鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 明日の委員会へ行政局長を呼びます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 この際、昨日本付託になりました消防法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。国務大臣青木正君。 —————————————
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 次に、警察に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、順次これを許します、中井徳次郎君。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木委員長 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三分散会
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 現在三鷹にあります消防講習所は、昭和二十三年の消防制度の改正と同時にできたわけでありますが、今日までの講習所の卒業生、本科生と申しますのは、消防司令補を中心とした幹部教育でございますが、この中堅幹部である司令補の本科生の卒業生が、今日まで約八百名ばかり卒業しております。それからそのほかの研究科とか、あるいは消防団長科、それら一切を含めますと、約二千二、三百名卒業しております。当初は、何といたしましても早々の間にでき…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 一般消防団員の教養の重大性は全く御指摘の通りでございまして、私どもも、その教養の程度についてはいろいろ腐心して参っているのでございます。消防団の教養で一番困難なる問題は、何と申しましてもそれぞれ家業に励んでおる方たちでありますので、長い期間うちを離れて学校なり教養機関に入って教養を受けるということは、非常に困難な事情にあるということでございます。それで、国の施設としての消防大学校における消防団関係の教養は団長を中心…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 現在は、都道府県の消防学校ばかりでなく、一般の消防業務につきましては、それの財政的裏づけは一般的に地方交付税によっているわけでございますが、今回国に消防大学校を設け、また府県にもなるべく多くの消防学校を設けてもらいたいという趣旨から、補助金を予算に計上いたしまして、県の消防学校施設費に対しまして、国庫補助五校分として一千三百七十五万円を計上いたしております。これは毎年五校ずつ補助いたしまして、ずっと継続して毎年五校…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 消防長の資格制限に関する資料をお手元に差し上げてあるわけでございますが、御指摘のごとく消防長の任用資格を制限しますれば、それの待遇等についても、もちろん将来十分考慮するように取り計らっていかなければならないとは考えております。これはだんだんとそういう措置をとっていきたいと存じますが、この資格要件をきめました趣旨は、今お話もありましたように、消防長の任命を市町村長が割に気安く考えて、任命する適当な人がいなければ、市長…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 実は、この消防長を初め消防職員の財政的な裏づけの問題でありますが、今日交付税で見ておりますこれらの費用というものは、実情からはうんと下回った状況にございますので、何とかして交付税等も適正なものにいたしたいということで、いろいろ自治庁とも打ち合せいたしたのでございますが、今回の予算面では十分にその措置をとるまでには至らなかったのでございます。今後も、そういった問題についての財政的裏づけの点については遺憾のないように努…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 いろいろ消防団員のあまり芳ばしくない行為については、まことにわれわれも遺憾に存じておるのでありますが、結局この問題は、市町村の消防関係の財源措置を確立することと、それから消防団員の教養訓練を徹底すること、このことによってだんだんと改善されていくのではないかと存じますので、結局、それら二つの問題を今後十分研究いたし、遺憾のないようにだんだん措置いたしまして、そういう一般の住民からひんしゅくされるような行為のなくなるよ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 市町村の消防の相互応援の問題につきまして私からお答え申し上げます。現在は消防組織法の二十一条に「市町村長は、消防の相互応援に関して協定することができる。」という規定がございまして、市町村の自由意思にまかされておるという状態でございますが、それを知事がもっと強力に指導して、義務的に相互応援させるようにしたらどうかという御意見でございますが、非常事態の場合に処する方策といたしましては、二十四条の二がございまして、非常事…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木（琢）政府委員 日本消防協会は財団法人でございまして、東京都知事の監督を受けておりますが、あの建物の建築は、それぞれ適法な処置をとって行われておるものと考えます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（琢）政府委員 現在の日本の消防力の状況は、消防の現状の本の中にも書いてありますが、大体われわれが考えている消防の基準の四割弱というような状況であります。これはかねがね私どもが消防強化十年計画を立てて、標準まで持っていきたいということで数年来努力して参ったのでございますが、いずれにいたしましても財源の問題が一番隘路になるわけであります。従って、先ほどお話のありましたように、消防の特定財源を創設して、安定した財源措置を求めればこの計…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） 先般提案理由の説明がありました消防法の一部を改正する法律案の内容につきまして、補足的に御説明申し上げます。 この改正法律案は、提案理由の説明にもありました通り、危険物の規制に関する部分について改正しようとするものであり、第三章の各条文についての一部改正及びこれに関係ある部分についての罰則の改正と、経過措置を定めた附則からなっております。 改正に当つての考え方といたしましては、危険物の規制に関する行政は、その危険…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） 府県知事に国の試験の事務を委任してやる試験でございますので、一つの県で試験を受けて免状を取れば、それは国内全部に有効になるという取り計らいになっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） 今回の消防法の一部改正は、大体手本にいたしましたのは、高圧ガスと火薬類の取締りの法規を参考にいたして改正法を作ったわけでございます。電気はいささかこれらのあれとは——私も実は電気の取締り規定の関係は詳しくは存じませんので、大へん恐縮ですが、火薬類あるいは高圧ガス等の従来の取締りとはちょっと電気の取締りは異なっておるようでございますが、現在までの状況を見ますと、電気火災と通常称します、これは一がいに漏電とよく言わ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほども申しましたように、電気関係に原因する火災というのは、器具の不良、それから扱いの粗雑、それから配線等の工事の不良に基くのが相当多いわけでございます。実は、今度の消防法の一部改正にはついに載せられなかったのでございますが、私どもが考えておりますのは、この電気工事の疎漏のだめに火災の原因になることが非常に多いものでございますから、電気工事人の試験制度というのを、これはまあ以前やつておつた。これは、警察がやって…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） ただいまお話のありました資料は、さっそくまとめてごらんに入れたいと存じます。なお、電気工事人の試験の問題につきましては、実は、私どもといたしましても、この案を練ることを命じます際に、試験の案を盛り込みまして作った案もございまして、それらを持って実は通産省に折衝いたしたのですが、その折衝がととのわなかった、こういう経過でございますので、今後とも、消防がやるにしても、通産省がやるにしても、すみやかにこの問題を解決す…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） これは、通産省もその試験制度の必要は認めておるようでございます。ただ、通産省といたしましては、電気事業法の改正を今計画いたしておるようでございまして、電気関係の規制は、一切その電気事業法の中に盛り込むという計画で自分の方でやるからということで、話が、どつちにきめるかということで意見が合わないので、やること自体は、通産省も別に反対しておるわけではないわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木琢二君） 政府といたしましては、この現在提案いたしております消防法の一部改正の法律案で十分であると考えております。