鈴木政徳
会議録に記録された「鈴木政徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省建設経済局長
- 直近の発言日
- 1991/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会56 件・56%
- 予算委員会第八分科会21 件・21%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（鈴木政徳君） 確かに、当日は雨が降っておりまして会場が寒いという意見、苦情が出たことは承知しておりますが、ただいま御指摘のありますように、会議室に暖房を入れてないという事実は全くございません。確かに会場が広いためにこの人数ではなかなか暖まらなかったという事実はあろうかと思います。役所という限られた場所でやっていることあるいは担当職員の数も限られているということで、精いっぱい努力しているつもりではございますが、このような苦情が…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（鈴木政徳君） 北海道収用委員会の裁決の中の当該部分を読ませていただきます。 なお、土地所有者萱野茂、同貝澤正の審理期日における陳述は、少数民族としてのアイヌ民族の立場から、本件土地の歴史、特性とアイヌ民族の生活とのかかわりを述べたものであつて、傾聴に値するものと思料する。 しかしながら、提起された諸問題は、収用委員会として処理すべき権限を超えるものであつて、他の行政機関等の協力にまたなければならないものである。 収用委員会と…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 御指摘のとおり、市街化区域内農地がスプロールの対象となったり、あるいは投機的保有の対象になったりしてはいけないというふうに私どもも認識いたします。そこで、宅地化に当たりましては、基盤整備を伴った計画的な宅地化を図り、かつ農地所有者自身による土地の有効利用を促進することが基本ではないかという立場から、いろいろ手段を講じていきたいと考えております。 具体的には、土地区画整理事業の施行、それから都市計画面では地区計画…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） いわゆる大都市法に基づきまして、現在大都市地域の国の供給基本方針を策定中でございます。その中におきます宅地の供給目標量でありますが、四全総の多極分散化政策を基本としつつ関係都府県と検討を進めてまいりました。現在のところ、西暦二〇〇〇年までの十年間に首都圏におきましては二万七千五百ヘクタールの宅地供給が今後必要だというふうに見込んでいるところでございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） この二万七千五百ヘクタールにつきましては、地方公共団体と具体的なことを詰めながらやってきておりますが、主に市街化区域内農地、それから都市内の遊休地、さらには市街地の外のニュータウンということになろうかと思いますが、市街化区域内農地につきましては二万七千五百のうち約八千ヘクタール程度を見込んでいるところでございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 東京圏の市街化区域内農地の賦存量の推移でございますが、平成元年までの数字が出ておりますが、平成元年で東京圏で約三万三千ヘクタールでございます。五年前の昭和五十九年にはこれが約三万九千三百ヘクタールございましたので、この五年間で約六千二百ヘクタールほど減少しております。年率にいたしますと、大体年三％強の割合で減少してきていると理解しております。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 農林水産省の「農地の移動と転用」という調査から推定いたしますと、大体転用のうち約六割が宅地化されているというふうに理解しております。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 御指摘のとおりでございまして、六割のうち約二割が公共用地にとられているということで、したがいまして残りは半分ということになろうかと思います。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 御指摘のとおり、従来の延長線上では確かに過大ということが言えるかもしれませんが、いろいろ法律、制度等もそろえましてその総合的な施行を図っていく、あるいは宅地並み課税がいよいよ施行されるというような状況変化もあろうかと思います。さらに、現在国土庁の推奨、あるいは農協、東京都も入りまして都市農地活用支援センターというものを十月を目途につくることにしておりまして、そういうところを中心に農民の方々の意向を酌みながらいろ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 今後良好な宅地化を進める上で、ただいま御指摘のございました点は大変重要なことだと思います。 私どもも国土庁、農水省それから農協等、地方公共団体一緒になりまして、十月をめどに都市農地活用支援センターの設立を進めておりますが、この中で一つの大きな事業といたしまして、ただいま御指摘のありましたような農地の宅地化についてのリーダーを育てるということも今後大きな仕事として入ってくると思います。またさらに、実際の仕事は現地…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） ただいまお話のございました関西国際空港でございますが、私どもも運輸省の方から昨年の十二月に地盤沈下等によりまして一年三カ月おくれて平成六年夏ごろの開港になるというふうに伺っているところでございます。建設省としましては、関西空港につきましては閣議決定されております関連施設整備大綱に基づきまして道路、河川、住宅、下水道、公園等の整備を計画的、効率的に進めているところでございまして、引き続きこうした関連施設の整備につ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） ただいまお話のありました建設産業教育センターは、建設業界の御協力をいただきまして、ことしの一月に財団法人として発足させていただきました。目的とするところは、国内の自分の企業では職員を研修できないようなそういう方々を対象にしまして、国内の労働者の研修育成事業が一つ、それからただいま御指摘のございました外国からの研修生の教育、さらに海外へ行って国土建設の実地に携わろうという人たちの育成、主にそういう三つの柱を持って…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（鈴木政徳君） 先ほど申しましたように、ただいま関係業界から希望が出てきている段階でございまして、その希望を見る限りでは中国が最も多くなっております。そのほかフィリピン、タイというところが多いところでございます。それから、中南米も含めましていろいろな国から受け入れたいという希望が来ているところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○鈴木（政）政府委員 ただいま先生の御質問、公共用地の取得に伴う損失補償基準のお話かと思いますので、まず私の方から御説明をさせていただきたいと存じます。 ただいまお話のございましたように、二十五条には土地の利用が妨げられる程度に応じて適正な割合の補償をするということになっておりまして、それを受けました補償基準の細則によりまして、程度に応じた割合は当該土地の立体利用阻害率に応じて算定する、しかもその利用阻害率は別添参考としまして事細かく書…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○鈴木（政）政府委員 繰り返しになりまして恐縮でございますが、相当程度の利用可能なところまで事業権と申しますか所有権はあろうかと思います。ただ、損失補償の対象とします、そうした現実使えるかどうかという点から判断いたしますと、ただいまお話のありましたように、岩盤の中であるし、そこには恐らく通常の建物を建てる場合の基礎もそこまではいかないでしょうし、さらに地下水をとるためにそこまで掘るというようなことも考えられない、そういうふうな状況を考え…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○鈴木（政）政府委員 もし東京の場合であっても、強固な岩盤がありましてその下までは通常経済的、技術的に使わないというところならば、それは先生も御指摘の大深度地下の対象にはならないのではないか、東京だから何メーター、水戸だから何メーターということではないと思います。東京でも地盤の固さ、深さ、そういうことによって固まってくるのではないかというふうに考えます。 大深度地下は、御指摘のように利用の話がありながら、確かに統一法制が必要だということ…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○鈴木（政）政府委員 これも先生御承知のとおり、公共用地を取得する場合の価格の考え方は、いわゆる正常な取引価格、これは恐らく利用価値というものが最も反映するかと思いますけれども、これは現在では近傍類地の取引価格を基準とすることにいたしておりまして、それに加えまして収益還元とかあるいは原価法といったような技法によりまして価格を算出しております。それを取得価格というふうにして補償の対象にしております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○鈴木（政）政府委員 先生御指摘のように、建設残土を今後どうしていくかということは今後の公共事業を進める上で大変重要な問題でございます。建設省といたしましても、過去二年間この問題を検討してまいりまして、その結果を踏まえて、近く対応方針の通達を出すつもりでおります。 基本的には残土は使える資材でございますので、工事現場からは発生量を少なくするということと同時に、事業間でできるだけ利用調整をしていこう、さらには、発注の条件としまして積算の中…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○鈴木（政）政府委員 去る三月七日、日立市の山火事によりまして十一戸が類焼されたことは、私ども大変お気の毒な事態と思います。ただいま御指摘の、大団地の開発の場合には周辺に防火帯のようなものができないかという御指摘でございますが、ちょっと法律上の基本的なことを説明させていただきますと、御承知のとおり、都市計画法による開発許可をする場合には、開発区域の規模、形状あるいは周辺の状況等を勘案しまして、道路とか公園とか広場、そういった公共空地を、…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鈴木（政）政府委員 郡山市の桜ケ丘団地の件でございますが、経過につきましては、ただいま先生からお話しのありましたとおりと私どもも聞いております。 東北土地開発株式会社が四十一年ごろより造成に着手いたしましたけれども、四十五年に当該地域が都市計画法に基づく市街化調整区域とされたので、県が都市計画法の第二十九条による開発許可申請を行うように指導し、四十六年に許可申請がなされ、四十六年五月十日に開発許可がおりたというところでございます。 そ…