鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 私が先ほど一部と申し上げましたのは、職員消防の関係だけが委託されましたので、消防団の事務並びに施設としましては、水利施設等は委託されておりませんので、一部と申し上げたわけでございます。東京都の従来の二十三区の消防については、一つの市とみなすという、このことがすでに変態と言えば変態なわけでございまして、今回の九市七町の委託というのも、変態と言えば御指摘のごとく変態であろうと思うのでございますが、東京都政の実情から…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほど申し上げましたように、この問題はだいぶ古い問題でございまして、ことに首都圏等の問題が具体化してきましたから、なおさらこの問題が具体化して参ったわけでございますが、かねてから東京都と自治庁と、それから私どもも入りまして、法的にどうかということを十分検討いたしまして、東京都の先ほど申し上げましたような特別な事情並びに協力関係がほかに見られない特別な密接な関係にあるということから、まあ一部には便宜主義ということ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 御指摘の点も、付属協定によりまして、やはり職員の人事権も東京都知事に委託されることになっております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 経費は、やはり協定によりまして、委託した方の市町が東京都に納めるという協定になっておるようでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 経費の関係につきましては、委託事務の管理に要する経費は、両者の協議によって定める規約案によりますと、義務を委託した各市町が負担することになっております点は先ほど申し上げた通りでありますが、東京都が特に必要と認めた場合には、東京都がその一部を負担するという内容になっておるようでございます。それから、各年度において委託事務の管理に要した経費のうち、各市町の負担すべき額に過不足を生じた場合は、翌年度の負担金の額で調整…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほど申し上げました以外に経費について私ども聞いておりますことは、特別区の消防事務を都知事が管理する場合に要する経費は、地方財政法第九条の規定により東京都が負担することになっておる。それから、消防に関する地方交付税の基準財政需要額の算定も、地方交付税法第二十一条の規定により東京都として計算されるということになっております。それから、事務委託をした各市町の消防費は、従来通りそれぞれの市町の地方交付税の基準財政需要…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） この東京都の事例は、あくまでも東京都という特殊事情に基づく特別なやむを得ざる事例と私は考えておりますので、御指摘のありましたように、今後の成り行きで、消防事務の執行上支障を来たすようなことがあっても困りますから、その点については、御指摘のような憂いがないように、今後十分成り行きを注意して見守って指導していきたいと思います。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 資格者の政令につきましては、ただいま鋭意検討中でございますが、おおむね私の考えておりますのは、具体的に申し上げますと、第八条の「管理」というところに重点があるわけでございますから、管理能力のある者、あるいは管理の力のある者が防火管理者になるような方向で政令を定めたいと考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、現在考えておりますのは、会社等におきましては庶務課長、官庁等におきましては会計課長、工場等にお…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 現行法の第八条も、一応防火管理者を定めていろいろな仕事をしなければならないということになっているのでございますが、まあ形式的に、たとえば守衛を防火管理者にして、形式上だけ格好を整えているというようなことで、現実にその建物なら建物、施設なら施設全体の責任を持って、火が出ないようにということを常日ごろ管理面で注意していくような形がとられていないのが多いわけでございます。今度は、この改正によりまして、その建物なり施設…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） この問題は、だれを管理者にするかということは、それぞれの施設について相当いろいろな、その種類といいますか、態様が違うと思うのでございます。で、私どもこのまあ考えられますそれぞれの建物なり施設について、だれがその管理者になったらいいのかということを今検討しておりますが、結局ケース・バイ・ケースで、消防署長の指導のもとに、その建物の状況に応じて、この第八条の目的が達せられるような人を選んで、防火管理者にきめるという…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 大体お話の通りでございます。それで、現在、先ほども申し上げましたように、防火管理者に関する政令をどういう形できめようか、どういう表現にしようかということをせっかく検討中でございますので、ただいまお話のありましたような点を十分考えまして、遺漏のないような政令を設けたいと考えております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 別表で定める数量以上のものは、第十条以下の危険物の規定によって規制を受けるわけでありますが、それ未満の危険物、それから油かすというのは一つの例をあげたのでございまして、これはいろいろあるのでございますが、現在の予防条例におきましても、大量可燃物の第一類というのに掲げてありますのが準危険物と称するものでございまして、現在考えておりますこの準危険物に入るものといたしましては、油——ここの油かす以外に、油を含んだボロ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 第二国道の爆発災害事故につきまして、経過はそれぞれ御報告があったと思いますので、消防関係の活動状況について一応御報告申し上げたいと存じます。 災害が発生いたしましたのは、十二月十一日の午前四時五十二分五十七秒ということになっております。それで消防の出動状況を申し上げますと、即刻出動いたしたのでございますが、総数を簡単に申し上げますと、消防隊七隊、救護隊五隊、照明隊二隊、監察隊一隊、指揮車二隊ということになっておりまして、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 火薬類取締法にいいます火薬類は、ほとんど大部分が消防法に申します危険物を材料といたしておりますので、火薬類取締法の火薬は、それと同時に消防法の規定の方でも対象になるわけでございます。従来は、御承知のように消防法の関係は市町村の条例にまかされておりましたために、火薬類取締法が取り締まりの先行をいたしまして、消防としては十分手が伸びない実情にあったわけでございます。特に、消防法に申します危険物のうちで、最近問題になっておりま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 消防側としては、走っている車をとめる権限はありません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 消防といたしまして運搬方法を規制いたしますのは、たとえば運搬容器の構造、容器が摩擦を起こさないような容器でなければいけないとか、あるいは途中で危険物を積んだ車が休憩する場合には安全な場所で休憩しなければいけない、それから一定の消火器材を積み込まなければいけないといったような点でございます。おもにそういう点の規制をいたします。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 私報告受けておりません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 現在の組織では、自治体消防のそういう一々の処置について国家消防本部に報告することになっておりませんので、報告をもらっておりません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 もちろん新聞で承知はいたしております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鈴木琢二君） 最近の火災の状況を概括で申し上げますと、ここ数年来年々火災件数といたしましては増加の傾向をたどっております。しかし、損害額は逆に減っておる傾向にございます。これを過去五年間の統計を簡単に申し上げますと、昭和二十九年からの件数を申し上げますと、お手元に差し上げてあります「火災の実態と消防の現況」の中に出ておりますので、ごく簡単に申し上げますが、二十九年から昨年までの状況を申し上げますと、火災件数は、二十九年が二万…