鈴木政徳

第120回衆議院建設委員会第3号

○鈴木（政）政府委員ただいま御指摘のありましたとおり、建設産業をいかにして魅力のある産業にし、活力のある産業にして若い人たちに夢と希望を持って入ってもらおうかというのが、私ども担当しております建設業行政の最大の課題でございます。そこで、先生御承知のとおり、私どもも建設業構造改善推進プログラムというものに基づきまして、現在いろいろの手段を業界といろいろ協力しながら打ってきておりますが、その中の一つといたしまして、いわば業界の人づくりセン…

第120回衆議院建設委員会第3号

○鈴木（政）政府委員今後四百三十兆円を円滑に執行していくための課題ということで私どもの認識をしゃべらせていただきますが、ただいま御指摘もございましたように、まず第一に用地の問題があろうと思います。二番目は、建設労働力が十分耐えられるかどうか、そして建設資材がどういうふうになるか、私ども特に大きな問題として認識しておりますのはその三つの問題でございます。

第120回衆議院建設委員会第3号

○鈴木（政）政府委員まず、用地の問題から私どもの認識をお答えさせていただきたいと思います。今後四百三十兆円を円滑に実施していくには、とにかく用地を確保しなければできないわけでございます。現在、建設省の実情で申しますと、残念ながら用地ストックというものがだんだん減ってきておりまして、とにかく早急に手当てをして、もちろん今すぐ事業の執行に支障を来すということではございませんけれども、とにかくある程度の用地を持っていなければ事業の円滑な実…

第120回衆議院建設委員会第3号

○鈴木（政）政府委員先生御指摘のように、労働力も資材もいろいろ条件整備をしていかなければいけないわけでございますが、その中の特に用地につきましてどういう対策を講じるかということにつきまして、御説明させていただきたいと思います。幸いに、建設省所管事業で見る限り、ここ数年用地費の事業費に占める割合というのが大体二〇％台ということで推移しております。その中でも用地費に限って言えば、補償費と用地費とございますが、用地費に限って言いますと、こ…

第120回衆議院建設委員会第3号

○鈴木（政）政府委員御指摘のとおり建設省所管事業、これは建設省の補助事業、それから住宅金融公庫を除く公団、事業団、そういうものを含めまして事業量にして平成二年度で十三兆円ほどございますが、その事業費に占める用地補償費の比率といたしまして二〇・九％という数字になっております。さらに、この内訳としましては用地費とそれから補償費というふうに分かれるわけでございます。用地費の方を見ますと平成二年度で一五・五％ということでございます。ちょっと…

第120回衆議院建設委員会第2号

○鈴木（政）政府委員ただいま御指摘のとおり、昨年五月から日米の建設合意、これは昭和六十三年五月に交換書簡で始まった日米の建設、日米というよりはむしろアメリカの建設企業が日本の建設市場に参入しやすいように、そのための取り決めをしたわけでございますが、昨年の五月からレビューを始めまして計五回の会合を持ちましたが、御指摘のとおりまだ結論を出すに至っていないわけでございます。このレビューと申しますのは、六十三年の書簡で、二年たったら果たして当…

第120回衆議院建設委員会第2号

○鈴木（政）政府委員まず、関西国際空港株式会社の発注いたしましたただいまのＡＧＴシステムの調達で、アメリカのＡＥＧウエスチング社、これはウエスチングハウスの子会社でございますが、そこが最も得意とする人的移動システムと言うんでしょうか、それがとれなかったということが非常に大きな問題になりまして、実は昨年の八月から日米建設合意のレビューが四カ月ほどストップしたということがございます。この問題につきましては、運輸省の所管ということで直接私ど…

第120回衆議院建設委員会第2号

○鈴木（政）政府委員先生御指摘のとおり、建設業におきまして若年建設労働者の確保が最大の課題になっているところでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、若者の就業意識の変化というような大変根本的な問題も考えられますが、基本的には建設業における雇用労働条件、賃金や労働時間、職場環境、そういうものを含めました労働条件が相対的に劣っているということから、若者にとって職場としての魅力が低下して、建設業離れが進んでいるということ…

第120回衆議院建設委員会第2号

○鈴木（政）政府委員私どもも、今後の建設業行政の柱としまして、経営と技術にすぐれた企業が発展し得る条件整備をする、そういうことを考えておりまして、ただいま御指摘のございました事項につきましては、私どももそのように考えております。技能士を建設業法上どういうふうに扱うかという問題でございますが、これはまた御承知のとおり、一般建設業におきましては営業所に専任の技術者を置くということが許可の条件になっておりますし、また特定建設業等をやる場合…

建設省建設経済局長1991/02/13

第120回衆議院予算委員会第11号

○鈴木（政）政府委員ただいま御指摘のいわゆる星友会事件でございますが、旧米国海軍極東建設本部の発注する工事につきまして受注予定社を決めていたというものでございまして、この星友会そのものは五十九年の三月に設立され、既に六十二年の八月に解散しております。これに対しまして、ただいま御指摘のように公正取引委員会が昭和六十三年の十二月に、会員百四十社に対しまして、今後このような行為をしないようにという文書警告が行われますとともに、そのうちの七十…

建設省建設経済局長1991/02/13

第120回衆議院予算委員会第11号

○鈴木（政）政府委員ただいま御指摘の件でございますが、先生御承知のとおり、調整区域におきましては開発許可、それから建築確認は確認であるということになっているわけでございます。その趣旨といたしましては、まず都市計画の前提といたしまして、整備、開発または保全の方針というマスタープランがございまして、それに基づいて御指摘の市街化区域及び調整区域という線引きがなされ、その中には用途地域の指定等がなされて、そして土地の利用に関する計画が決めら…

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）ただいま先生から御指摘いただきましたように、これから四百三十兆円の公共投資基本計画を実施していく上で労働力対策をどうするか、それから用地の確保をどうするか、これは大変基本的な重要な問題でございまして、この問題につきましては建設省も省を挙げて取り組んでいる問題でございます。まず、労働力の不足についてでありますが、建設投資も昭和六十年代に入りましてから幸いに大変増大いたしました。昭和六十年に約五十兆円であったもの…

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）建設省所管の公共事業に占めます用地・補償費の比率でございますが、もちろん年によりまして多少の増減はございますが、ここ数年間は大体二〇％前後ということで推移しているところでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、最近の地価の上昇によりまして、大都市圏等におきましては公共事業予算に占める用地・補償費の割合というものは少しは上がるのではないかというおそれもあるわけでございます。

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）先生御指摘のとおり、これから拡大する公共事業を円滑に執行していく責任を負うものといたしまして、当然今おっしゃいましたような労働力の問題、それから残土の処理の問題、用地の問題、資材の問題、いずれも重要な解決しなければいけない前提条件かと思います。個々の施策につきましても省を挙げて現在いろいろ取り組んでいるところでございます。

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）それでは、順次個々の対策につきまして御説明させていただきます。まず労働力の問題でございますが、不足の状況は、先ほど申しましたように、残念ながら型枠、鉄筋工を中心にしまして大変厳しい状況でございます。こうした対策のためには、基本的にはやはり建設投資が安定的、持続的に拡大していくということも必要でありましょうし、特に賃金などを含めました雇用労働条件、あるいは現場の作業環境を改善する、そういうことによりまして建設業…

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）大変残念なことでございますが、先生から御指摘のような事実もあるわけでございます。数字的に申しますと、まず賃金でございますが、今正確な数字を手元に持ち合わせておりませんが、大体他産業に比べまして九四％ぐらい。あるいは最近少し差が詰まっておりまして、従来に比べますとこの差が縮まってきてはおりますけれども、まだ差がございます。もう一つ労働時間でございますが、他産業に比べまして月にして九時間から十時間ぐらい労働時間…

第120回参議院建設委員会第1号

○政府委員（鈴木政徳君）大変基本的かつ重要な御指摘でございます。例えば労働時間につきましては、来年から所定内労働時間が短くなる、中小企業も四十六時間ということになるわけでございます。そこで、当然建設省といたしましてもそういうことが守れるように業界を指導してまいりますが、幸いに人手不足ということ、人を確保しなければいけないということから、建設業界でも労働時間の短縮、特に休日の確保ということが業界の現在最大取り組み課題となっておりまして…