故を以て私が小委員長を務めるごとにいたします。小委員長の選挙の方法は如何いたしましようか。
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○仮委員長（鈴木直人君） 只今の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○仮委員長（鈴木直人君） それでは仮委員長において小委員長を御指名申上げることにいたします。自由党の高橋進太郎君を小委員長に指名いたします。よろしくお願いします。（拍手） 〔仮委員長鈴木直人君退席、高橋進太郎君委員長席に着く〕
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 地方財政委員会なり大蔵省から出席する場合に、こちらで要求するものは別として、地方財政委員会なり大蔵省が最も目的に合致するようないい資料を、自発的に持つて来てもらうというように一つ要求をいたしたいと存じます。
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 自治体警察が廃止されるということになつておりますが、勿論それは九月数日を以てどの程度廃止されるかということが決定されるはずですけれども、そういう場合にそれが国警に移管された際に、国自身が新らしく経費を持つことになるんですが、その際に平衡交付金が算定の上から減つて来るというようなことがまあ実は考えられるわけですが、勿論その額については減らすことはしないという政府当局の何回かの言明があるわけでありますけれども、この支出という点…
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 総額を減らさないという場合の技術的のやり方ですが、今日ずつと検討した部分の数に入つておるわけですか。
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 そうしますと自治体警察につきましては、町の自治体警察においては、それは廃止されるものはあるかも知れんけれども、市については依然として残して置かれる、而も大抵の市はむしろ増員を必要とするような情勢に置かれておる。従つて町村の自治体警察の何がしの人数が仮に減らされても、市の方面において相当の増員が行われるというような見込みが十分である。而もその増員については今回の改正によつて自由にやることができるというふうになるというようなこ…
第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第1号
○鈴木直人君 配分の方法は前お聞きしたわけですが、今度は九月末に終りまして、十月になりまして、何がしの自治体警察の警察官が国警のほうに移管されるということがはつきりした後において、一人当り十六万五千円ですか、それにかけたところの平衡交付金は、不必要になつて来ておるのだから、それは当然不用額のうちに算定すべきであるというような大蔵当局あたりの強い意見が出た場合には、どういうふうにされるわけですか。
第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第2号
○鈴木直人君 ちよつとそれに関連して私も一つお伺いいたしたいことがあります。先ほど御説明を聞きましてまだはつきりしない点が一点あるのです。それで一緒にどちらのほうからでもいいですが、御説明して頂きたいと思つて……まあ在外資産のうちの積極財産については一応わかつたのですが、それをどういうふうに今後国内問題として取扱うかということは、国会といたしましても、その条約の内容はわかつて来ておりますが、消極財産ですね、例えば甲という人が百万円の借金…
第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第2号
○鈴木直人君 そこで今度は積極財産ですね、百万円甲という日本人が上海に預金して来た。ところが戦争でこの通りになつた。併しまだ百万円は貸してある、残したままにまだ残つておる、そういうものについては条約締結後においてはそれはもう零になつてしまうわけですか。こういうことになるということはないのですか。