鈴木正孝
会議録に記録された「鈴木正孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 2000/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会45 件・45%
- 外交・防衛委員会34 件・34%
- 外交防衛委員会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 繰り返しになるわけでございますが、船長等が乗船検査に応じない、承諾しないという場合には、これは結果的には検査は行い得ないということになるわけでございますが、コミュニケーションの手段としていろいろなやり方があるだろうと思いますし、これから具体的に、さらに内容について、法律施行の前、いろいろと訓練等を通じて、いろいろなやり方があるということを確認しながら、適切な対応をとれるようにしていきたいというふうに思っているところ…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 国籍等が不明な船舶に対して、こういうことでございます。 本法案に基づく検査活動につきましては、国籍とか船種、こういう不明な船舶に対して考えられますことは、まず、国籍等について具体的に照会をすること、こういうことを通じまして国籍等を明らかにした上で、法案に従っての手順で具体的な検査活動に入る、こういうことだろう、このように思います。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 お答え申し上げます。 実際の船舶検査活動に当たっている際に、具体的に何らかの武器を積んでいることが判明したような場合に、その検査に当たる隊員がどのように具体的に対応するか、そういうことかと思います。 本法案の別表におきまして、船長等の承諾を得ての乗船検査と確認によって規制措置の対象物品が積載されていないことが確認できない場合、この場合には、当該船舶の船長等にその航路または目的港もしくは目的地の変更を要請するというよ…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 お答えをいたします。 今委員お尋ねのように、自衛隊法九十五条に基づいて、あるいはこの法案の中で武器の使用が認められているわけでございますが、その点、自衛官が具体的に個人的に刑事責任を問われるか、そういうお尋ねか、こう思います。 自衛隊法九十五条に基づく武器使用が同条の規定する要件に従って行われる限りは、当該武器の使用はもちろん適法でございます。したがいまして、相手に危害を与えた場合であっても刑事上の責任は生じない、…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 九十五条のもとで隊員が同条の要件に適合しない武器の使用を行うことは想定しがたいわけでございます。しかし、ここであえて仮定の議論ということで申し上げれば、法律の要件に適合しない武器の使用が許されないことは当然でございます。例えば、正当防衛あるいは緊急避難の要件に該当しない場合に人に危害を与えるなど、もし万が一にも同条の要件を欠く武器の使用が行われますれば、違法な武器の使用ということになりますし、そのような武器の使用に…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 九十五条の要件に従って武器の使用をし、相手方が死亡あるいは相手船舶を沈めた、そういうことのようでございます。 当該自衛官について、正当な武器の使用の要件の範囲内で行われるのであれば、相手に危害を与えた場合であっても刑事上の責任は生じない、そのように考えております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 法律の要件に従って正当に武器の使用が行われるのであれば、それは隊員について、武器を使用した者、あるいは、それを仮に上官の命令に従って行った場合におきましても、刑事上の責任は生じない、そのように考えております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 この武器使用の要件に合致するかしないかということが大変大事だ、こういうふうに思いますが、仮に過失、それが単純なミス等で行われたような場合につきましては、その武器使用の要件に該当するかしないか、そういう問題が出てくるのではないかと思います。その場合には、この要件に仮に合致しないということであればそれなりの、先ほどお話ししましたような責任というものが生ずることがある……（長妻委員「合致して過失の場合です」と呼ぶ）過失で…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 九十五条の要件に合致をするということであれば、本来的には過失の責任というものは生じないというふうに思いますが、隊員の個々の判断で、それなりの過失があって、そのことが九十五条の要件そのものに該当しないという可能性がある場合には、それこそ先ほどお話し申し上げたように処分なりなんなりの対象ということがあり得ると……。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 ただいまのテークダウン等降下、リペリングというのはヘリからおろすというような、そういう行為であると承知はしておりますけれども、警告射撃を含めまして、諸外国で若干ながらそういう実例があるということは承知はしておりますけれども、我が国におきましては、先ほど来いろいろと御答弁申し上げておりますように、この法案の趣旨にのっとって、全体的な組み合わせ、そしてまた、いろいろなその時々の状況等を勘案しながら、本法に言うところの経…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 いろいろと委員お話しでございますけれども、この法律に従って本来の経済制裁の効果を上げるべく自衛隊の部隊等が一生懸命努力をする、そういうことになるわけでございますが、先ほどの諸外国の例の中にも、言ってみますと、十一万件程度の照会等を含めて、実際の効果というのが、それなりの大きな効果があった、そういう全体的での評価というのが行われているわけでございますので、仮に自衛隊に、今先生お話しのような諸外国並みの権限なり行動とい…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 お尋ねのように、本法案に基づく船舶検査活動につきましては、国連の安保理決議あるいは旗国の同意を得て実施するということで、このいずれも存在しないような場合、今お尋ねの、旗国の同意が得られない場合にはどうかということでございますが、この際は船舶検査活動は実施することはできない、このように承知しております。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 本法案第二条の「我が国周辺の公海」の範囲、こういうことでございます。周辺事態、すなわち、これは繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際し、我が国が船舶活動を実施し得る地域のうち我が国領海部分を除くということでございます。また、そのようなところで船舶検査活動というものを実施する、こういうようなことでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 本法案の第六条に規定しております武器の使用の目的は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際して、活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官の生命または身体に対する危険が生ずるという不測の事態が発生することが否定できない、こういうことから、かかる場合に限り、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じ合理的に必要と判断され…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 船舶検査活動の対象が、言ってみますと、基本的には商船というようなことでもございます。また、検査を実施するに当たりましては、先ほど来お話ししておりますように、国連の安保理決議に基づくとか、または当該船舶の旗国の同意を得てというようなことでございまして、過去のいろいろな状況、事例等から見ましても、軍艦や商船等がかかる活動を妨害するために攻撃を行ったというような事例は承知しておりません。いずれにいたしましても、検査活動を…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 先ほど大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、周辺事態を認定するといいましょうか、そういうことを含めまして、日本の主体性というものがいかがか、こういうお尋ねだろう、このように思います。 周辺事態確保法におきましても、周辺事態があると判断され、この法に基づく特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、基本計画の案を策定し、閣議決定を求めるということになっているわけでございます。 このように、周辺事態…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木（正）政務次官 先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、船舶検査活動法案におきましては、いわば自然権的な自己保存のための措置としての武器使用ということを必要最小限の権限として隊員に与えているということでございます。 それから、現場といいましょうか、事態がいろいろと考えられるわけでございますが、基本的には相手方は商船ということでもございますから、そこから何かあるというようなことは一般的には想定はしがたいわけでございますが、ひょっと…
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○政務次官（鈴木正孝君） それでは、お許しをいただきまして簡単にお話し申し上げたいと思いますけれども、田村委員、防衛装備品の調達に関しまして大変お詳しいわけでございまして、今御指摘のありました、かなり技術的なところもあろうかと、こう思いますが、予算の立て方、そしてまた現実の契約という調達の中で、先ほどのお話のような査定というような問題が一つあるということ、御指摘でございます。 確かに、世の中にあるものばかりがあるわけではないわけで、特定…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○鈴木（正）政務次官 周辺事態に際しまして我が国が後方支援という形でとりますものは、法律の別表第二というところで定めておりますが、具体的にお話しを申し上げれば、補給、輸送、修理及び整備、それから医療、通信、宿泊、消毒と多岐にわたっているわけでございますが、その中で、例えば補給で申し上げれば、給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供というようなことで具体的な後方地域の支援を行っていく、このようなことでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○鈴木（正）政務次官 今、大臣の方から総括的にお話を申し上げたわけでございますけれども、不測の事態といいましょうか、そういうことが十分考えられるということで、そういうことに対しての具体的な対応というものが必要だろう、こういうことでございます。 例えば船長の統制に服さない船員だとか同乗者等が要員に対して危害を加えるような、そういう可能性、そういう状況が生ずることも全くなしとしないということがございますので、そういうことに立ち至れば、要員の…