鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 さようでございます。消防署長の責任が非常に重大になってきた。従いまして、それをいかなる方法でその実効の上がるような運用の仕方をするかということは、国家消防本部としてもやり方を研究し、消防署長の指導という面を考えなければなりませんので、国家消防本部の責任もそれだけ加わってきたと言うことができると思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 お手元に差し上げてあります資料の中の消防法改正関係資料の一ページに火災予防条例制定の状況の調べが出ておりますが、これをごらんいただきますと、火災予防条例の制定は全市町村の五七％でございます。半分弱のところは全然制定されておらない。また制定されておるところでも、単に形式的に国が示しました基準に従って条例を作ったというだけで、実際は実行されておらないというところが相当あるように見受けられるのでございます。従って、大ざっ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 従来の市町村の条例も、国家消防本部から準則を示して、それによって各市町村も条例を作っております。従いまして、今度の改正に基づく政令におきましても、従来の条例の内容をもちろん再検討はいたしますけれども、おおむね従来の条例に準じて作るという考え方でおります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 こういう建物、物件につきましては消防施設がまことに不十分であり、また予算面につきましても十分な措置がされていない。遺憾ながらそう申しあげざるを得ないと存じます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 従来も、市町村の条例で工場、事業場等は相当な消防施設をしなければならないことになっております。必ずしも実行されていないところが多いわけでありますけれども、一応条例で義務づけられておるわけでございますので、新しい義務を課するということはさしあたりないと存じまするそのために経過規定を設けておるわけであります。ただ十七条の二にございますように、消火器、避難器具というような類は、たとい法律なり政令、条例の規制がなくても、当…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 お話にありましたような点は、私どもが最も切実に考えておる問題でございましてお話にありましたように、今後こういう建物の消防施設の充実という点につきましては、関係方面と十分連絡をとって、お話の趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。 〔纐纈委員長代理退席、古田（重）委 員長代理着席〕
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 お話がありましたように、学校その他の公共建物の建築の際に、設計自身に消防施設を織り込むということは、ぜひ必要なことと存ずるのでございます。今回の改正によりまして、特に一ぺんにいろいろな施設をしなければならないということは出てこないのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、消火器とか、避難器具その他簡単なベル、警報器というようなものは、即座に、従来やっておらないければつけなければならないことになるわけでござ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 お話の点は、結論的に申し上げますと、消防組織法の自治体消防という原則に矛盾がないと考えております。と申し上げますのは、この十七条の改正は、従来の条例できめておったことを、その基準を政令できめるということになったのでございまして、従来は国家消防本部が示しました条例準則に基づきまして、それぞれ市町村において条例を作っておったわけであります。その基準を政令できめるということになっただけでございまして、これが執行と申します…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 従来とも市町村の火災予防条例を作るように機会あるごとに勧めておるわけでございまして、国家消防本部から準則を出して指導しているわけでございますが、これを無理やりに作らせるという権限は国家消防本部にはございません。勧告いたしましても、そっぽを向いている者に対して無理にどうするということは、行政管理、運営管理に関与することはできないということになっておりますので、そこまで強く指導するということができないことになっておりま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 私の説明が不十分なためにおわかり願えない点があるのじゃないかと思うのでございますが、今度の改正では、十七条にありますように、「政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設を設置し、及び維持しなければならない。」という義務づけになっております。政令で定める基準に従ってやらなければならない、維持しなければならないということになっておりまして、これはもう条例なしで直ちに実行されるわけです。ただ先ほど…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 従来の指導とか監督というのが十分な効果を上げてなかったということはわれわれの責任でございますけれども、今度の改正は、要するに消防施設の設置が実効が上がるようにすることが目的でございますので、今後ともこの法律及び法律に基づく政令が確実に実行されますように、監督、指導の方法を強化いたしまして市町村のみならず、国家の施設あるいは市町村自体の公共施設につきましても、この規定が十分実行されますように指導なり監督を十分行なって…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 定員の問題は、現在は建物の中の問題は消防庁、建物外は警察というふうに、おおむね責任の分担をきめてやっておるような実情でございます。消防といたしましては、はっきり定員の問題どうこうということが法律に書いてあるわけではございませんけれども、建物の消防施設はもちろん、その建物の構造と、それから坪数とか部屋の構造、それから収容人員というものが基礎になって、それに基づいて、消防施設というものはどの程度にすべきであるかというこ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 お話のありましたように、現在では非常にまちまちな取り扱いをいたしております。先ほど申しましたような消防の観点から、建物の消防施設と収容人員の観点から、またこまかい点を市町村条例できめなければならない問題もございますので、市町村条例の準則をいずれ国家消防本部で示しますので、そういう際に、はっきりと定員の問題を条例に加えるよう指導していきたい、かように一考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 この救急業務も、はっきりと救急業務と書いた法律の根拠はないのでございますが、消防、人の生命、身体、財産を保護するという一般の原則から、当初は火災の際に救出あるいはけが人を直ちに病院へ運ぶという必要のために救急車というものが発足いたしたわけでございますが、それが大へん市民にとっては喜ばれる便利なものでございますので、だんだん範囲が広くなりまして、交通事故その他自殺をしたとか、あるいは場合によりましては急に産けづいたと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 消防施設の基準、これは人を含めての基準は相当重要な問題であり、かねてから消防関係者の間に論議されておる問題でございまして、自治体消防発足当初に作りました消防職員なり消防団員、その他の施設、人ばかりではなしに、施設についても一応基準を示しておるのでございますが、これらを現在の財政その他各般の状態から見てどういうふうに改正すべきであるか、どういうきめ方が適切であるかということを、ただいま消防審議会で検討していただ いて…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 損保の消防施設に対する融資は、三十四年度は八億でございました。現在三十五年度の各府県からの希望を取りまとめておりまして、それに基づいてこれから損害保険協会に折衝するわけでございますが、おそらくそれを査定いたしましても、十五億くらいの要求になるのではないかと思っております。三十四年度は八億という融資でございましたので、三十五年度は何とかして十億以上、十五億くらいまでの融資を承認させたい、さようなつもりでぼつぼつ折衝を…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 消防関係は相当広範囲に表彰をいたしております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 今はっきりした数字を実は持っておらないのでございますが、総理大臣表彰、それから国家消防本部長の表彰、さらに生存者叙勲もいたしまして、相当手広く表彰したつもりでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 第八条の「管理者について権原を有する者」というのはどういう者をさすのか、それからだれを家屋防火管理者にしたら適当であるかということについて、現在一つ一つのものについて検討いたしております。いろいろな種類の建物、施設について検討いたしておりますが、たとえばアパートについてはアパートの経営者——経営者というと非常にばく然としておるかもしれませんが、権原を有する者は経営者ということに一応なっておりますので、ビルにつきまし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○鈴木（琢）政府委員 消防法の罰則は、ただいま総務課長から答弁申し上げましたように、概して軽いといえば軽い感じがいたすのでございますが、消防法全体でつり合いをとっておるというようなことでそういう結果になっておるわけでございます。罰金の額、罰則の重さ軽さに、もちろん実効が上がるかどうかということが直接関連を持つことは当然でございますけれども、しかし罰則のいかんにかかわらず、結局消防署長なり消防職員の防火施設に対する施設指導の熱意ということ…