鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1959/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防施設に対する国庫補助は、昭和二十八年から開かれたわけでございますが、御案内のように、この補助は三分の一の補助でございまして、それも、希望者全部というわけには参りませんので、順々にその必要度に応じてやっていくという格好でございます。従って、残りの三分の二は、各市町村が自己負担でやるということになっておるわけでございますが、一昨年の消防審議会の答申によりますと、市町村の消防費全額の二分の一を国庫で負担すべきだと…
第33回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防研究所の設置された目的は、すでに御承知の通りでございますが、今日、端的に申し上げますると、消防研究所の研究の予算は、必要の点から考えますと、非常に少ないということを申し上げられると思うのでございます。二十三年に消防研究所が発足以来今日まで、ずっと大きな目標を持ちながら、なかなかその目標に沿った研究が遂げられないうらみがあったわけでございます。それは、結局予算の問題で、財政不如意のために思うような研究ができな…
第33回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鈴木琢二君） ただいまのお話、われわれもほんとうに同じ気持を持っているのでございまして、毎年予算の際には、消防研究所の充実の必要性を取り上げて、折衝いたしているのでございますが、国の財政の都合で十分な目的を遂げないでいる今日までの状況でございます。三十五年度、来年度の予算の概算要求も、ただいまお話しありましたようなことを盛り込みまして、予算を要求いたしているのでございますが、それの折衝は今後の問題になりますので、十分お話の点…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 火薬類取締法の対象となっております火薬類のほとんど大部分は、同時に消防法にいいますところの危険物の対象になっております。従来からそうなっておったわけでございますが、ただ従来は、危険物の取り締まりは御承知のように市町村条例にほとんどまかされておりましたし、一方火薬類取締法の方は、政令並びにそれに基づく通産省令等で緻密に規定されておりますために、火薬関係の工場に対する実際の指導、取り締まりという点になると、第一次的には通産省…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、消防の方といたしましては、ちょうど昨年は消防法の一部改正を準備中でございまして、すでに火薬については先ほど申し上げましたような関係で、話は進めておりましたので、警察と通産省との関係で、消防は別に入っておりません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 この東洋化工の火災災害の原因につきまして、御指摘のように当初小さな火災が発生し、それが爆発の原因になったという形は御指摘の通りであります。またその間に通報施設あるいは消防施設等が完全でなかったということも、横浜消防局の調査によりましても、そういう欠点があったことは事実のようでございます。消防といたしましては、例の消防法の第四条の予防査察の権限による立ち入り検査を昨年の八月とそれから今年の六月にやっております。その途中で、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 従来はこういう工場に対して、もちろん火薬工場の実情に合うような消防施設をすることは、各市町村条例において危険物取締条例において規定されておるわけでございます。お話の点は結局消防職員の現場における執行力の問題であろうかと思うのでございます。この執行力の点では、先ほど申し上げましたように、従来火薬等の工場に対する所管の関係で、執行力がどうしても十分にいかなかったといううらみはあったろうと思うのでございます。今度は、先ほど申し…
第33回 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木政府委員 御承知のように、火薬関係の工場は、火薬取締法によって、第一次的に通産省で取り締まりをやっています。従いまして、今回事故のありました東洋化工については、第一の監督は通産省の監督でやっておるわけでありますが、もちろん消防としても責任があるわけでございます。と申しますのは、火災発生という観点から、消防は、こういった工場、これは一般民家も同じでございますが、常に予防査察をやりまして、火災その他の災害が起きないように指導をいたして…
第33回 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木政府委員 横浜消防局の報告によりますと、最近のものは事故のありました三十四年六月十二日に、事故の直後に検査いたしまして、それぞれ必要な処置をやっております。それからその前は三十三年の八月十二日に査察いたしまして、これは現物の火薬取り扱いに関して、あるいは電気の配線関係等について、文書をもって勧告をいたしております。
第33回 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、この火薬工場に対する第一次の指導取り締まりは火薬類取締法によりまして通産省にありますので、消防が予防査察をいたしましても、直接やかましいことを工場主に言うよりも、それも一応は注意いたしますが、むしろおもに通産省の系統を通じて警告をするという処置をとっております。
第33回 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木政府委員 私、先ほどお答え申し上げましたのは、県の商工関係に連絡をしたということで、商工関係でございますが、現在の消防は御承知のように自治体消防になっておりますので、横浜市の消防局が、直接一々県の商工課を抜きにして、通産省の軽工業局に連絡をとるということになりますと、かえってこれは不徹底になりますので、地元の県の当局者に連絡をとり、またそれが本省に連絡をとっていただかなければならない問題であれば、当然に県の商工当局はわかっており、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木政府委員 今回の伊勢湾台風による消防関係の公務災害の状況は、前回もお話し申し上げましたように、十月二十八日言現在で、非常勤消防団員の殉職者五十八名、協力者十四名という数字に上っております。何と申しましても消防団員の活躍は、災害発生直後から引き続き今日でもまだ復旧作業に協力し努力いたしておるわけでございまして、この消防団員の公務災害の状況等も、中央に対する報告がどうしてもおくれまして、だんだんと日がたつに従って数が多くなる。当初私ど…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木政府委員 水防と消防の関係、今日の法制上は必ずしもしっくりと組み合わされていないようなうらみがあるのでございます。水防計画その他水防のための諸準備、資材等につきましては、これは御承知のように水防法によりまして建設大臣が責任を持ちまして計画を立てておるわけであります。ところが、実際に水害の切迫した状態になり、または水害が起きて、これに対処して堤防の決壊を防ぐとか、あるいは決壊した個所を修理するために実際に働く人間は主として消防団員、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木政府委員 消防関係につきましては、今回の臨時国会に補正予算は提出しておりませんが、今日まで判明いたしました消防関係の災害状況について簡単に御報告申し上げたいと存じます。 消防関係ほ、台風発生の情報が入りますと同時に警備態勢についておりますために、事前の準備はある程度完全にやっておったわけでございますけれども、高潮その他の水が非常に急激に来ましたために、消防ポンプが冠水したりあるいは破損したりという程度のものはやむを得ず発生いたした…
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） ただいま国家公安委員長からお話のありましたように、非常に国家消防本部の国家行政組織法上の性格は、まことにあいまいな感じがいたしておりまして、ただいまお話のありましたように、国家公安委員会の事務局と解せられる点もあるのでございますが、一面、今もお話のありましたように、警察法による国家公安委員会の任務の中には、何ら消防についての国家公安委員会の任務というものが掲げられておりません。それで、一方消防組織法の第五条の三…
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） そうでございます。こちらの方でも改正してありませんので、現行法では第七条第七項になっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） それでは、私どもの解釈いたしておりまする事務局的な性格という根拠をちょっと申し上げたいと存じます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） 御承知のように、国家消防組織法にもはっきりとその点が出ておりませんし、また、国家行政組織法上にも、はっきりとした性格がうたわれてないので、結局、この国家消防本部組織令に初めて国家行政組織法との関係が出て参りますので、法律的なはっきりとした根拠というものは、これ一つしかないということでございます。それで結局、この現行法でいきますと、国家行政組織法の第七条第七項ですか、これに規定してあるのは、国家消防本部組織令の点…
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防団員の公務災害補償の問題でございますが、公務災害補償は、消防の公務に限られておりません。ただいまお話のありましたような、町村長が災害救助その他の公共の仕事のために、市町村長が作業をしようとする場合に、消防団にこれを依頼すれば、これは市町村の公務上の任務でございます。その場合に、消防団が災害を受けた場合は、公務上の災害として措置するということにいたしております。必ずしも本来の消防でありませんでも、公務上の災害…
第31回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） 御承知のように、自治法の第二条に、これは第八号でございますが、公共団体の任務として、「防犯、防災、罹災者の救護」というようなことが出ております。これが市長村長の任務になっておりますので、この任務のために消防団の必要があって出動を命ぜられた場合には、当然公務ということで、災害救助の対象にいたしておりますので、おおむねお話の点は入ると考えております。