鈴木琢二

第38回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（鈴木琢二君）この委託費の執行につきましては、あらかじめ計画を出させるほかに、一つ一つの事業の執行の際に一々その計画を審査いたしまして、そのたびごとに予算から金を出してやるというやり方でやっております。もちろん事後の監査も十分遺憾なくやっておるつもりでございます。

第38回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（鈴木琢二君）消防庁自体の宣伝広報関係の経費も組んでございます。で、結局消防庁が県を通じて、また市町村を通じてやっております啓蒙宣伝、それをさらに別な形で消防協会に委託してやはり啓蒙宣伝を主とした仕事をやらせまして、国——消防庁自体のやる啓蒙宣伝とあわせて効果を上げる、こういうやり方になっております。

第38回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（鈴木琢二君）これは先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、四月一日から施行することになっておりますので、大体政令案はでき上がっております。目下法制局で最後の仕上げをやっておる段階でございます。でき得れば来週の初めごろには公布するような運びに持っていきたいということで努力をいたしております。

○鈴木（琢）政府委員お話がありましたように一昨年から計画いたしました消防団員の退職報償の問題は、当初われわれが計画いたしましたのは基金を作りまして、一定年限勤続した者に対して現金で退職金を支給するという計画で、その当時の計画は、市町村の掛金が六億円、政府の補助金が六億円ということで、大体十二億のワクの中で実施しようということでこの計画を立てたのでございますが、今回の予算審議の事務折衝の途中いろいろな意見が出まして、結局問題は六億の市町…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員お話の通りです。

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員消防組織法によりますと、消防署あるいは消防団、その一個または二つを、それぞれの市町村に置くという規定だけであります。現実には、消防本部、消防署、つまり地方公務員としての消防職員だけでやっておりますところ、これはごくわずかです。それで消防団だけのところ、並びにその両方があるところ、こういう三様になっております。消防署と消防団のある併存地域におきまして、ややもすると消防団と消防署がしっくりいかないようなところも時おりあ…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員消防署員と消防団員のいろいろな摩擦なり不平が起きる原因は、御指摘のように、結局消防の現場活動におきましては、消防署員も消防団員も同じような危険な場面に活動するわけでございます。一方は地方公務員としての処遇を受けており、消防団員の方は非常勤であり、義勇消防であるがために、消防署員に比べますといろいろな処遇が不備であるという点が、一番大きな不平のもとじゃないかと思うのでございます。これは消防団の機能あるいは組織というも…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員かねがねわれわれも消防団員のあり方、今後の消防団員の編成の仕方、仕事の内容を近代的にどういうふうに改造していったらいいかということを考えておるわけでございます。何しろ消防団というのは、消防機関としては、御承知の通り古い歴史を持っております。全国的には現在でもざっと百七十万の団員がおります。それで、地方によってはそれぞれ生い立ちと申しますか、伝統の違った点がありますので、これをいかに改造していくかということは、その実…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員消防団員の資質の問題と、それから処遇の問題に関連いたしまして、御指摘のようないろいろなむずかしい問題があることは、われわれも承知いたし、またこれをいかにして解決するかというような問題につきましては、かねがね肝胆をくだいておるわけでございます。そのいずれの問題につきましても、ここ数年来相当実績をあげておるのでございますが、しかしまだまだ解決すべき問題はたくさんございます。今後とも極力これの改善に努力していきたい、さよ…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員消防施設の補助につきましては、昭和二十八年から実施されておるわけでございますが、この補助が、ポンプ、水槽、通信機材、この三点につきまして三分の一補助ということで、三十六年度の予算には六億八千万円盛られておるわけでございます。二十八年当初から比べればだんだんと増額されて参ったわけでございますが、しかし三分の一補助ということではなかなか地方の負担が多うございますし、また相当消防施設には高い金がかかる関係上、地方の負担も…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員この施設補助の中には、一部県の消防学校のものも、わずかでございますが、入っております。このほか、この消防予算の中に含まれておる消防団関係は、公務災害補償責任共済基金に対する補助と、それから先ほど申し上げました新しい予算の七千万円の退職報償金と消防協会の委託費と、われわれの予算に組まれておるのはそれだけでございますが、そのほか、交付税の関係は、今まで一般の交付税の中に消防関係として含まれております。将来の問題としまし…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○鈴木（琢）政府委員消防協会の事業内容は、消防団員の福祉厚生とか、あるいは表彰、あるいは共済共助、あるいは火災予防の宣伝、その他市町村の単位消防団の育成強化というようなことが事業の内容でございます。大体年間の経費は一人当たり五円というところですから、七、八百万円程度の予算であります。ただ国の事業依託費が予算に千五百万円組まれておりますので、それを合わせた二千三、四百万円が事業費の内容でございます。それで消防協会の運営の中心は、地方選出…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○鈴木（琢）政府委員さきに提案理由の説明がありました消防法の一部を改正する法律案の内容につきまして、補足的に御説明申し上げます。この法律案は、提案理由の説明にもありました通り、防火管理者に関する規定の整備をはかり、また少量危険物等の貯蔵または取り扱いの基準を市町村条例で定めることとし、あわせて消防の用に供する設備等の技術士の基準を政令で定めてその規制を行ない、その他規定の整備をはかろうとするものでありまして、第八条の改正、第九条の二…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○鈴木（琢）政府委員第八条の防火対象物と第十七条の防火対象物は、おおむね同じものとなると思いますが、ただ第八条の方は管理という面に重点がございまして、どちらかといいますと人命保護の点に相当な重点が置かれております。第十七条の方は、こまかい消防技術士の設備の問題になりますので、自然十七条の方が八条よりも幾分広くなることを考えております。

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○鈴木（琢）政府委員いずれの条文におきましても、八条におきましても、十七条におきましても、結局その責任者が熱意を持ってやるということが非常に大事なことでございますので、お話にありましたように、指導なり取り締まりを受ける相手方に不便をかけるとか、あるいは理解に苦しむということがないように、政令制定の際には十分気をつけていきたいと思っております。

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○鈴木（琢）政府委員現在関係方面並びに第一線といろいろ打ち合わせをいたしまして、具体的にどういうものを、この八条に基づく政令で資格を定めるかということを検討中でございますが、現在考えております概要を簡単に申し上げますと、たとえば消防長または消防署長の行なう一定の講習を修了した者、あるいは従来の規定に基づく防火責任者として、たとえば三年以上経験を有するとか、あるいは労働基準法の関係で安全管理者に選任されている者、あるいは消防法の関係で危…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○鈴木（琢）政府委員八条につきましても、また十七条につきましても、現在市町村の条例で事こまかにきめておりますのと、そう大きな違いはないことにいたしたいと考えております。問題は、現有の防火責任者にしましても、あるいは十七条の防火施設にいたしましても、実効が上がっていないということが問題でございまして、防火対象物の範囲を広げるということが目的ではないので、現在やっておる防火責任者の責任なり、あるいは十七条の設備なりを充実して、実効の上がる…