鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 実は自治省の問題は、前からそういう話があるということは聞いておるのでございますが、この消防組織法の改正をわれわれが計画いたして進めております当時は、今度の国会に同じ時期に自治省の設置法案が出るかどうかということは、まだ明確になっておりませんでした。それで消防組織法は、現状のままでその一部を改正するということの取扱いをいたした次第でございます。それから組織法の「本部長」を「国家消防本部長」に改めるという第三条の改正規…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 この消防組織法の改正は予算にも関連いたしますので、ぜひとも三月中に成立させていただきませんと、予算の執行との関係もございますので、ぜひともそうお願いしたいと考えております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 消防大学校の問題、それから消防審議会の問題、これらはいずれも予算に関係がございます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 わが国の消防制度は、申すまでもなく二十三年に自治体消防となりまして、改正されてから十数年たっておるわけでございますが、その間の経験によりまして、いろいろと不合理な面もございます。また国と地方との一貫した行政体系になっていないというような点がございまして、かねてから消防制度を再検討すべきであるという意見は消防部内にも相当高まっておったわけでございます。御承知のように、一昨年それらの意見が盛り上ったと申しますか、政府に…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 都市の状況がだんだん変って参りますために、かつては適法に許可されたものが非常に不適当なものになるということは、御説の通りそういう例はたくさんあると存じます。それで、この改正法におきましては、今度は危険物取扱いの場所とか方法、貯蔵所というようなものが全部一律に政令が規定され、標準を規定いたすことになりますので、従来市町村の条例によって適法に許可されましたものは、一応経過としてそのまま有効であると認められるわけでござい…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 お話しのように、移転の費用までも心配してやって移転させるという措置をとるのが、これが万全の措置とは存じますが、その財政措置がそういう面について十分できませんので、そういう措置までは手をつけていないわけでございます。現在の財政その他の事情から、できる範囲の改正を計画いたしたわけでございますので、その点御了承願いたいと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 火事を少くするためには消防施設を充実し、そのためには財源措置をすることが一番大事だということにつきましては、お話しのありました通り私どもも考えておる次第でございます。現在大ざっぱに申し上げますと、日本全国の消防施設、各種の施設でございますが、どの程度にあるかと申しますと、われわれの考えております標準から見ますると、大体ざっと申し上げて四割程度の整備しかされておりませんまことに貧弱な実情でございます。これをわれわれの…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 先ほど申し上げました消防審議会の答申にもありますように、市町村の消防費全部について国庫二分の一負担ということと、それから不動産、家屋、償却資産あるいは立木等を対象とする固定資産税みたいな税金の問題、これらの問題は地方の税財政に相当根本的な影響がある問題ですので、たまたま自治庁等で地方税財政の全面的な検討を行うという話を聞いておりますので、その際にはぜひこれを検討してもらいたい、これを乗っけてもらいたいということを希…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 消防法の一部改正によります危険物の取締りの関係でございますが、これは消防本部並びに消防署のない市町村、すなわち消防団オンリーの町村につきましては、知事が責任をもって危険物の取締り関係の仕事をするということになっております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 さようでございます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 東京都の消防庁は二十三区の消防でございまして、二十三区が一つの市とみなされているわけでございますから、武蔵野市とか、その他の東京都下の市町村は普通の県における市町村と同じでございますし、また東京二十三区の消防庁も一般の市と同じ取扱いをしております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 かねてから危険物の取扱い取締り指導につきましては、消防部内におきましてもいろいろ論議されておったのでございますが、消防署のない、つまり本職の消防職員のいないところはなかなか手が回りませんことと、それから危険物関係はある程度技術を要しますので、相当技術の経験なり知識を持ち、またその訓練を受けておりませんと、十分な取締り指導ができませんので、むしろ消防団オンリーの地域においては、県にそういう技術者なりその他の職員を置い…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 今回の消防法の一部改正は、危険物関係だけの改正でございまして、消防団オンリーのところは、消防団は通常行政事務はやっておりません。消防本部、消防署があれば、ある程度の人数の者がおって、これが常時消防関係の行政事務をとっておるわけです。消防団オンリーのところは、消防団は通常は行政事務をとっておりません。しかも危険物の取締り指導というような非常に技術を要するものについては、やはり専門の者が当らないと十分徹底した指導も取締…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 現在は、消防本部及び消防署未設置のところについては市町村長がやっておるわけでございまして、消防団の中に熱心な方がおれば、もちろんある程度はできるかもしれませんが、市町村長の責任になっておりますので、消防関係の職員を使って危険物の取締りをやっておるような状況でございますが、実際に危険物取締条例を制定していない町村が数にして千百八十二町村ございます。全国で三十二％は危険物取締条例を制定いたしておりませんで、全く野放しの…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 危険物取締りの行政を県を吸い上げるということになりましても、その技術上の基準は政令できめて、その政令に従って知事が行うわけでございますので、知事が勝手によけいなおせっかいをするというようなことは、技術上の基準の定め方によるわけでございますけれども、この基準によってそういうことはおそらくあり得ない、考えております。現在の危険物取締条例、これは準則をわれわれの方から示しておりますが、大体これをもとにいたしまして再検討を…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 消防本部、消防署のないところは、こういう技術的な危険物の取締りとか指導、非常に技術を要するものは、一々その人を町村に置くわけにもいきませんし、また、常時消防行政をやっておる者もいないために、県にそういう人を置いて、県で取り締った方が、いろいろな面で経済的でもあり、効果も上るということで、そういうふうに改正いたそうとしておるわけでございまして、これは消防界においても、大体危険物のような技術を要するものについては、県で…
第31回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴木（琢）政府委員 現在の国家消防本部の組織を申し上げますと、これは本部の方よりも、むしろ付置されております研究所とか消防講習所の方が人間が多うございまして、本庁の方は二十四、五名で課が三つございます。それから研究所、これは三鷹にございますが、研究所の方は八十名近くの職員がおりまして、課が四つばかりございます。それから講習所もやはり三鷹の同じ場所にございまして、これは今度組織法の改正によりまして大学校と名称を変える予定で御審議を願って…
第31回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴木（琢）政府委員 最近の火災損害の程度を御報告申し上げます。昭和三十三年中の火災総件数が三万五千八百六十七件でございます。この件数は、前年の三十二年に比べるとふえておりまして、前年の三十二年は三万四千六百五十件、その前の三十一年が三万三千三百十二件、その前の三十年が二万九千九百四十七件、こうだんだん件数はふえております。それに対する損害を申しますと、三十三年中の総損害が二百十五億四千四百万円余り、その前の三十二年が二百六十二億五千百…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、審査を進めます。 質疑の通告がありますので順次これを許します。安井吉典君。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 ただいま中井君からお申し出の件につきましては、委員長より自治庁当局に対して要求しておきます。