鈴木琢二

第31回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（鈴木琢二君）お話の点は、いろいろな場合があるかと存じますが、市町村長から書類とかあるいは直接に口頭でこうしろ、こう命ぜられた場合でなくても、おおむね市町村長の意思として解釈される場合においては、公務災害の対象となり得るものと考えております。

○政府委員（鈴木琢二君）お話のような場合には、大体において公務災害の対象になり得ることと存じますが、一部には、消防関係でなければ公務災害補償の対象にならないように誤解をしているものもあるのではないかと思いますので、その点は、なお十分はっきりするようにいたしたいと思っております。私どもは、先ほど来申し上げましたような公務上の災害であれば、たとえ消火その他の純粋の消防の場合でなくても、公務による災害の場合には、できるだけ広く災害補償の対象…

第31回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（鈴木琢二君）先ほど申し上げましたように、いろいろ一線で徹底しない点があるかと思いますので、その点は、十分公務災害というものはこういうものだという範囲を徹底するように、今後も努力していきたいと思いますが、この地方自治法にあります防犯、防災、罹災者の救護、こういうことは、はっきり公共団体あるいは市町村長の任務として書かれておりますので、これに該当する限りにおいては、当然に公務上の災害ということで、その点はできるだけ広く解釈して…

第31回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（鈴木琢二君）今のお設例にありましたような、お祭の問題等がありまして、場合によりましては、不明確な点はございますが、だんだんとお話のありましたような点は、地方自治法等から見ましても、いずれも公務災害と、こう見られるものじゃないか、大体それに該当するものと考えられます。それで、今回消防組織法の一部改正をお願いいたしておるわけでございますが、この改正法の施行の際には、そういう点も具体的にはっきりいたすように、十分地方に示したいと…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員消防団員等公務災害補償責任共済基金が三十一年の十一月に発足いたしましてから、三十三年度の実績を見ますと、加入率七五％になっております。それで三十四年度になりますと、おそらく年度当初には大体加入するわけでございますが、現在の推定ではこれが八五％には十分加入率が上昇すると予想いたしておるのでございますが、もちろん三十四年度中に一〇〇％まで持っていきたいということで趣旨の徹底に努力いたしておるつもりであります。今日まで一…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員県によりましては、組合を作って相当な基金をためておるようなところもございますが、ただこれは災害のことでございますので、基金をためておると申しましても、水害等の大災害があって大きな人的被害を受ける、消防団員が被害を受けるということになりますと、一ぺんで干上ってしまうというような状況でございます。幸いにそういった大規模な被害がないところは平穏に経営していくわけでございますが、予想しない大きな災害が実際にあったために、一…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員現在この基金の加入は、市町村が単独で加入してもよろしゅうございますし、また団体を組んで加入してもいいことになっております。ただ現在地方から非常に要望がございますのは、中央だけで基金の現金の取扱いをいたしておりますと、支払いがおくれるのじゃないかという心配が地方にはあるわけでございます。これはそういう心配が少ないように、基金の支払い事務は非常に敏活にやっておりまして、申請が地方から出て参りますと、短かいのは五日くらい…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員実はこの基金の発足当時、毎年四千万円程度の国庫補助を出したいということで、事務的には折衝いたしておったわけでございまして、その考え方に従って、第一年度は途中でございましたので一千万円、二年度は四千万円ということで補助をいたすことにいたしたいのでございますが、この両年とも災害が比較的少なかったために、基金がある程度残って参りました。三十三年度は割合に災害が多くて、支出も多くなる見込みでございますが、差しあげました資料…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員実は、この基金の発足当時の事情を率直に申し上げますと、私どもは四千万円ずつ毎年国庫補助を出して、まあ四、五年の間にはせめて一億二、三千万円の基金を作りたいということで、事務的折衝をいたしまして、大蔵省にも実はそういう考えが最初内部にはあったのでございますが、大蔵省の中の意見も必ずしもまとまっておりませんので、そういう基金をためていくために補助金を出すのが適当だという意見と、足りなくなれば国庫からどんどん予備費等で出…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員この基金の性格としまして、保険理論に従ってやっておりますので、どうしても現在は今お話のありましたように、小さな町村で財政必ずしも豊かでない町村が、団員がたくさんおるために多額の掛金を出さなければならないという実情にありますことは、お話のありました通りであります。その点で相対的に見ますといささか不合理な感じがございますが、現在では保険理論でいっておりますために、頭数で計算しておるという形になっておるわけでございます。…

第31回衆議院地方行政委員会第26号

○鈴木（琢）政府委員協力者については、基金から半額しか出さないという現在の制度でございますが、この基金の出発当時の考え方は、協力者に基金から全額出すということになりますと、ヤジウマと協力者との境目がつかないような問題が起って、過度に基金から協力者に対して金を出すという結果になりはしないかということをおそれまして、実際問題として、協力者に対して基金を出すような事態というものはそうたくさんございませんので、半額は市町村自体が負担するという…

国家消防本部長1959/03/18

第31回衆議院地方行政委員会第25号

○鈴木（琢）政府委員先般提案理由の説明がありました消防法の一部を改正する法律案の内容につきまして、補足的に御説明申し上げます。この改正法律案は、提案理由の説明にもありました通り、危険物の規制に関する部分について改正しようとするものであり、第三章の各条文についての一部改正及びこれに関係ある部分についての罰則の改正と、経過措置を定めた附則からなっております。改正に当っての考え方といたしましては、危険物の規制に関する行政は、その危険性及び…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員最近火災の件数が非常にふえておりますのは、ただいま御指摘ありましたように、一つの大きな原因は文化生活と申しますか、電気とかガスその他の新しい文化生活資材がふえて参りましたために、それらに基くこれらの取扱いの疎漏、それから無知等に基く火災がだんだんとふえてきておるのでございますが、その模様は、原因調べを見ましても——お手元にも差し上げてあると存じますが、三十三年のいわゆる消防白書と申しますか、この中にも書いてあるので…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員火災予防条例は、昭和二十六年に火災予防条例準則を示しまして、全市町村に火災予防条例を制定するように勧告いたしたわけであります。その火災予防条例は、相当にこまかくいろいろな場合に応じた火災予防の仕方を一切掲げて相当緻密な規定を準則として示したわけでございますが、その後だんだんと各市町村に制定を催促をいたしまして、だんだんと制定はいたしておるのでありますが、現在未制定の市町村が千二百九十ばかりございまして、三五％の市町…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員御指摘のように、学校その他官公衙の建物の出火原因につきましては、原因不明というのが非常に多くてまことに残念なのでございますが、お話にもありましたように、こういう公共建物を含めての意味でございますが、共同管理的な建物の火災が非常にふえてきておるわけでございます。火災件数が毎年ふえておりますが、一般の個人の住宅はあまり増加いたしておりません。こういう公共の建物だとか、使用人を使って結局使用人に管理をまかせておるような建…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員火災原因の調査は消防当局の責任になっておりますことは、法律に明記されておるわけでございまして、火災原因がわからない、原因不明ということは、いわば消防の恥なのでございまして、この原因調査には相当技術も要する場合がありますので、原因を必ず明確にするというためには、相当職員なり、団員の教養も大切なことと思いますので、今後とも十分に火災原因調査の責任が消防として果せるように、教養その他について努力していきたいと存じておりま…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員先ほど申し上げました火災感知器の問題でございますが、学校等には、私どもはぜひともこの火災感知器を施設してもらいたいと実は考えておるわけでございます。これの費用も——火災感知器もいろいろ種類はございますが、大体坪当り五百円から八百円程度でできるわけでございまして、新しく建築する学校でございますれば、大体建築費の一％あれば火災感知器の設備が完全にできるわけであります。それでこれは新しく建てる学校、特に木造についてはそう…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員消防の活動の実績を上げるためには、ほんとうに消防精神に徹した信念を持って活動しなければ、十分効果の上らないことは御説の通りでございます。ただ、その問題と、先般消防功労者の表彰式が日本消防協会の新しくできました会館で行われたこととは、直接は関係ないと私は存ずるのでございます。実は従来この表彰式は、私どもの役所のある人事院ビルに講堂がありました当時は、人事院ビルでやっておりました。ところが、あすこが今全部事務室に改造さ…

第31回衆議院地方行政委員会第22号

○鈴木（琢）政府委員最近の法律は国民という言葉を使わずに、個人という言葉を使うのが多いようでございまして、これは特に深い意味があるのではなく、個人という言葉を使わずに国民という言葉を使ったがために、国内に居住している外国人を排除するという意味ではないのでございます。ここにいう国民とは、国内に住んでいる人は大部分が国民ですから国民と、こういった程度の意味に私どもは解釈いたしておりまして、第三国人でも国内に住んでおる者は一切含めてわれわれ…